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欧州カーライフコミュのオペルはよみがえるか?

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2001年8月15日、旧西ドイツ・リュッセルハイムにあるオペル社で、カール・ペーター・フォルスター社長は、厳しい表情で記者会見に臨んだ。世界最大の自動車メーカーであるジェネラル・モータース(GM)に属するオペルは、2002年までに生産能力を15%減らし、2003年までにコストを40億マルク(約2000億円)削減する大規模なリストラ計画を発表したのだ。マーケットシェアの低下に悩み、巨額の赤字を計上しているオペルは、「オリンピア計画」と名づけられた経営再建計画のもとに、約35万台に相当する過剰生産能力を減らす決断を行ったのである。ちなみにオリンピアとはかつて同社のヒット商品として知られた車で、起死回生をめざす社長の悲願が込められている。 
− 国内工場閉鎖の可能性も
フォルスター社長によると、同社は工場閉鎖、従業員数の削減、従業員数の給料カット、原材料費用の削減などによって、二00三年までに黒字の計上をめざす。社長は、具体的にどの工場を閉鎖するかについては、今後三週間以内に決定するとして、具体的に言及を避けたが、これまではポルトガルのアザンブハ工場、ベルギーのアントワープ工場もしくはスペインのサラゴーサ工場を閉鎖するという噂が流れていた。だがフォルスター氏はドイツ国内の工場を閉鎖する可能性も示唆した。彼は言う。「わが社の状況は極めて困難なので、痛みを伴うリストラを避けて通ることはできなくなった」。
「オリンピア計画」が必要になった原因は、オペル社の業績の急激な悪化である。同社は新規認可台数では、ドイツでフォルクスワーゲン社に次いで第二位、ヨーロッパでも第三位の有力自動車メーカーだ。BMW社やダイムラー・ベンツ社とは異なり、コルサ、アストラ、ベクトラなど、比較的安価な大衆路線の乗用車が売り物である。だが同社は恒常的な売れ行き不振に襲われ、過去5年間にそのマーケットシェアは低下する一方だった。たとえば、2000年には欧州全体で、オペルの自動車の新規認可台数は、前年に比べて8・5パーセント減って、150万6000台になっている。一年間に販売台数が約14万台も減ったことになる。欧州全体でのマーケット・シェアも10・9%から10・2%に下がっている。
− 拡大する損失
この結果、2000年度にオペル社は9億8000万マルク(約490億円)もの業務損失を計上した。同社は1999年度にも2億7500万マルクの業務損失を出しているが、その額は一年間でほぼ4倍に増えたことを意味している。オペル社の全ての指標は悪化の一途をたどっている。売り上げ高は339億マルクから335億マルクに減少。キャッシュ・フローは16億マルクから8億6900万マルクにほぼ半減。販売台数も132万台から128万台に落ち込んだ。
− 米国人社長の引責辞任
この責任を取って、GMからオペル社のトップの座に送りこまれてきたアメリカ人、ロバート・ヘンドリー氏は、今年三月に、任期半ばにして社長の座を退いた。彼は就任した時に、2000年度中に業務黒字を回復し、12パーセント前後に低迷しているドイツでのマーケット・シェアを、2002年までに17パーセントに引き上げると公約していたが、その目標を達成できないことが確実になったのである。
オペル社の内部では去年の半ば以降、アメリカ人社長に対して「危機感がなさすぎる」とか「まるで王様のように振る舞っている」という批判の声が強まっていた。彼はまたドイツ語を話すことができなかったため、社内での意志の疎通がスムーズに行われず、ドイツ人の役員や従業員たちの訴えに十分耳を傾けることができなかったという指摘もなされている。業界第二位の企業としては、社長がフォルクスワーゲンやダイムラーの社長たちとは対照的に、ドイツ語で記者会見をできないことは、マイナスである。
去年5月には、長年広報を担当してきた取締役ホルスト・ボルグス氏も「個人的な事情」を理由に退職しているが、その背景にはヘンドリー社長の経営方針に対する不満もあったと噂されている。その他の有能な役員も、次々にオペル社を去っていった。ちょうど日本の外務省から田中外相への不満が次々にマスコミに流されるように、オペル内部からドイツの経済記者たちに、アメリカ人社長への批判の声が伝えられていった。
― 親会社の過剰介入?
さらに、オペル社の不振の背景には、米国のGM本社がドイツの子会社に大幅な裁量権を与えなかったためという声も出ている。たとえば、チューリッヒにあるGMの欧州本社が、ドイツの自動車市場に特有の事情を顧みないグローバル化戦略を、オペル社に押し付けてきたと言われている。
さらに、ヨーロッパではディーゼル・エンジンを搭載した車への需要が高く、特に最近では直接噴射式のディーゼル・エンジンへの需要が高まっているのに、オペル社は機敏に対応しなかったという声が、市場関係者から出ている。この点についても、オペル社の対応が遅れた理由の一つは、米国ではディーゼル・エンジンへの需要がほとんどないため、GM本社がそうした要請を重視しなかったためと言われている。企業のグローバル化は重要であるが、顧客の要望、マーケットの声をおろそかにする自動車メーカーが成功するはずがない。
市場関係者たちは、「1998年に長年オペル社を率いてきたダビッド・ヘルマン氏が社長の座を退いたのも、デトロイトの米国本社とチューリッヒの欧州本社が経営に過度に横槍を入れてきたことが原因の一つ」と推測している。
オペル社は2000年度にドイツだけで10万人もの顧客を失ったわけだが、ヘンドリー社長は辞任を発表した時の記者会見で、「私は社長就任時に、速やかに業績を回復できると考えており、これほど巨額の損失が出るとは予想もしていなかった。この損失の第一の原因は、事前には予想不可能だった経済情勢にある」と弁解して、業績悪化の責任を周囲に転嫁しようとしていた。ドイツの自動車業界では、人の良さそうなこのアメリカ人には、生き馬の目を抜くようなヨーロッパの市場で、激しい競争に勝つだけの経営手腕がなかったという見方が有力である。
今年4月に就任したフォルスター社長は、BMW社から抜擢された。アメリカ側もドイツの事情を知った人物をトップの座につけなければ、オペル社は危機を乗り切ることができないと判断したのだろう。実際、ドイツの自動車市場での需要の落ち込みを反映して、GMのヨーロッパ部門は今年度の第1・四半期だけで、すでに1億5400万ドル(約184億円)もの赤字を出している。

― オペル社の前途は多難
消費者の財布の紐が固くなってきた今日、オペル社にとってはこれまでのイメージを脱却するような大胆な変革が必要である。12年間ドイツで色々な車を見てきたが、これまでのオペルのイメージは、はっきり言ってBMWやベンツに比べて、ぱっとしなかった。(読者の中にオペル・ファンがいらしたら、ごめんなさい。だがこのイメージの不明確さも、オペル危機の原因の一つだと思う。)大衆路線を狙うのはよいが、それならばフォルクスワーゲンやルノーの方が、まだ洗練されている。しかもBMW社やダイムラー・クライスラーも小型車を市場に投入してきているので、大衆車戦線の情勢は厳しくなるばかりなのだ。オペル社は今年からインターネットのプロバイダーであるAOL社と提携して、消費者がインターネットを通じて同社の新車や中古車を購入できる枠組みを、本格的に整えることを発表したが、予想通り顧客層を拡大できるかどうかは、他の電子商取引と同様に、未知数である。
フォルスター社長はリストラ計画の発表によって、経営再建へ向けて大きく舵を切ったが、その前途が茨の道であることは、間違いないようである。




 

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