ミャンマーマンダレー・シャン州コミュのミャンマーに義援金を　大型サイクロン被災で

日本､ミャンマーに6400万円援助
2008/5/ 7

【ミャンマー】日本政府は7日までに､サイクロン「ナーギス」で大きな被害を受けたミャンマーに対し､6400万円相当の緊急援助を決めた｡テント､発電機､毛布などを供与する｡

　ミャンマーでは2日から3日にかけ､南部のイラワジ管区やヤンゴン管区を中心とした地域で暴風雨となり､2万2000人以上が死亡した｡学校､病院といった公共機関や民間家屋が損壊し､食料･飲料水の不足も起きている｡

死者・不明6万5000人に＝住民全滅の島も−ミャンマー
5月8日


　【バンコク7日時事】ミャンマー国営テレビは7日、大型サイクロンによる死者が2万2980人に上ったと報じた。行方不明者は約4万2100人に膨らんだ。エヤワディ管区のデルタ地帯では、島民全員が死んだ島もあったという。同日、軍や警察、一部の国際機関による被災地の支援活動が本格化したが、同管区では多数の住民が食料や避難先を確保できていないという。
　軍と警察の部隊はヘリコプターでコメなどを被災地に運び、住民に配るとともに、負傷者の救助活動を行っている。旧首都ヤンゴンに事務所を置く世界食糧計画（WFP）なども自宅が損壊した住民に食料を配っている。
　しかし、被災地での支援活動を目指す国際救援機関や非政府組織（NGO）のメンバーの大半はビザ（査証）を入手できず、入国できない状況が続いている。軍政は7日、マウン・ミン外務副大臣を支援者のビザ発給担当に任命。ビザ問題に対応する姿勢を示した。　

＜ミャンマー＞サイクロン死者「１０万人超も」と米代理大使
5月8日


　【ワシントン小松健一】ミャンマー駐在のビラロサ米代理大使は７日、電話を通じてワシントンの記者団と会見し、大型サイクロン「ナルギス」による死者が１０万人を超える恐れがあるとの見方を示した。代理大使はミャンマー軍事政権の複数の閣僚に米国などの援助チームを入国させるよう要請したが、閣僚らは援助物資の受け入れを表明しただけで、援助チームの入国を認める意思を示さなかったという。

　代理大使は推定死者数の根拠は示していないが、非政府組織（ＮＧＯ）の情報などから、負傷者や水、食料を確保できていない人々は数百万人に上ると指摘。「人々は政府から救援に関する情報を何ら得ておらず、絶望的になっている」と語った。

　一方、ライス米国務長官は７日の記者会見で「これは政治の問題ではなく、人道上の危機の問題」と強調し、軍事政権に救援チームの受け入れを改めて要請した。米政府はミャンマーと友好関係にあるタイ、マレーシアなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々や中国、インド、日本にも働きかけて、早期の支援受け入れを求めることにしている。

＜ミャンマー＞犠牲者は政府予想上回る　国連担当者が見解
5月8日


　【ニューヨーク小倉孝保】ミャンマーの大型サイクロン被害について国連緊急援助調整官室のジョン・ホームズ事務次長（英国）は７日、犠牲者数がミャンマー政府の予想を大幅に上回る可能性があるとの見方を示した。

　ホームズ次長は数字を示さなかったが、「犠牲者数がこのまま増え続け、甚大なものになっても私は驚かない」と語り、ミャンマー政府がただちに国連の緊急援助担当職員にビザを発給するよう求めた。

　ロイター通信によると、ミャンマー政府はサイクロンによる死者を約２万３０００人と発表している。国連では、ビザの取得が必要ないアジア人職員４人がミャンマーに入国して対応に当たっているが、そのほかの緊急援助担当職員については同政府のビザ発給を待っている状況だ。

ミャンマー被災　安保理で扱えず
5月8日


　【ニューヨーク＝長戸雅子】フランスのリペール国連大使は７日、大型サイクロンに直撃され、６万人以上の死者・行方不明者が出たミャンマーの人道状況について安全保障理事会で協議することを提案したが、他の加盟国の反対で実現しなかったことを明らかにした。国連内で記者団に語った。

　リペール大使は「（ミャンマー）軍事政権は国際社会の支援を受け入れる用意があるといっているが、必要な支援は被災者に届いておらず、多くの問題を抱えている。安保理は懸念を表明するときだ」と述べ、国際社会が介入する必要性を強調した。同大使はホームズ国連人道問題調整官（事務次長）による最新状況の報告を要請したが、一部の理事国が受け入れなかったとし、８日以降に再度提案する考えを明らかにした。

　国連外交筋によると、反対したのは常任理事国の中国、ロシアと非常任理事国の南アフリカ、ベトナム、リビアの５カ国で、中国は２００３年夏のフランスの熱波被害を引き合いに「安保理が扱う問題でない」と一蹴（いっしゅう）したという。

　安保理ではミャンマーに対して民主化の進展を要請する議長声明が２日に採択されたばかりで、安保理が同国の人道問題にさらに介入することを危惧（きぐ）しているとみられる。

　一方、ホームズ調整官も「（軍政との）協議は正しい方向に向かっており、ミャンマーへの干渉が賢明な選択かどうか分からない」と軍政を刺激するのは好ましくないとの立場から安保理での協議に消極的な姿勢をみせた。

＜ミャンマー＞欧州議会議長「憲法国民投票は延期を」
5月8日


　【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）のハンス・ゲルト・ペテリング欧州議会議長は７日、ミャンマーを襲った大型サイクロンの被害拡大を受け、同国の軍事政権に対して、１０日に予定している新憲法案への賛否を問う国民投票を全土で延期するよう呼びかけた。

