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農業したい人と一言いいたい人コミュの農水省は本気で農業経済を考えろ

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先日ある生産者団体の総会のおり、農林省の非主流派のお役人の講演で聞いたのですが、日本は世界から最も農業補助金を使っている国、と言うレッテルを張られていると言う話しでした。補助金の多くは転作関連の農業補助金とコメの価格支持のための補助金と言う事でした。このお役人は関税を諸外国並みに下げ、米価を一俵当たり9000円前後まで引き下げるべきだというのです。そうすれば専業農家以外はお米を作らなくなり、農地の流動化が進み、次のステップが踏めるというのです。むろん米価が下がれば主業農家も打撃を受けます。それを農家への直接支払いで補うべきだと主張していました。じつはEU諸国、とりわけフランスなどはそういう政策により農地の流動化が進みここ30年で農家の大規模化が進み、生産性もあがり、国の財政負担も減り、なおかつ食料自給率も上がり、アメリカを軽くしのぐ生産性を上げていると言うことでした。経済の原則はコストを下げ生産性を上げることだというのです。保護される事に慣れすぎた日本の水田農業は生産性の向上を図る事を止めてしまい、今やカルホルニアの米生産の方が3割ほど生産性が良い状態に成ってしまっているという話しでした。完全自由化して、増大するアジア市場の需要に焦点を合わせ、生産性の向上を図り、輸出を出来るようにすれば荒廃地はなくなるだろうと言っていました。又主業農家への直接支払いに対する批判についても、ヨーロッパなどの実績から見て、その補助金おほとんどが地代へ還元され、零細農家の地主にも結局の所、還元されるのだと主張していました。日本人が本当に優秀ならば、農業もその他の産業も内向きの保護ではなく、外へ向けたアシストへシフトして行くべきなのかななんて思わされてしまいました。かれいわく自民党が参議院戦で負け、直接支払いを主張していた民主党も政策を取り下げ、政治は零細農家も含めた保護を取りそうな方向になっているが、何の効果も無い、財政支出だけがかさむのでは無いかと懸念していました。自分としては思ってもいなかった経済理論を駆使した話しに正直驚かされました。皆さんのご意見お聞かせ下さい。

コメント(1)

概ねその通りかとは思いますが、ドイツなんかのように徹底した農地流動政策を
実行すればとかいう前提がありますよね。それと日本の場合山岳地帯等条件不利地が多いので生産放棄地は無くなる事はないとは思いますが、方向性としては
ヨーロッパに学ぶ点は大きいかと思います。

日本の場合農家がこのような経済合理性を理解出来ず、全農もおのれ等の
利権を死守する為にロビー活動ガンガンやるんだろうし、農地族とかよばれる
官僚の動きもあるらしく、経済合理性を有する政策が実行できない環境が整ってますので、今のままクラッシュするまで走り続けるんだと思います。

年間2.6兆円も使って年々状況酷くなってる。金掛けてる意味が無い。
これが現状ですので、それなりに金かける意味のある仕組みに
取り替えてあげないといけないですよね。

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