![[民主党]支持者の集い(政治政策)](https://logo-imagecluster.img.mixi.jp/photo/comm/22/69/1592269_165s.gif){kind=logo}
・1955年CIAにより結党される。
１９５５年の自民党結党にあたり、米国が保守合同を先導した緒方竹虎・自由党総裁を通じて対日政治工作を行っていた実態が２５日、ＣＩＡ（米中央情報局）文書（緒方ファイル）から分かった。
http://
・1970年、自民党（田中角栄）が日中国交正常化。
・田中角栄が日本人拉致をを誘発
http://
・自民党（宮沢喜一）が昭和５７年、自民党(鈴木善幸)政権下で起きた「 歴史教科書誤報事件 」を発端として、同年１１月「 教材用図書検定基準 」に「 近隣諸国の国民感情に配慮する 」との、いわゆる「 近隣諸国条項 」を盛り込んだ。
これにより自虐史観洗脳教育が強化された。
そして、 この悪しき前例が、その後の中韓両国によるわが国教科書への干渉を許すことになり、正しい歴史は排除され、反日的記述は無 条件でパスするようになってしまった。
平成３年１１月、宮沢内閣が誕生する。この前後から韓国・朝鮮の戦争被害者と称する人々の訴訟があいついだ。
１１月１２日、韓国・朝鮮人ＢＣ級戦犯とその遺族ら７人が、１億３千万円の国家補償を求め、東京地裁に提訴、１２月６日には元従軍慰安婦と名乗る女性や軍属らの「 太平洋戦争犠牲者遺族会 」が一人あたり３千万円の補償を要求して、これまた東京地裁に訴えた。
これに事実関係も調べずに応じたのが、加藤紘一官房長官（当時）だ。平成４年、加藤官房長官は従軍慰安婦問題に触れ、旧軍の関与を公式に認め、謝罪してしまった。直後、訪韓した宮沢総理は、韓国国会で公式に謝罪した。
さらに、この年の暮れ、改造された宮沢内閣の官房長官になった現衆議院議長の河野洋平が、韓国の従軍慰安婦問題では強制連行があったと認める発言を行う。根拠がないにもかかわらずである。
・平成3年、自民党は「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成3年法律第71号。略称・入管特例法） 所謂、在日に対する 「特別永住資格」
http://
を法制化し在日特権の基礎を作った。
・河野談話を踏襲し続け、それ(河野衆議院議長)を容認していたのは自民党
・GHQが我々国民に押しつけた占領憲法を護り通して来た自民党
・国籍法を改悪したのは自民党(麻生太郎)
自民党は、この様な売国政策を行ったにも関わらず未だに反省し謝罪もしていません。
それどころか、歴代の自民党総裁は河野談話と村山談話を踏襲し続け支那と韓国に屈服し続けています。
つまり、今の亡国化へのスイッチを入れたのは自民党であり、それをずっと推進し続けて来たのも自民党なのです。
今の民主党は、そういう自民党が敷いた売国というレールの上を走っている
自民党の分家であり自民党とは兄弟
なのです。
＜諸悪の根源は利権分配集団の独裁（民主党・自民党）体制にあり＞
二大政党は兄弟（民主党・自民党）による一党独裁支配だ
◆衆参両院は平成２１年９月１６日午後、首相指名選挙を行い、民主党の鳩山由紀夫代表が同党に加えて 社民、国民新各党などの支持を得てそれぞれの院で過半数の票を獲得し、首相に指名され た。
鳩山氏の第９３代首相への就任が正式に決まった。
自民党は保守でも何でもない。己の利権のためにカルト教団を育成し、これと結託して国 益を害してきた利権分配集団にしか過ぎない。「村山談話」「河野談話」等々、これを政 府見解として推進してきたのは共産党、社会党、公明党などではなく、政権与党の自民党 である。
「村山談話」「河野談話」を纏め支持してきたのは、かつて自民党に所属していた民主党 議員らであった。
民主党と自民党は兄弟である。
兄たる本家・自民党での利権分配という相続争いで敗れた故に、弟は民主党という分家を 結成したのである。
兄・自民党はカルト教団たる創価学会と結託して利権分配を独占してきたが、この度の衆 院選挙では民主党が社民党・旧社会党で構成された極左集団と結託して利権分配の独占権 を手にした。
つまり、「保守派」を標榜してきた陣営はここに敗北・壊滅したのであるが、未だこの事 態を受け入れることが出来ないでいる。何と愚かなことか！
今後、二大政党という体制内で政権交代を繰り返すだろうが、国家の根本利益をかけてで はなく、利権分配の独占権を巡っての政権交代にしか過ぎない。
これから民主党政権下でもって、全く次元を異にした日本国家が形成されていく。
この国家体制を推進するのが民主党であるが、仮に自民党政権下でも同様であり、ただその完成の速度に違いがあるに過ぎない。
心ある国民は、かかる事態おいても決して日本民族の尊厳を失わない。
座して死を待つことなど到底出来ない。
売国極左を閣僚に据えた亡国内閣を打倒するまで戦うだけである。
http://
故に、
亡国化を止めるには民主党と本家で兄の自民党の両党を駆逐粉砕
しなければならないのです。
そして、それを達成する爲には、国民が戦後史観から解脱しなければならないのです
なぜなら、国民が戦後史観に洗脳されてしまっている結果、
国民が正しい判断を以て選挙で投票出来なくなってしまい、
オカシナ議員が選挙で選ばれ国益が損なわれてしまっているからです。
「戦後史観」から解脱を!