　ミャンマー国営テレビはヤンゴンなどの被災地のみ国民投票が２４日に延期されると伝えているが、ペテリング議長はブリュッセルで開かれた欧州議会本会議で「人々が緊急支援に集中できるよう全土で延期の必要がある」と指摘した。さらに、被災者救援に向かう国際人道支援組織メンバーの入国を速やかに認めるよう軍事政権に求めた。

　ＥＵの行政府にあたる欧州委員会は５日、ミャンマーに２００万ユーロ（約３億２０００万円）の緊急人道支援を実施すると発表した。支援は赤十字、欧州の非政府組織（ＮＧＯ）、国連機関などを通じて提供される予定だが、国連専門家チームなどへのミャンマー入国ビザの発給が遅れている。

＜ミャンマー＞世界ラーメン協会が即席めん２０万食支援
5月8日


　世界２１カ国・地域の即席めんメーカー６０社でつくる「世界ラーメン協会」（ＷＩＮＡ、会長＝安藤宏基・日清食品社長）は７日、ミャンマー中・南部を襲った大型サイクロン「ナルギス」の被災地に、即席めん２０万食を送ると発表した。協会の自然災害支援では、過去最大規模。

　協会加盟のタイプレジデント社が、ミャンマー国内の被害を受けていない工場から袋入りめんやカップめんを出荷する。

　協会は４月、災害食料救援基金を設立。基金を元に迅速な対応が可能となり、これまでより数日程度早く被災地に即席めんが届けることができるとしている。【横山三加子】

1地区で死者8万人か＝ミャンマー
5月8日


　【バンコク8日時事】AFP通信は8日、ミャンマー国軍当局者の話として、同国エヤワディ管区ラブッタだけで約8万人がサイクロンで死亡したとみられると報じた。ラブッタはデルタ地帯にあり、多くの村がサイクロンで全滅したという。　

＜ミャンマー＞比医療チーム足止め　入国許可打診に返答なし
5月8日


　【マニラ矢野純一】大型サイクロンの被害に遭ったミャンマーへフィリピンから派遣される予定の緊急医療チームが、マニラで足止め状態になっている。フィリピン政府は７日からミャンマーに入国許可を打診しているが、一切返答がないという。

　医療チームは災害現場の経験が豊富な医師や看護師ら１５人で構成。マニラのミャンマー大使館にビザ（査証）発給を求め、現地で必要とされる薬品類も問い合わせている。

　チームを率いるリベラ医師は「災害には初期の対応が重要だ。物資だけを送っても、専門知識を持った医師が現場入りしなければ助かる命も救えず、犠牲者がさらに増える可能性がある」と警鐘を鳴らしている。

＜ミャンマー＞国際圧力高まる　援助関係者の入国拒む姿勢に
5月8日


　【バンコク藤田悟】ミャンマーを直撃したサイクロン「ナルギス」の被害を巡り、軍事政権に救援の受け入れを求める国際圧力が強まっている。軍事政権は外国からの援助受け入れを表明しながら、物資と資金に限り、援助関係者の入国を拒むかたくなな姿勢を崩していない。こうした閉鎖的体質が被災地の状況把握や救援活動の遅れを招いており、国際社会のいら立ちは高まる一方だ。

　軍事政権は被害の拡大が明らかになった６日、「国内外からの援助を歓迎する」と表明。副外相を救援受け入れ担当とし、各国・支援機関と個別に受け入れの交渉をする方針を示した。しかし、支援物資の空輸を受け入れたのは中国やインド、タイなど軍事政権側から見た友好国だけだった。

　軍事政権は８日、ようやく国連機の緊急物資輸送を受け入れ始めたが、欧米諸国からの受け入れは依然として拒んでいる。

　救援要員の受け入れにも門戸を閉ざし、医療活動などを目的とする援助団体関係者の多くにビザを発給せず、入国を認めていない。業を煮やした国連機関は８日、軍事政権に対して救援活動の専門家１００人の入国を認めるよう要求した。

　こうした軍事政権の対応は、被災に自力で十分に対処できない現状を外国人の目にさらしたくないという「メンツ」が大きな理由だとみられる。民主化勢力弾圧を批判し経済制裁を科している欧米諸国を「国内に混乱を招く敵対的存在」と見なしており、「敵対的な国からの支援は受けたくない」との思惑も働いている。

　軍事政権は１０日、新憲法案の賛否を問う国民投票を一部被災地以外で強行する方針だが、甚大な被害の実態が国際社会に知れ渡った場合、欧米などから国民投票の延期を求める圧力がかかると警戒している節もある。

＜ミャンマー＞スーチーさんの自宅屋根の一部飛ぶ
5月8日


　【アジア総局】サイクロンの影響で、ミャンマー民主化運動指導者で最大野党「国民民主連盟」（ＮＬＤ）のアウンサンスーチー書記長の自宅の屋根が一部吹き飛ばされた。スーチーさんにけがはなかった。ＡＦＰ通信が８日、ＮＬＤ幹部の話として伝えた。

　ヤンゴン市内のスーチーさんの自宅は現在、電気も通ってない状態で、夜はろうそくの明かりで家の中を照らす様子が見えるという。

＜ミャンマー＞１０日国民投票　「公正さ」疑問視の見方強く
5月8日


　【バンコク藤田悟】ミャンマー軍事政権は１０日、サイクロン「ナルギス」の被害が大きかった一部地域を除き、新憲法案の賛否を問う国民投票を実施する。被災者の救援が進まない状況での強行に国内外から批判が起きているが、軍事政権は徹底した統制下で新憲法の承認につなげる構えだ。国際監視団の受け入れを拒否しての投票に「公正さ」を疑問視する見方も強い。

