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■混雑回避／安定通信／低料金
　１台の携帯電話機で、無線ＬＡＮ（構内情報通信網）や、ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）といった次世代高速無線通信の電波も自在に利用できる多機能端末の実用化に向け、総務省が来年度から本格的な研究開発に乗り出すことが、２０日わかった。４年計画で１００億円強を投じ、携帯電話会社や通信機器メーカーと共通の仕様を作る。実現すれば電波の混雑を避けやすく、通話やデータ通信がより安定する。さらに、通信料金の安い電波を自動選択できるなど消費者の利便性も高まる。
　複数の電波規格を１台の携帯端末で連続的に使い分ける技術は「コグニティブ（認識的）無線通信技術」と呼ばれ、これまで情報通信研究機構（総務省の外郭団体）や携帯電話各社が基礎研究を行ってきた。
　例えば、通話かデータ通信中に移動し、携帯の電波より無線ＬＡＮの方が安定した状態になれば、通信を途切れさせずに電波だけを切り替える。一方、複数の電波で同時に通信すれば、映像などの送受信を大幅に高速化することもできる。
　総務省によると、日本は他国と比べて電波の利用状況が逼迫（ひっぱく）。同省は「電波の混雑を回避できる技術は極めて有効」（総合通信基盤局）と判断し、コグニティブ無線通信の開発に取り組む。政府の平成２０年度予算概算要求に２０数億円を盛り込むとみられ、来年度中に基本的な技術仕様を固め、２３年度以降の実用化を目指す。
　具体的には（１）将来、光通信並みの高速化が可能な第４世代携帯電話（毎秒数百メガビット）（２）１つの基地局のカバー範囲が広く、通信が途切れにくいＷｉＭＡＸや次世代ＰＨＳなど次世代高速無線通信（毎秒数十メガビット）（３）現行の無線ＬＡＮ（同）－の３規格以上を切り替えられる仕様を想定。
　これらの通信機能を１枚の半導体に盛り込む集積回路も開発し、部品共通化で製造費を下げる。どの通信サービスを利用するかは、ソフトウエアの書き換えで対応する。
　総務省はこの技術を、情報通信分野で世界の主導権獲得を目指す「ジャパン・イニシアチブ・プロジェクト」の主要項目に含めており、日本の通信関連業界の国際競争力を高める狙いもある。