（参考）
GHQが行った洗脳政策WGIP
http://
GHQが行った洗脳政策WGIP その２
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GHQによる日本亡国策略「公職追放」
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GHQによる検閲
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「日教組」を作ったのはGHQ
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１９５５年の自民党結党にあたり、米国が保守合同を先導した緒方竹虎・自由党総裁を通じて対日政治工作を行っていた実態が２５日、ＣＩＡ（米中央情報局）文書（緒方ファイル）から分かった。
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・1970年、自民党（田中角栄）が日中国交正常化。
・田中角栄が日本人拉致をを誘発
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・自民党（宮沢喜一）が昭和５７年、自民党(鈴木善幸)政権下で起きた「 歴史教科書誤報事件 」を発端として、同年１１月「 教材用図書検定基準 」に「 近隣諸国の国民感情に配慮する 」との、いわゆる「 近隣諸国条項 」を盛り込んだ。
これにより自虐史観洗脳教育が強化された。
そして、 この悪しき前例が、その後の中韓両国によるわが国教科書への干渉を許すことになり、正しい歴史は排除され、反日的記述は無 条件でパスするようになってしまった。
平成３年１１月、宮沢内閣が誕生する。この前後から韓国・朝鮮の戦争被害者と称する人々の訴訟があいついだ。
１１月１２日、韓国・朝鮮人ＢＣ級戦犯とその遺族ら７人が、１億３千万円の国家補償を求め、東京地裁に提訴、１２月６日には元従軍慰安婦と名乗る女性や軍属らの「 太平洋戦争犠牲者遺族会 」が一人あたり３千万円の補償を要求して、これまた東京地裁に訴えた。
これに事実関係も調べずに応じたのが、加藤紘一官房長官（当時）だ。平成４年、加藤官房長官は従軍慰安婦問題に触れ、旧軍の関与を公式に認め、謝罪してしまった。直後、訪韓した宮沢総理は、韓国国会で公式に謝罪した。
さらに、この年の暮れ、改造された宮沢内閣の官房長官になった現衆議院議長の河野洋平が、韓国の従軍慰安婦問題では強制連行があったと認める発言を行う。根拠がないにもかかわらずである。
・平成3年、自民党は「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成3年法律第71号。略称・入管特例法） 所謂、在日に対する 「特別永住資格」
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を法制化し在日特権の基礎を作った。
・河野談話を踏襲し続け、それ(河野衆議院議長)を容認していたのは自民党
・GHQが我々国民に押しつけた占領憲法を護り通して来た自民党
・国籍法を改悪したのは自民党(麻生太郎)
自民党は、この様な売国政策を行ったにも関わらず未だに反省し謝罪もしていません。
それどころか、歴代の自民党総裁は河野談話と村山談話を踏襲し続け支那と韓国に屈服し続けています。
つまり、今の亡国化へのスイッチを入れたのは自民党であり、それをずっと推進し続けて来たのも自民党なのです。
今の民主党は、そういう自民党が敷いた売国というレールの上を走っている
自民党の分家であり自民党とは兄弟
なのです。
＜諸悪の根源は利権分配集団の独裁（民主党・自民党）体制にあり＞
二大政党は兄弟（民主党・自民党）による一党独裁支配だ
◆衆参両院は平成２１年９月１６日午後、首相指名選挙を行い、民主党の鳩山由紀夫代表が同党に加えて 社民、国民新各党などの支持を得てそれぞれの院で過半数の票を獲得し、首相に指名され た。
鳩山氏の第９３代首相への就任が正式に決まった。
自民党は保守でも何でもない。己の利権のためにカルト教団を育成し、これと結託して国 益を害してきた利権分配集団にしか過ぎない。「村山談話」「河野談話」等々、これを政 府見解として推進してきたのは共産党、社会党、公明党などではなく、政権与党の自民党 である。
「村山談話」「河野談話」を纏め支持してきたのは、かつて自民党に所属していた民主党 議員らであった。
民主党と自民党は兄弟である。
兄たる本家・自民党での利権分配という相続争いで敗れた故に、弟は民主党という分家を 結成したのである。
兄・自民党はカルト教団たる創価学会と結託して利権分配を独占してきたが、この度の衆 院選挙では民主党が社民党・旧社会党で構成された極左集団と結託して利権分配の独占権 を手にした。
つまり、「保守派」を標榜してきた陣営はここに敗北・壊滅したのであるが、未だこの事 態を受け入れることが出来ないでいる。何と愚かなことか！
今後、二大政党という体制内で政権交代を繰り返すだろうが、国家の根本利益をかけてで はなく、利権分配の独占権を巡っての政権交代にしか過ぎない。
これから民主党政権下でもって、全く次元を異にした日本国家が形成されていく。
この国家体制を推進するのが民主党であるが、仮に自民党政権下でも同様であり、ただその完成の速度に違いがあるに過ぎない。
心ある国民は、かかる事態おいても決して日本民族の尊厳を失わない。
座して死を待つことなど到底出来ない。
売国極左を閣僚に据えた亡国内閣を打倒するまで戦うだけである。
http://
故に、
亡国化を止めるには民主党と本家で兄の自民党の両党を駆逐粉砕 しなければならないのです。
そして、それを達成する爲には、国民が戦後史観から解脱しなければならないのです
なぜなら、国民が戦後史観に洗脳されてしまっている結果、
国民が正しい判断を以て選挙で投票出来なくなってしまい、
オカシナ議員が選挙で選ばれ国益が損なわれてしまっているからです。
「戦後史観」から解脱を!