　新憲法案は、８８年の軍事クーデターに伴って停止した７４年憲法に代わるものとして、軍事政権主導で策定された。国会議席の２５％を国軍司令官が指名し、大統領資格に「軍事の見識」を求めるなど軍の権限維持を担保する一方、民主化運動指導者アウンサンスーチーさんを政治から排除している。

　軍事政権は国営メディアや翼賛団体を動員して国民に「賛成」を強要。これに対し、スーチーさんが書記長を務める最大野党「国民民主連盟」は新憲法案が「民主的な内容ではない」として「反対」を表明。「サイクロン被災者救援を優先すべきだ」として国民投票の中止を求めている。

　被災者の救援をおろそかにした投票強行に反発する国民も多く、抗議行動など混乱を招く可能性もある。

ミャンマー軍政、米の支援拒否＝タイ首相、受け入れ要請へ
5月8日


　【バンコク8日時事】ミャンマー軍事政権は8日、米国によるサイクロン被災の緊急支援の申し出を拒否した。今後、タイのサマック首相が軍政に米国の支援受け入れを促すという。サイクロンによる死者は10万人を超える恐れが出ているほか、被災地では水や食糧が不足し緊急支援が必要になっており、人道支援の申し出を拒む軍政の姿勢には批判が強まりそうだ。
　在タイ米大使館によると、米国はタイ国軍を通じて軍政側と交渉。米国は同日朝、C130輸送機で救援物資をヤンゴンに届けることを軍政が認めたと国軍から連絡を受けた。しかし、同日午後、一転して国軍から軍政は米の支援を認めていないと伝えられたという。　

ミャンマー災害　人的支援をなぜ受け入れぬ

2008年5月9日(金)



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　ミャンマーで発生した大型サイクロンによる被害が、時間の経過とともに拡大している。

　軍政当局の発表によれば、死者２万３０００人、行方不明者は４万人を超えた。サイクロンの被害としては、ミャンマー史上最悪だ。

　世界各国から支援の申し入れが相次いでいるが、軍政当局は人的支援の受け入れを拒んでいる。これでは救援が遅れるばかりだ。

　国連や各国政府の職員、民間活動団体スタッフの入国を早期に認め、被災民救済を急ぐことが、軍政当局のなすべきことである。

　被害はイラワジ川下流のデルタ低地帯が甚大で、犠牲者の大半はここで出た。

　これまでに１００万人を超える人々が家屋を失ったほか、道路網や電話など通信網が寸断された。電気も止まり、飲料水や食料の入手が困難になっているという。

　日本はテントや毛布など２段階に分けて緊急援助物資を提供したほか、中国やタイなども援助を申し出ている。一部の物資はヘリなどで被災地に届けられている。

　軍政当局は「支援の物資や資金は受け入れるが、人員は不要」との立場を崩していない。

　米国は経済制裁を科しながらも、海軍艦艇による捜索、支援活動を提案した。しかし、軍政当局からの応答はなく、拒否するものと見られる。

　緊急援助は人道目的であり、医療関係者が速やかに活動しないと、伝染病の蔓延(まんえん)など二次災害の発生にもつながりかねない。

　こうした軍政当局の方針では、人道援助に乗り出す国際社会の懸念は強まるばかりだ。

　被災状況を伝える外国メディアの入国、取材に、もっと門戸を開く必要がある。

　予想を超えた大規模被害には人災的側面を指摘する声もある。

　インド気象庁は、サイクロン上陸の４８時間前に通告したと説明している。しかし、被災住民からは「予報の内容は不正確だった」と不満の声が聞こえてくる。

　軍政当局は普段から、厳しく情報を統制しており、こうした閉鎖体制が、被害を必要以上に拡大させた疑問がぬぐえない。

　軍政当局は新憲法案の国民投票について、一部被災地で延期するが、予定通り１０日に行う。

　法案の内容は、上下両院で議席の２５％を軍人に優先的に与えるなど、軍政生き残りを打ち出したもので、民主派勢力は強く反対している。こうした混乱の中で実施しなければならないのか。


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サイクロン死者「50万人も」と英紙＝外国の救援拒否なら−ミャンマー
5月9日

　英大衆紙サン（電子版）は9日、大型サイクロンに見舞われたミャンマーについて、軍政が外国の救援を拒否し続けた場合、疾病や飢餓による死者を含めた犠牲者が50万人に達する恐れがあると報じた。これは2004年12月にインド洋沿岸を襲った津波による死者数の倍以上に相当する。
　ミャンマー国営テレビは8日夜、サイクロンによる死者が2万2997人、行方不明者は4万2119人と伝えたが、同紙は関係者の話として、ミャンマーでは既に20万人がサイクロンで死亡したか死の危機に直面しているとした。　

被災地支援は「金と物資だけ」＝外国組織の入国認めず−ミャンマー
5月9日


　【バンコク9日時事】ミャンマー軍事政権は9日、大型サイクロン被災地への外国からの支援について、義援金と救援物資だけを受け取る考えを明らかにした。外国の救援組織は「準備が整っていない」として、当面受け入れない方針を示した。同国では死者が10万人を超えるとみられ、食糧や水が不足している被災地では緊急の人道支援活動が必要になっており、軍政の対応には内外の批判が一段と高まりそうだ。
　9日付の国営紙はニャン・ウィン外相の声明を掲載。外相はこの中で「緊急支援物資の受け入れと、この物資を被災地に遅滞なく届けることを優先させているので、外国の救援組織や報道陣は受け入れない」と説明した。
　外相はさらに「ミャンマーは医療物資と食糧、衣服、発電機などを必要としている」とし、義援金と救援物資は受け入れる考えを示した。
　国営紙によれば、ミャンマー当局は7日にカタールからミャンマーに到着した航空機に乗っていた記者と救援活動家について、入国を拒否したという。
　ミャンマーにはこれまでに、軍政の事前同意を得たチャーター機11機が救援物資を空輸。米国はミャンマーへの支援を申し出ているが、軍政はこれを拒んでいる。
　国際救援機関や非政府組織（NGO）のメンバーらは被災地で救援活動に当たるため、ミャンマー当局にビザ（査証）の申請をしているが、軍政側はビザを発行しておらず、入国できない状況が続いている。　

＜ミャンマー＞緊急援助食糧を軍が押収
5月9日


　【バンコク藤田悟】世界食糧計画（ＷＦＰ）は９日、ヤンゴンの空港に輸送したＷＦＰのサイクロン被災者向け緊急援助食糧が、軍事政権当局に押収されたと明らかにした。９万５０００人分に相当するビスケット３８トンなどという。

　ＷＦＰの担当者は「救援物資の受け入れが保証されるまで、航空機による物資輸送は休止せざるを得ない」と述べ、援助食糧の輸送を中断する考えを示した。

下痢多発、高まる感染症懸念＝サイクロン被災のデルタ地帯−ミャンマー
5月9日


　【バンコク9日時事】ミャンマー赤十字社は9日、大型サイクロンが直撃し多数の死者が出たエヤワディ管区のデルタ地帯にあるラブッタとボガレで、多くの住民が下痢の症状を訴えていることを明らかにした。これらの被災地では感染症のまん延が懸念されている。
　一方、世界食糧計画（WFP）は同日、ラブッタの被災者にコメ20トンとビスケット4トンを配った。WFPはこれまで最大都市ヤンゴンとその周辺で食糧を配っていたが、同管区に活動範囲を拡大した。　

ASEAN、特別外相会議開催へ＝ミャンマー援助問題で
5月9日


　【シンガポール9日時事】東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国であるシンガポール政府は9日、サイクロンで甚大な被害を受けたミャンマーに対する援助と復興支援について話し合うため、ASEAN特別外相会議を開催するよう提案した。当地で開催中のASEANの高級事務レベル協議で各国に伝えた。
　また、この日当地で開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）の高級事務レベル協議でもミャンマーへの援助問題が協議され、参加各国からは「各国の支援チームが現地で早期に活動できることを期待する」などと、ミャンマーに迅速な援助受け入れを促す発言が相次いだ。　

死者2万3300人＝ミャンマー国営TV
5月10日


　【バンコク9日時事】ミャンマー国営テレビは9日夜、同国を襲ったサイクロンの死者は2万3335人、行方不明者は3万7019人と報じた。
　国営テレビは8日夜、死者2万2997人、行方不明者4万2119人と報じていた。行方不明者が大幅に減った理由は不明。　

＜ミャンマー＞ＡＳＥＡＮが支援議題に緊急外相会議開催へ　
5月10日


　【マニラ矢野純一】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国シンガポールの外務省は９日、サイクロンの被害に見舞われたミャンマーへの支援を話し合うＡＳＥＡＮ緊急外相会議を開催すると発表した。国連機関だけでなくＡＳＥＡＮ各国からの援助関係者の入国を拒むミャンマー政府に対し、会議の場で直接、受け入れを迫るのが目的とみられる。

　シンガポール外務省によると、同国のリー首相が署名した会議開催を伝える文書をミャンマー側に手渡したという。会議は週内にもシンガポールで開催する方向で調整を進めている。

　シンガポールで開かれていたＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）の高級事務レベル会議でも、ミャンマー支援問題が主要議題となった。シンガポール外務省が発表した９日の声明では、被害に見舞われたミャンマー政府の対応について「最善を尽くしている」と配慮を示す一方、「援助関係者の受け入れ態勢の構築を早急に行うべきだ」と強調した。

　ＡＦＰ通信によると、ＡＲＦの参加者はミャンマー政府関係者に直接に「支援が遅れれば、さらに被害が拡大する」と伝えたという。各国の要請にもかかわらず援助関係者の受け入れを拒むミャンマー政府に対し、さらに高いレベルの会議を開催し、圧力をかけるものとみられる。

　ＡＳＥＡＮやＡＲＦ各国は援助物資をミャンマーに空輸する一方、医療関係者らは自国内や隣国のタイ国内で待機している状態が続いているという。

新憲法の国民投票終了＝被災地は24日実施−ミャンマー
5月10日


　【バンコク10日時事】ミャンマー新憲法案の賛否を問う国民投票が10日、サイクロン被害が大きかったヤンゴン、エヤワディ両管区の一部を除き、全国一斉に行われ、投票終了後、開票作業が始まった。両管区の一部地域では24日に投票が行われ、その後、結果が公表される見通し。軍事政権は賛成多数による承認を目指しているが、同国史上最悪といわれる災害の復旧が進まない中での投票強行に、改めて批判の声が出ている。
　投票は午前6時（日本時間午前8時半）から午後4時（同午後6時半）まで実施。僧侶など宗教関係者を除く有権者の過半数の投票で国民投票は成立するが、投票前に有権者数は公表されなかった。　