（参考）
GHQが行った洗脳政策WGIP
http://
GHQが行った洗脳政策WGIP その２
http://
GHQによる日本亡国策略「公職追放」
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GHQによる検閲
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「日教組」を作ったのはGHQ
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コメント(20)
●●●●●自民党は売国政党●●●●●
1 ：名無しさん＠３周年：2010/02/28(日) 01:48:20 ID:dI+PhgUK
自民党は完全な売国政党である。
■自民党「移民1000万人受け入れ」の実現性
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q2/575417/
■自民党は朝銀に血税１兆４，０００億円を投入。
http://q.hatena.ne.jp/1062123112
■在日にも定額給付金支給
http://news.livedoor.com/article/detail/3994761/
■中国人、韓国人留学生に年間５００万円もタダであげている自民党。
http://bbs.jpcanada.com/log/6/2504.html
■韓国人へのビザ免除を恒久化した自民党
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-060206-0020.html
■自民党留学生３０万人計画
http://www.relay.co.jp/news/718/
■人権擁護法案の成立を目指す自民党
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%93%81%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%A1%88
■外国人の空港指紋採取、在日を免除した自民党(2007年11月30日）
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1148755375/1-100
■特別永住者等の国籍取得特例法案 自民党、提出に意欲（届け出だけで国政参政権）
http://cotodama-6000.iza.ne.jp/blog/entry/502594/
■自民党の福田が朝鮮総連系企業から違法献金発覚！
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/soc/1192439698/l50
■麻生太郎が統一協会が作る日韓トンネル研究会の顧問に
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/846.html
■統一教会関連団体に安倍官房長官が「祝電」
http://www.news.janjan.jp/government/0606/0606206368/1.php
■森喜朗が北朝鮮金総書記に親書
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/digest/2000/post_3447.php
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1267289300/l50
1 ：名無しさん＠３周年：2010/02/28(日) 01:48:20 ID:dI+PhgUK
自民党は完全な売国政党である。
■自民党「移民1000万人受け入れ」の実現性
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q2/575417/
■自民党は朝銀に血税１兆４，０００億円を投入。
http://q.hatena.ne.jp/1062123112
■在日にも定額給付金支給
http://news.livedoor.com/article/detail/3994761/
■中国人、韓国人留学生に年間５００万円もタダであげている自民党。
http://bbs.jpcanada.com/log/6/2504.html
■韓国人へのビザ免除を恒久化した自民党
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-060206-0020.html
■自民党留学生３０万人計画
http://www.relay.co.jp/news/718/
■人権擁護法案の成立を目指す自民党
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%93%81%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%A1%88
■外国人の空港指紋採取、在日を免除した自民党(2007年11月30日）
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1148755375/1-100
■特別永住者等の国籍取得特例法案 自民党、提出に意欲（届け出だけで国政参政権）
http://cotodama-6000.iza.ne.jp/blog/entry/502594/
■自民党の福田が朝鮮総連系企業から違法献金発覚！
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/soc/1192439698/l50