首相「理解できない」　サイクロン被害でミャンマー政府に
5月11日


　福田康夫首相は１０日、首相公邸で米ワシントン・ポスト紙のインタビューに応じ、サイクロンで大規模被害に見舞われたミャンマー軍事政権が海外からの人的支援を拒んでいる事態について、「理解できない。国際社会として放置しているわけにはいかない」と述べ、ミャンマー軍事政権が受け入れやすい国連を中心とした支援態勢の必要性を強調した。

　北朝鮮の核問題では、米国と北朝鮮の協議が進展した場合の日本の対応について「拉致を解決しないで関係を正常化したいというのは、北朝鮮にとって決して良い状況ではない」と述べ、拉致問題を置き去りにした形で米朝協議が進むことを強く牽制（けんせい）した。

　首相は「核とミサイル、拉致は３点セットだ」と強調。「ブッシュ米大統領はよくご存じだ。米朝交渉は日朝交渉に配慮しながら進めていただいている」としながらも、「日本の責任として拉致を解決していくつもりだ。ミサイルについても日朝で交渉しなければならないかもしれない」と指摘した。

　少子・高齢化社会の進展で懸念される労働力不足を補うため、海外からの移民受け入れの是非については、「移民が急速に入り社会的混乱を起こすのは避けなければならない。受け入れる必要度はまだ小さい段階」との見方を示した。

サルコジ仏大統領がミャンマー政府非難　「食糧の荷下ろし妨害」

　【パリ＝山口昌子】フランスのサルコジ大統領は１０日、サイクロンの犠牲者が１０万人に上るとみられながら、国際社会からの支援活動を拒否しているミャンマー軍事政権を「食糧の荷下ろしを妨げている、厳しく糾弾すべき体制」と述べて非難した。主要国の国家元首で明確にミャンマーを非難したのは、サルコジ大統領が初めて。パリ市内で行われた奴隷制廃止を記念する式典で述べた。「２１世紀の今日、国際社会は、国際支援を拒否する政府の下で苦しむ人々を助けることができないでいる」と、指摘した。


不正の指摘、相次ぐ＝国民投票、国営紙は「成功」−ミャンマー


　【バンコク11日時事】ミャンマー国外に拠点を置く亡命ミャンマー人のメディアなどは11日、10日に行われた新憲法案の国民投票で多くの不正行為があったと伝えた。国営紙は「成功裏に行われた」と報じたが、中部モン州では投票所で警備担当の警官が何者かに射殺される事件も起きた。
　国営紙「ミャンマーの新しい灯」は11日、1面に「憲法承認のために投票」との見出しを掲げ、軍事政権トップのタン・シュエ国家平和発展評議会（SPDC）議長が投票する場面の写真を掲載。「非常に高い投票率だった」と報じた。　

すべて嘘で埋め尽くされたミャンマー軍事政権の悪玉親分（軍事政権トップのタン・シュエ）


＜ミャンマー＞国民投票で多数の不正指摘　民主化勢力


　【バンコク藤田悟】ミャンマーで１０日行われた新憲法案の賛否を問う国民投票について、アウンサンスーチー書記長率いる最大野党「国民民主連盟」（ＮＬＤ）のタイ支部は１１日、「賛成を強制する多くの不正が報告されている」と発表した。

　同支部によると、翼賛団体メンバーが村を訪れて「賛成」に印がついた投票用紙を配り、投票に行くよう強要した▽投票所であらかじめ「賛成」に印がついた投票用紙を渡された▽投票所に行ったところ、既に自分の名前での投票がされていた−−など数多くの不正事例が全国各地のＮＬＤ党員らを通じて報告されたという。他の民主化団体も同様の事例を伝えている。

　ＮＬＤ幹部は「一方的に賛成を強要する投票であり、受け入れることはできない」と話した。

　一方、ミャンマー国営紙は１１日、１面トップで「憲法承認のための国民投票で、（軍事政権トップの）タンシュエ国家平和発展評議会議長が票を投じた」と写真入りで伝え、国民投票の「成功」をアピールした。


国連は積極介入を＝ミャンマー災害支援−福田首相


　福田康夫首相は11日までに米紙ワシントン・ポストのインタビューを受け、サイクロン被害が拡大しているミャンマーが各国の人的支援を拒んでいることに関し「国連にもっと積極的な介入を求めたい」と述べた。
　首相はミャンマーの対応について「正直理解できない。仮に（死者が）10万人の災害なら放置するわけにはいかない」と軍事政権に援助要員の受け入れを重ねて要求。その上で「国連には人道目的の組織もある。そういうところが中心になり、ミャンマー政府を安心させ、警戒させない配慮も必要ではないか」と述べた。　

「人足りている」ミャンマー軍政、支援を拒否
5月12日


　【バンコク＝田原徳容】ミャンマーのサイクロン被害で、同国軍事政権が、最大都市ヤンゴンを訪問した隣国タイの特使に対し、「救援活動要員は国内で十分足りている」と国外からの人的支援を改めて拒否する姿勢を強調したことが１２日、わかった。

　在タイ外交筋が明らかにした。

「すべての国の物資歓迎」＝ビザは限定−ミャンマー首相
5月12日


　【バンコク12日時事】ミャンマーのテイン・セイン首相は11日、タイのサマック首相に対し、「ミャンマー軍事政権があらゆる国の救援物資を歓迎していることを（国際社会に）明らかにしてほしい」と、ミャンマーを訪問した同首相の特使を通して要請した。タイ政府報道官が12日、明らかにした。
　テイン・セイン首相は特使に対し、外国人へのビザ（査証）発行について「ケース・バイ・ケースで行う」と説明したという。　