■麻生太郎が統一協会が作る日韓トンネル研究会の顧問に
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/846.html
■統一教会関連団体に安倍官房長官が「祝電」
http://www.news.janjan.jp/government/0606/0606206368/1.php
■森喜朗が北朝鮮金総書記に親書
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/digest/2000/post_3447.php
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1267289300/l50
外国人材交流推進議員連盟は自民党国会議員80名で構成する議連。平成17年12月13日設立総会。
約一千万人の移民受け入れを目指す提言案などが明らかになって居る。
・中川秀直（衆）会長 ・杉浦正健（衆）副会長・中村博彦（参）事務局長
・阿部俊子（衆）・猪口邦子（衆）・伊藤公介（衆）・石崎岳（衆）・衛藤征士郎（衆）
・大塚拓（衆）・大野松茂（衆）・大前繁雄（衆）・大村秀章（衆）・岡本芳郎（衆）
・岡部英明（衆）・奥野信亮（衆）・小野晋也（衆）・亀岡よしたみ（亀岡偉民）（衆）・河村建夫（衆）
・木村義雄（衆）・こびき司（木挽司）（衆）・塩崎恭久（衆）・塩谷立（衆）・清水鴻一郎（衆）
・菅原一秀（衆）・関芳弘（衆）・土井亨（衆）・長島忠美（衆）・中野正志（衆）
・中森福代（衆）・中山泰秀（衆）・西村康稔（衆）・野田毅（衆）・萩生田光一（衆）
・松本純（衆）・松本文明（衆）・三ッ林隆志（衆）・三原朝彦（衆）・御法川信英（衆）
・宮下一郎（衆）・宮路和明（衆）・村田吉隆（衆）・森喜朗（衆）・山際大志郎（衆）
・山中あきこ（衆）・山本明彦（衆）・秋元司（参）・岡田直樹（参）・岡田広（参）
・末松信介（参）・伊達忠一（参）・谷川秀善（参）・塚田一郎（参）・鶴保庸介（参）
・中川雅治（参）・中村博彦（参）・二之湯智（参）・古川俊治（参）・丸川珠代（参）
・山本一太（参）・山本順三（参）・吉田博美（参）・・
【自民党】移民1,000万人受け入れを画策【売国奴】
1 ：無党派さん：2008/12/28(日) 19:33:18 ID:tRKiAe8r
移民１０００万人受け入れを 自民議連提言
2008.6.12 19:48
自民党有志の「外国人材交流推進議員連盟」（会長・中川秀直元幹事長）は１２日の総会で、
人口減少問題を解決するため、５０年間で「総人口の１０％程度」（約１０００万人）の移民受け入れ
を目指すことなどを盛り込んだ提言をまとめた。自民党は１３日、国家戦略本部に
「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」（木村義雄座長）を設置し
提言をたたき台に党内論議をスタートさせる。
提言は、５０年後の日本の人口が９０００万人を下回るとの推計を挙げ「危機を救う治療法は
海外からの移民以外にない。移民の受け入れで日本の活性化を図る移民立国への転換が必要だ」と断じ
人口の１０％を移民が占める移民国家への転換を求めている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080612/stt0806121949006-n1.htm
http://unkar.org/r/giin/1230460398
約一千万人の移民受け入れを目指す提言案などが明らかになって居る。
・中川秀直（衆）会長 ・杉浦正健（衆）副会長・中村博彦（参）事務局長
・阿部俊子（衆）・猪口邦子（衆）・伊藤公介（衆）・石崎岳（衆）・衛藤征士郎（衆）
・大塚拓（衆）・大野松茂（衆）・大前繁雄（衆）・大村秀章（衆）・岡本芳郎（衆）
・岡部英明（衆）・奥野信亮（衆）・小野晋也（衆）・亀岡よしたみ（亀岡偉民）（衆）・河村建夫（衆）
・木村義雄（衆）・こびき司（木挽司）（衆）・塩崎恭久（衆）・塩谷立（衆）・清水鴻一郎（衆）
・菅原一秀（衆）・関芳弘（衆）・土井亨（衆）・長島忠美（衆）・中野正志（衆）
・中森福代（衆）・中山泰秀（衆）・西村康稔（衆）・野田毅（衆）・萩生田光一（衆）
・松本純（衆）・松本文明（衆）・三ッ林隆志（衆）・三原朝彦（衆）・御法川信英（衆）
・宮下一郎（衆）・宮路和明（衆）・村田吉隆（衆）・森喜朗（衆）・山際大志郎（衆）
・山中あきこ（衆）・山本明彦（衆）・秋元司（参）・岡田直樹（参）・岡田広（参）
・末松信介（参）・伊達忠一（参）・谷川秀善（参）・塚田一郎（参）・鶴保庸介（参）
・中川雅治（参）・中村博彦（参）・二之湯智（参）・古川俊治（参）・丸川珠代（参）
・山本一太（参）・山本順三（参）・吉田博美（参）・・
【自民党】移民1,000万人受け入れを画策【売国奴】
1 ：無党派さん：2008/12/28(日) 19:33:18 ID:tRKiAe8r
移民１０００万人受け入れを 自民議連提言
2008.6.12 19:48
自民党有志の「外国人材交流推進議員連盟」（会長・中川秀直元幹事長）は１２日の総会で、
人口減少問題を解決するため、５０年間で「総人口の１０％程度」（約１０００万人）の移民受け入れ
を目指すことなどを盛り込んだ提言をまとめた。自民党は１３日、国家戦略本部に
「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」（木村義雄座長）を設置し
提言をたたき台に党内論議をスタートさせる。
提言は、５０年後の日本の人口が９０００万人を下回るとの推計を挙げ「危機を救う治療法は
海外からの移民以外にない。移民の受け入れで日本の活性化を図る移民立国への転換が必要だ」と断じ