ミャンマー・サイクロン　死者・不明３２万人と国連が推計
5月12日


　【バンコク＝菅沢崇】ミャンマーの大型サイクロンによる被害について、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は１１日、死者が最大で約１０万人、行方不明は２２万人に上る可能性があるとの推計を示した。死者・行方不明者とも３万人前後としたミャンマー軍事政権の数字とは大きくかけはなれている。一方、救援物資を積んだ米軍輸送機が１２日、被害発生後、初めてミャンマーに向け出発した。
　ＯＣＨＡの推計によると、死者は６万３２９０人から最大１０万１６８２人に上る見通し。被災者は約１２０万〜１９０万人としている。ロイター通信が伝えた。ＯＣＨＡは食糧や水の不足のため、「治安への懸念が出ている」としている。
　ミャンマーの国営テレビは１１日、死者２万８４５８人、行方不明３万３４１６人と伝えている。死者３０〜５０万人を出したといわれる１９７０年のバングラデシュに次ぐサイクロンによる被害になるおそれがある。
　一方、米軍輸送機は１２日、タイの空軍基地からミャンマー最大都市のヤンゴンに向けて出発した。ＡＰ通信によると、救援物資は蚊よけや毛布、水など計１２・７トン。今後、さらに２回の空輸が予定されている。
　軍政は当初、米国からの支援に難色を示していたが、その後、軍用機による救援物資の搬入を受け入れた。しかし、各国からの救援要員の入国は引き続き拒否している。

ミャンマー　「上着」を脱ごうとしない軍事政権　サイクロン禍で極端な対外不信の体質露呈
5月12日


　ミャンマーの軍事政権はサイクロン被害に対する国際支援の申し出に冷淡な姿勢をとり続けている。欧米などによる制裁という北風にさらされてきた軍政に久々に差した太陽だが、それでも上着を脱ごうとしない。露呈したのは、極端な対外不信という軍政の特異体質である。
　深刻なサイクロン被害が明らかになった後、軍事政権は国際的な支援を求めるアピールを出した。しかし、国際社会が相次いで大規模な緊急支援を表明したにもかかわらず、受け入れは物資に限り、「準備不足」を理由に援助要員の入国を拒んでいる。
　こうした異常事態に、援助関係者の怒りは募る一方だ。世界食糧計画バンコク事務所のリズレー報道官は「（支援の遅れへの）苛立ちは人道緊急支援の歴史で前例がない」と軍政の頑（かたくな）なな姿勢を非難した。
　現地事情に詳しい日本のある援助関係者によると、ミャンマー国内での外国援助機関の活動はこれまでも厳しく制限されてきた。地方にあるプロジェクトの現場を訪れる際は、２、３週間前までに当局に申請し許可を得る必要がある。
　しかも、現地では当局の係官が監視のために同行する。「平時でさえそうなのだから、今はどさくさに紛れて不審な人物が潜り込まないかと一段と疑心暗鬼になっているのだろう」とこの援助関係者は推察する。
　軍政のこうした対応の裏にあるのは、軍こそが国の支柱かつ守護者であるという強烈な自負であり、それを脅かすものとしての外国、とくに米欧への徹底した不信感である。国内の民主化勢力は、その外国の支援を受けた分裂主義者という認識だ。
　最高指導者のタン・シュエ国家平和発展評議会（軍政の意思決定機関）議長は３月末の「国軍の日」の集会で演説をした。そこからは、この軍政の論理が明瞭（めいりよう）に読み取れる。
　議長はミャンマーの歴史を回顧し、１９世紀に帝国主義者（英国のこと）の侵略を許したのは弱体な軍と警戒心の不足のためだったとした。その上で、独立達成後から続く少数民族勢力との内戦にも触れ、軍こそが国の解体を防いできたと強調し、「分離主義の陰険な策動」への警戒を呼びかけた。
　演説の最後に議長は４つの目標を掲げたが、国家の建設、民政移管、軍の強化とともに挙げたのは、「国の安定と発展を妨害する内外の破壊分子の粉砕」だった。
　軍は半世紀近い支配を通じて強大な利権構造を築き上げた。ミャンマーの有力企業には軍政幹部の親族や友人らが経営するものが目立つ。最貧国に位置づけられるこの国での、庶民の暮らしとはかけ離れた軍政首脳の金満ぶりはタン・シュエ議長の娘の豪華絢爛（けんらん）な結婚式の映像が一昨年に流出したことで広く国内外に知られることになった。
　「外敵の脅威」を自らの体制や権益を維持する口実に使うのは支配者の古典的な手法である。しかし、ミャンマー軍政の特異な点は外国からの脅威や国の支柱としての自らの使命を固く信じていることだとミャンマー問題の専門家は指摘する。
　シンガポールのリー・クアンユー元首相はこうした軍政の心理を「偏執狂的」と評する。自らも強権的手法でシンガポールを統治し、軍政には理解のあるはずの同氏だが、ミャンマー問題の解決に力を貸すことはあきらめたと語っている。
　軍政は３年前、海に近いヤンゴンから内陸のネピドーに何の説明もなく唐突に首都を移転した。イラク戦争が始まった後とあって、米軍による侵攻を恐れて海から遠い場所に遷都したのだという説がまことしやかに流れた。
　今回のサイクロン禍を受けてブッシュ米大統領は自ら米援助要員の受け入れを軍政に強く迫り、海軍艦船をいつでも急行できるように待機させた。被害妄想気味の軍政が疑心暗鬼を募らせ、一段と身を固めたとしても不思議ではない。
　もっとも、ヤンゴンは緑の多い街の景観が一変するほどサイクロンで大きな被害を受けたが、新首都は無傷だったようだ。「壮大な無駄遣い」と批判された遷都だが、タン・シュエ議長らは「先見の明」があったとほくそ笑んでいるのかもしれない。（在バンコク・ジャーナリスト　鈴木真）