人口の１０％を移民が占める移民国家への転換を求めている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080612/stt0806121949006-n1.htm
http://unkar.org/r/giin/1230460398
「今の自民党に必要なのは、過去の所業に対する徹底的な自己批判である
このところ尖閣事件がすっかり忘れられている。国際的には北朝鮮による韓国砲撃があり、ウィキリークスの問題があり、国内的には実にくだらない、海老蔵を巡る暴力事件がマスコミを賑わせているが、ビデオ流出で一時的に盛り上がった尖閣問題のほうは、全くのご無沙汰と言う感じである。とくにウィキリークスの問題の出現によって、尖閣のビデオ流出はもちろん、警察による公安情報の流出問題まで、影が霞んでしまったのは、まことに皮肉だと言わざるを得ない。
しかし尖閣事件で提起された問題は、全く解決していないのではないか。ビデオにしてもその全容は公開されていない。那覇地検が船長の釈放を決定した経緯も、全く明らかにされていない。このままでは、尖閣事件はうやむやの内に風化してしまうであろう。
それにしても今回の尖閣事件で明らかになったのは、民主党政治のデタラメさはもちろんであるが、何と言っても野党自民党の驚くべき無能さであると、言わなければならない。昨年の政権交代以来、デタラメ政治を展開してきた民主党が、尖閣事件で歴史的な大失策を犯したのであるから、今こそ絶好の政権奪還の機会であるはずである。しかし世論調査によれば、民主党と自民党の支持率は殆ど同じである。国民によって、自民党の無能さは見抜かれているのである。
ところで自民党などの野党は、仙石官房長官の一連の対応を取り上げて、参議院では１１月２６日に問責決議案の可決に成功した。翌２７日の産経新聞には、「仙石官房長官の失言・迷言」と題するリストが出ている。そこには６月１６日から１１月２２日に到る期間の、１９の発言が掲載されている。しかしこのリストには、私が仙石官房長官の発言の内、最も重要だと考えるものは含まれていない。あらかじめ言っておけば、私はこの仙石発言に対して、１００パーセント賛成である。これほど素晴らしい発言は、日本の政治家の発言として滅多に無い。
ただしそれは公的に発言されたものではない。１０月１８日の参議院決算委員会で、自民党の丸山和也議員は、尖閣事件で船長を釈放したのは、APECを無事に開催するためだと、仙石官房長官が釈放直後に電話で話したことを暴露した。また丸山氏がその時、こんなことをしていると、日本は中共の属国になってしまうと言うと、仙石氏は、属国化は今に始まったことではない、と答えたと言う。この「属国化は今に始まったことではない」と言う認識は、事実認識としてまことに正当な認識である。しかし仙石氏は委員会の席では、全く記憶にないとはぐらかした上に、翌日の記者会見で、「いい加減な人のいい加減な発言については、全く関与するつもりはない」と述べた。それに対して丸山氏は、この発言によって侮辱されたとし、１１月３０日に、仙石氏と国を相手にして３千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を起こした。仙石氏は否定する必要の無い発言を否定し、実際にやっていることは、中共に対する格段の属国化である。
自民党はこの最も重大な仙石発言の追及には熱心ではないようである。この発言を完璧に否定することは困難である上に、日本の中共への属国化が今に始まったことではないとすれば、それは直ちに自民党政権時代の責任となるからである。自民党が真に生まれ変わるためには、過去の自民党政治に対する、徹底的な検証と自己批判が必要であり、その上でその失政を国民に謝罪するべきである。それができなければ、再び政権の座に返り咲いても、元の木阿弥になるだけである。しかし現在の自民党首脳部の顔ぶれをみていると、その再生の可能性は全く期待できないようだ。」
http://sakainobuhiko.com/2010/12/post-139.html
>仙石氏は、属国化は今に始まったことではない、と答えたと言う。この「属国化は今に始まったことではない」と言う認識は、事実認識としてまことに正当な認識である。
↓
自民党が近隣諸国条項で支那と南北朝鮮に屈服し、河野談話村山談話を歴代総裁が踏襲し続け支那と南北朝鮮に屈服し属国化
そもそも自民党という党がアメリカによって作られたアメリカ傀儡属国化政党
自民党は支那、南北朝鮮、そして、アメリカにも属国化
↓
>自民党はこの最も重大な仙石発言の追及には熱心ではないようである。この発言を完璧に否定することは困難である上に、日本の中共への属国化が今に始まったことではないとすれば、それは直ちに自民党政権時代の責任となるからである。
このところ尖閣事件がすっかり忘れられている。国際的には北朝鮮による韓国砲撃があり、ウィキリークスの問題があり、国内的には実にくだらない、海老蔵を巡る暴力事件がマスコミを賑わせているが、ビデオ流出で一時的に盛り上がった尖閣問題のほうは、全くのご無沙汰と言う感じである。とくにウィキリークスの問題の出現によって、尖閣のビデオ流出はもちろん、警察による公安情報の流出問題まで、影が霞んでしまったのは、まことに皮肉だと言わざるを得ない。
しかし尖閣事件で提起された問題は、全く解決していないのではないか。ビデオにしてもその全容は公開されていない。那覇地検が船長の釈放を決定した経緯も、全く明らかにされていない。このままでは、尖閣事件はうやむやの内に風化してしまうであろう。
それにしても今回の尖閣事件で明らかになったのは、民主党政治のデタラメさはもちろんであるが、何と言っても野党自民党の驚くべき無能さであると、言わなければならない。昨年の政権交代以来、デタラメ政治を展開してきた民主党が、尖閣事件で歴史的な大失策を犯したのであるから、今こそ絶好の政権奪還の機会であるはずである。しかし世論調査によれば、民主党と自民党の支持率は殆ど同じである。国民によって、自民党の無能さは見抜かれているのである。
ところで自民党などの野党は、仙石官房長官の一連の対応を取り上げて、参議院では１１月２６日に問責決議案の可決に成功した。翌２７日の産経新聞には、「仙石官房長官の失言・迷言」と題するリストが出ている。そこには６月１６日から１１月２２日に到る期間の、１９の発言が掲載されている。しかしこのリストには、私が仙石官房長官の発言の内、最も重要だと考えるものは含まれていない。あらかじめ言っておけば、私はこの仙石発言に対して、１００パーセント賛成である。これほど素晴らしい発言は、日本の政治家の発言として滅多に無い。
ただしそれは公的に発言されたものではない。１０月１８日の参議院決算委員会で、自民党の丸山和也議員は、尖閣事件で船長を釈放したのは、APECを無事に開催するためだと、仙石官房長官が釈放直後に電話で話したことを暴露した。また丸山氏がその時、こんなことをしていると、日本は中共の属国になってしまうと言うと、仙石氏は、属国化は今に始まったことではない、と答えたと言う。この「属国化は今に始まったことではない」と言う認識は、事実認識としてまことに正当な認識である。しかし仙石氏は委員会の席では、全く記憶にないとはぐらかした上に、翌日の記者会見で、「いい加減な人のいい加減な発言については、全く関与するつもりはない」と述べた。それに対して丸山氏は、この発言によって侮辱されたとし、１１月３０日に、仙石氏と国を相手にして３千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を起こした。仙石氏は否定する必要の無い発言を否定し、実際にやっていることは、中共に対する格段の属国化である。
自民党はこの最も重大な仙石発言の追及には熱心ではないようである。この発言を完璧に否定することは困難である上に、日本の中共への属国化が今に始まったことではないとすれば、それは直ちに自民党政権時代の責任となるからである。自民党が真に生まれ変わるためには、過去の自民党政治に対する、徹底的な検証と自己批判が必要であり、その上でその失政を国民に謝罪するべきである。それができなければ、再び政権の座に返り咲いても、元の木阿弥になるだけである。しかし現在の自民党首脳部の顔ぶれをみていると、その再生の可能性は全く期待できないようだ。」
http://sakainobuhiko.com/2010/12/post-139.html
>仙石氏は、属国化は今に始まったことではない、と答えたと言う。この「属国化は今に始まったことではない」と言う認識は、事実認識としてまことに正当な認識である。
↓
自民党が近隣諸国条項で支那と南北朝鮮に屈服し、河野談話村山談話を歴代総裁が踏襲し続け支那と南北朝鮮に屈服し属国化
そもそも自民党という党がアメリカによって作られたアメリカ傀儡属国化政党
自民党は支那、南北朝鮮、そして、アメリカにも属国化
↓
>自民党はこの最も重大な仙石発言の追及には熱心ではないようである。この発言を完璧に否定することは困難である上に、日本の中共への属国化が今に始まったことではないとすれば、それは直ちに自民党政権時代の責任となるからである。
【自民党が反対していた】
全国初の「君が代起立条例」可決…大阪府議会 (読売新聞 - 06月03日 19:40)
http://mixi.at/a9JZ4Ki
地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪府知事）が提案した全国初の「君が代起立条例」が、３日夜の府議会で可決、成立した。過半数を握る維新などの賛成多数で可決した。
公明、自民、民主、共産各会派は反対した。市町村立を含む府内公立学校の教職員に対し、国歌斉唱時の起立を義務づける内容。府施設での国旗の常時掲揚も義務づけた。罰則規定は盛り込まれていない。
採決では、維新（議長を除き５６人）のほか、みんなの党（１人）と無所属クラブ（２人）が賛成。反対は公明、自民、民主、共産など計４８人で、「府教委が起立斉唱を指導しており、条例化は不要」などとした。自民の１人は退席した。
条例は「学校での服務規律の厳格化」などを目的に掲げ、府内の公立小中高校などの学校行事で君が代を斉唱する際、「教職員は起立により行う」とした。府教委が任免・処分権を持たない大阪、堺両政令市の教職員も対象にしている。今月中に施行される見通し。
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★>公明、自民、民主、共産各会派は反対した。
全国初の「君が代起立条例」可決…大阪府議会 (読売新聞 - 06月03日 19:40)
http://mixi.at/a9JZ4Ki
地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪府知事）が提案した全国初の「君が代起立条例」が、３日夜の府議会で可決、成立した。過半数を握る維新などの賛成多数で可決した。
公明、自民、民主、共産各会派は反対した。市町村立を含む府内公立学校の教職員に対し、国歌斉唱時の起立を義務づける内容。府施設での国旗の常時掲揚も義務づけた。罰則規定は盛り込まれていない。
採決では、維新（議長を除き５６人）のほか、みんなの党（１人）と無所属クラブ（２人）が賛成。反対は公明、自民、民主、共産など計４８人で、「府教委が起立斉唱を指導しており、条例化は不要」などとした。自民の１人は退席した。