＜ミャンマー＞軍政、硬直姿勢変えず　外国の救援要員を拒否
5月12日


　【バンコク藤田悟、マニラ矢野純一】ミャンマー軍事政権のソータ国家計画・社会開発相は１１日、最大都市ヤンゴンに駐在する国際援助機関や外交団と面会し、サイクロン「ナルギス」の救援活動方針を説明。外国からの救援要員受け入れを改めて否定し、救援物資配給や医療など被災地での活動は、軍事政権自らの手で行う考えを示した。

　ソータ氏は「国際社会からの支援には感謝している」としながらも、「救援活動は系統立った形で行われるべきだ。外国の救援要員に被災地域で活動してもらう状況ではない」と強調した。

　軍事政権は、外国人の救援要員受け入れを拒む一方で、国民向けには「救援活動の順調ぶり」をアピールしている。国営メディアは被災者の窮状を一切伝えず、テインセイン首相や閣僚らが被災地で人々に物資を配る姿ばかりを報じている。

　軍事政権のこうした姿勢の背景には、救援活動の遅れに対する非難が政府に向かう事態を避けたい思惑がある。また、外国人に被災地での活動を認めることで、国民が「政府は外国の手を借りなければ対応できない」との印象を抱くことを強く警戒しているとみられる。

　軍事政権は国連や米国だけでなく、自身も加盟する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からの救援要員も受け入れていない。ＡＳＥＡＮは１２日、ミャンマー支援を協議する緊急外相会議を１９日にシンガポールで開催することを決めた。

　会議では、要員受け入れなどに向けた具体的な説得手段などについて協議するとみられる。

米の救援物資がヤンゴン到着…軍政、人的支援は拒否
5月12日


　【バンコク＝田原徳容】ミャンマーのサイクロン被害で、救援物資を積んだ米軍のＣ−１３０輸送機１機が１２日、隣国タイ東部の海軍基地から最大都市ヤンゴンに到着した。

　ミャンマー軍事政権が米国からの救援物資を受け入れた初のケースとなったが、人的支援については米国を含む国外からの受け入れを拒否している。

　搬送された物資は、食糧や飲料水、毛布、避難所設置用の木材や大工道具などの約１２・７トン。米軍によると、物資の被災地への搬送については、軍政に委ねるという。米軍は１３日以降、５機の入国許可を得ており、空輸による支援を継続させたい構えだ。

　軍政はこれまで、人権問題などで軍政を非難してきた米国からの物的支援に消極的な姿勢を示してきた。しかし、今回、受け入れを認めたことで、サイクロン被害への対処における国際社会の軍政への批判を和らげる狙いがあると見られる。

＜ミャンマー＞被災地で孤児多数発生、都市部に流入し始める
5月12日


　ミャンマー南部を直撃したサイクロン「ナルギス」の被災地で多数の孤児が発生、被災地を離れ都市部に流入し始めている。軍事政権が外国からの援助要員を受け入れず、効率的な援助ができないなかで、被災以前から現地で活動してきたＮＧＯ（非政府組織）は、子供たちの状況への懸念を深めている。

　ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（本部・東京）ミャンマー事務所の杉本亜季代表（４０）は１２日、毎日新聞の電話取材に「被災者の６割は子供だ」と指摘。「親を失った子供たちが、（最大都市の）ヤンゴンなどの都市部に流入し始めている。心理的なトラウマ（心的外傷）を抱えた子供たちの精神的なケアが必要だ」と語った。

　ＮＧＯ「ワールド・ビジョン・ジャパン」（本部・東京）日本事務所の浅野恵子さん（３５）は「（被害が大きかった）エヤワディ管区のラブッタから北５０キロの町ミャウミャに、水や食糧、医薬品を求める約３万人の被災者が移動しており、その多くが親を失った孤児たちだ」と言う。各国の「ワールド・ビジョン」が協力して、数日中にもヤンゴン市内１７カ所に子供のための「フレンドリースペース」を開設し、心のケアの対応などに当たるという。

　浅野さんによると、被災者の多くが発熱や下痢、呼吸器系の病気を患い、子供を中心に皮膚疾患も増えている。被害が大きかった南部のイラワジ川河口地帯では、避難所にトイレがなく、放置されたままの人や動物の死体が水を汚染している可能性もある。浅野さんは「コレラなどの伝染病が、被災地でいつ大発生してもおかしくない状況。拡大防止が急務だ」と語った。【佐藤賢二郎】

米ＷＳＪ論評「ビルマ（ミャンマー）を国連から追い出せ」
5月13日


　１２日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル・アジア版は、「ビルマ（ミャンマー）を国連から追い出せ」と題する社説を掲載し、サイクロン禍の中、国連の人的援助を拒否しているミャンマーの軍事政権を厳しく批判した。

　軍政の対応について同紙は「人道支援の歴史の中で、前例のないことだ。サイクロン後の支援受け入れ拒否によって引き起こされた人的大災害は、このような光景を１週間以上も見せつけられた世界をあぜんとさせた」と指摘。そのうえで「ビルマを国連から追い出すときだ。国連が加盟停止の行動を取らないなら、どんな行為でも許されるということになってしまうのは明白だ」と強調した。