条例は「学校での服務規律の厳格化」などを目的に掲げ、府内の公立小中高校などの学校行事で君が代を斉唱する際、「教職員は起立により行う」とした。府教委が任免・処分権を持たない大阪、堺両政令市の教職員も対象にしている。今月中に施行される見通し。
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★>公明、自民、民主、共産各会派は反対した。
さらけ出す＜利権分配集団＞の正体
一致して反対する「議員削減条例」「君が代起立条例」
大阪維新の会（代表＝橋下徹知事）は大阪府議会で、「君が代起立条例」と「議員削減条例」に反対する利権分配集団（公明、自民、民主）を排除、条例案を可決した。
とりわけ、彼ら利権分配集団は己の権益に直結する「議員削減条例」の可決では、議場入り口を封鎖してまで抵抗する醜態を演じた。
公明、自民、民主の妨害を排除し、３日に「君が代起立条例」、４日に「議員削減条例」を可決した。朝日新聞は公明党（創価学会）の暴力的行為を写真入りで報道しているが（※画像）、＜利権分配集団＞の正体を見せつけてくれた。
大阪府の財政赤字は、誰のせいでもなく偏にこれまで府政を牛耳ってきた議会にあるのは明白だ。
特に国旗掲揚、国歌斉唱は国民として論ずるべき問題でもない。条例化までしなければならないのは、偏に保守・自民党と公明、民主とのなれ合いの蓄積である。そこには国家の誇りや利益などない。
「君が代起立条例」と「議員削減条例」に反対する公明、自民、民主だが、
「反民主」を掲げる自民党応援団はこの事態を愛国陣営にどう説明するのだろうか。
この府議会を構成するのが、大阪維新の会５７人に対して
▽公明２１人
▽自民１３人
▽民主・無所属ネット１１人
▽共産４人▽みんなの党１人▽無所属２人【毎日新聞 2011年5月3日】
●【大阪維新の会提案、定数削減可決】
http://www.asahi.com/politics/update/0604/OSK201106040003.html?ref=goo
↓
大阪府議会で４日未明、大阪維新の会（代表＝橋下徹知事）が提案した議員定数を１０９から８８に削減する条例改正案が成立した。過半数を占める維新側が３日までの５月議会会期を延長して採決に持ち込み、賛成多数で可決した。反対する公明、自民、民主、共産は「維新には議論する気がない」として本会議を欠席。維新と他会派との亀裂が鮮明になった＞ 2011年6月4日11時29分
●全国初の「君が代起立条例」可決…大阪府議会 (読売新聞 – 06月03日 19:40)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110603-OYT1T00868.htm
↓
地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪府知事）が提案した全国初の「君が代起立条例」が、３日夜の府議会で可決、成立した。過半数を握る維新などの賛成多数で可決した。
公明、自民、民主、共産各会派は反対した。市町村立を含む府内公立学校の教職員に対し、国歌斉唱時の起立を義務づける内容。府施設での国旗の常時掲揚も義務づけた。罰則規定は盛り込まれていない。
採決では、維新（議長を除き５６人）のほか、みんなの党（１人）と無所属クラブ（２人）が賛成。反対は公明、自民、民主、共産など計４８人で、「府教委が起立斉唱を指導しており、条例化は不要」などとした。自民の１人は退席した。
条例は「学校での服務規律の厳格化」などを目的に掲げ、府内の公立小中高校などの学校行事で君が代を斉唱する際、「教職員は起立により行う」とした。府教委が任免・処分権を持たない大阪、堺両政令市の教職員も対象にしている。今月中に施行される見通し。
「反民主」を説く保守派や自民党応援団は、これらの現実を説明する義務が生じている。説明しなければならないのであるが、＜利権分配集団＞のキーワードなくして、「保守」と売国の関連性を語ることは出来ない。
＜利権分配集団＞とは、下は地方議員に始まり上は国会議員に至るまで、税金でもって生計を立てる、この日本列島に新しく誕生した階級集団である。とりわけ、手厚く保護された特権を享受する国会議員は、食物連鎖でいえばその頂点に位置するといっていい。日本の歴史上、初めて登場した階級集団だ。
「反民主」の名の下、過去の大罪を総括もせぬまま、自民・公明（創価学会）を復活させるなど言語道断であり、思想の堕落となじられても返す言葉はないだろう。
そろそろ、鬱憤晴らしの「保守運動」から目覚め、思想を論ずる次元に脱却する時期だろう。
投稿日: 2011年6月7日 作成者: 西村修平
http://nipponism.net/wordpress/?p=1754
(参考)
★自民党と民主党は血縁の兄弟
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1732320184&owner_id=2501670
一致して反対する「議員削減条例」「君が代起立条例」
大阪維新の会（代表＝橋下徹知事）は大阪府議会で、「君が代起立条例」と「議員削減条例」に反対する利権分配集団（公明、自民、民主）を排除、条例案を可決した。
とりわけ、彼ら利権分配集団は己の権益に直結する「議員削減条例」の可決では、議場入り口を封鎖してまで抵抗する醜態を演じた。
公明、自民、民主の妨害を排除し、３日に「君が代起立条例」、４日に「議員削減条例」を可決した。朝日新聞は公明党（創価学会）の暴力的行為を写真入りで報道しているが（※画像）、＜利権分配集団＞の正体を見せつけてくれた。