　さらに、軍政との関係を深めてきた中国に対しても「こうした動議に（中国が）拒否権を発動することはほぼ間違いないという人もいるだろう。聖火リレーで悩む五輪を前に、やらせておけばいい」と突き放した。

サイクロン被害、死者3万2千人に＝ミャンマー
5月13日


　【バンコク12日時事】ミャンマー国営テレビは12日、サイクロン被害の死者が3万1918人、行方不明者は2万9770人と報じた。死者数は11日発表に比べ3460人増えた。
　一方、国連人道問題調整事務所のニューヨーク事務所は12日夜、サイクロン被害の死者と行方不明者の合計は6万3000人から10万人に上る可能性が高いとの見方を明らかにした。
　同事務所のバンコク事務所は同日朝、死者は最大で6万3000人から10万人、行方不明者は約20万人と説明していたが、この推計を修正した。　

サイクロン被災救援、国連事務総長がミャンマー軍政に不満表明　
5月13日


　【ニューヨーク＝白川義和】潘基文国連事務総長は１２日、国連本部で記者会見し、ミャンマー軍事政権のサイクロン被害への対応が「受け入れがたいほど遅い」と述べ、「深い懸念と大きな不満」を表明した。

　潘氏は軍政に「国民の命を最優先することを求める」と言明。近隣国などに対しては、軍用の輸送機やヘリ、トラックも支援に活用していくことを要請した。

　潘氏は軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長に連日、電話会談を申し入れていたが、応じないため、同日朝、支援受け入れを求める書簡を同議長あてに送った。

＜ミャンマー＞国連事務総長強い不満　援助受け入れ規制で
5月13日


　【ニューヨーク小倉孝保】大災害に遭いながら外国からの援助受け入れを規制しているミャンマー政府について、国連の潘基文（バンギムン）事務総長は１２日、「あまりにも（政府の）対応が遅いことに深い懸念と大きな不満を表明する」と述べ、「このままでは防げるはずの伝染病拡大を招いてしまう」と警告した。

　事務総長はこうした懸念を伝えるため、先週末、繰り返しタンシュエ国家平和発展評議会議長との電話対談を求めたが、ミャンマー側からの反応はなかったという。

被災地で赤痢やコレラ＝健康悪化、懸念高まる−ミャンマー
5月13日


　【バンコク13日時事】サイクロンに見舞われたミャンマーの被災地で、赤痢やコレラなどの感染確認が相次いでいる。ヤンゴンの避難施設では、子ども2人が肺炎で死亡したとされ、軍事政権が国際救援機関などの入国を厳しく制限する中、被災者の健康状態の悪化が急速に高まっている。
　世界保健機関（WHO）は13日、声明を出し、被災地で赤痢や下痢の患者が出ていると指摘した。また、WHOバンコク事務所もマラリアの発生を明らかにした。英国の非政府組織（NGO）「セーブ・ザ・チルドレン」には、コレラやデング熱の発生の報告が寄せられたという。
　国連児童基金（ユニセフ）によると、多数の死者が出たエヤワディ管区ボガレでは、医療従事者が少ない1つの病院に1日当たり5000人の患者が訪れ、医師や医薬品の不足が深刻になっている。　

＜ミャンマー＞国際機関の支援２７万人にしか届かず…国連
5月13日


　【ジュネーブ澤田克己】国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は１３日、ミャンマー向けの国際機関の支援が２７万人にしか届いていないことを明らかにした。国連は被災者数を１５０万人以上と推計しており、１００万人以上に支援が届いていないことになる。

　ミャンマー軍政当局が依然として国連専門家へのビザ発給を行っていないことが、支援の遅れにつながっている可能性が高い。

　被災地では安全な飲料水の確保が大きな問題となっており、子供たちの２割が下痢になっている。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、被災地では数例のマラリア発症が報告されており、今後、マラリアとデング熱の流行が心配されている。

＜ミャンマー＞国民投票で多数の不正指摘　民主化勢力
5月11日


　【バンコク藤田悟】ミャンマーで１０日行われた新憲法案の賛否を問う国民投票について、アウンサンスーチー書記長率いる最大野党「国民民主連盟」（ＮＬＤ）のタイ支部は１１日、「賛成を強制する多くの不正が報告されている」と発表した。

　同支部によると、翼賛団体メンバーが村を訪れて「賛成」に印がついた投票用紙を配り、投票に行くよう強要した▽投票所であらかじめ「賛成」に印がついた投票用紙を渡された▽投票所に行ったところ、既に自分の名前での投票がされていた−−など数多くの不正事例が全国各地のＮＬＤ党員らを通じて報告されたという。他の民主化団体も同様の事例を伝えている。

　ＮＬＤ幹部は「一方的に賛成を強要する投票であり、受け入れることはできない」と話した。

　一方、ミャンマー国営紙は１１日、１面トップで「憲法承認のための国民投票で、（軍事政権トップの）タンシュエ国家平和発展評議会議長が票を投じた」と写真入りで伝え、国民投票の「成功」をアピールした。

＜ミャンマー＞サイクロン死者４万３３１８人に　国営ＴＶ
5月16日


　【アジア総局】ミャンマー国営テレビは１５日、同国を直撃したサイクロン「ナルギス」の死者が４万３３１８人に達したと報じた。行方不明者は２万７８３８人。

　軍事政権発表で初めて死者数が４万人に達し、不明者との合計でも７万人を超えた。国連は死者・行方不明者合わせて最大１０万人と推計している。