大阪府の財政赤字は、誰のせいでもなく偏にこれまで府政を牛耳ってきた議会にあるのは明白だ。
特に国旗掲揚、国歌斉唱は国民として論ずるべき問題でもない。条例化までしなければならないのは、偏に保守・自民党と公明、民主とのなれ合いの蓄積である。そこには国家の誇りや利益などない。
「君が代起立条例」と「議員削減条例」に反対する公明、自民、民主だが、
「反民主」を掲げる自民党応援団はこの事態を愛国陣営にどう説明するのだろうか。
この府議会を構成するのが、大阪維新の会５７人に対して
▽公明２１人
▽自民１３人
▽民主・無所属ネット１１人
▽共産４人▽みんなの党１人▽無所属２人【毎日新聞 2011年5月3日】
●【大阪維新の会提案、定数削減可決】
http://www.asahi.com/politics/update/0604/OSK201106040003.html?ref=goo
↓
大阪府議会で４日未明、大阪維新の会（代表＝橋下徹知事）が提案した議員定数を１０９から８８に削減する条例改正案が成立した。過半数を占める維新側が３日までの５月議会会期を延長して採決に持ち込み、賛成多数で可決した。反対する公明、自民、民主、共産は「維新には議論する気がない」として本会議を欠席。維新と他会派との亀裂が鮮明になった＞ 2011年6月4日11時29分
●全国初の「君が代起立条例」可決…大阪府議会 (読売新聞 – 06月03日 19:40)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110603-OYT1T00868.htm
↓
地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪府知事）が提案した全国初の「君が代起立条例」が、３日夜の府議会で可決、成立した。過半数を握る維新などの賛成多数で可決した。
公明、自民、民主、共産各会派は反対した。市町村立を含む府内公立学校の教職員に対し、国歌斉唱時の起立を義務づける内容。府施設での国旗の常時掲揚も義務づけた。罰則規定は盛り込まれていない。
採決では、維新（議長を除き５６人）のほか、みんなの党（１人）と無所属クラブ（２人）が賛成。反対は公明、自民、民主、共産など計４８人で、「府教委が起立斉唱を指導しており、条例化は不要」などとした。自民の１人は退席した。
条例は「学校での服務規律の厳格化」などを目的に掲げ、府内の公立小中高校などの学校行事で君が代を斉唱する際、「教職員は起立により行う」とした。府教委が任免・処分権を持たない大阪、堺両政令市の教職員も対象にしている。今月中に施行される見通し。
「反民主」を説く保守派や自民党応援団は、これらの現実を説明する義務が生じている。説明しなければならないのであるが、＜利権分配集団＞のキーワードなくして、「保守」と売国の関連性を語ることは出来ない。
＜利権分配集団＞とは、下は地方議員に始まり上は国会議員に至るまで、税金でもって生計を立てる、この日本列島に新しく誕生した階級集団である。とりわけ、手厚く保護された特権を享受する国会議員は、食物連鎖でいえばその頂点に位置するといっていい。日本の歴史上、初めて登場した階級集団だ。
「反民主」の名の下、過去の大罪を総括もせぬまま、自民・公明（創価学会）を復活させるなど言語道断であり、思想の堕落となじられても返す言葉はないだろう。
そろそろ、
鬱憤晴らしの「保守運動」から目覚め、思想を論ずる次元に脱却する時期だろう。
投稿日: 2011年6月7日 作成者: 西村修平
http://nipponism.net/wordpress/?p=1754
(参考)
★自民党と民主党は血縁の兄弟
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1732320184&owner_id=2501670
国籍法・対馬、信頼を裏切り続ける麻生政権
昨日衆院を通過した国籍法改定の法案提出は、議員立法ではなかった。法案提出は麻生内閣が行った。この内閣の法務大臣は麻生派で麻生氏の盟友である森英介法務大臣だ。この男は昨日、ヤクザ利権法案（国籍法改定）に反対し、政治家の事務所にFAXで抗議を行う国民を「好ましからざる人物」と断定していた。昨日の法務委員会を聞いてわかったが、この森という男、国籍法改定における諸外国の問題点を何一つ知らなかった。完全に法務大臣失格だ。「好ましからざる人物はオマエなんだよ！」と多くの国民は強い憤りを覚えたはずだ。私はいまだに怒りがおさまらない。
日本国籍をヤクザ利権に貶める売国奴、河野太郎も麻生派だ。この売国奴、二重国籍も仕掛けている。中共の走狗として、日本を解体しようとしている。
麻生氏は自分の人気はネット社会では今でも高いと勘違いしているはずだ。しかし彼は国籍法改定と対馬問題で、ネット社会・保守層の虎の尾を踏んだ。健全な保守層は、ホテルのバー通いに目くじらを立てたりしない。しかし昨日強引に衆院を通過させた国籍法改定問題に関しては、憤りとともに裏切られたと感じたはずだ。外相時代の麻生氏には保守のスタンスが感じられたが、総理になってからの売国度は、福田以下だ。国籍法改定と対馬発言がその根拠だ。政治家は結果責任だ。
麻生政権の売国政策ははっきりいって民主党並みだ。麻生氏はこれ以上、保守層を舐めないほうがいい。
http://temple.iza.ne.jp/blog/entry/803008
昨日衆院を通過した国籍法改定の法案提出は、議員立法ではなかった。法案提出は麻生内閣が行った。この内閣の法務大臣は麻生派で麻生氏の盟友である森英介法務大臣だ。この男は昨日、ヤクザ利権法案（国籍法改定）に反対し、政治家の事務所にFAXで抗議を行う国民を「好ましからざる人物」と断定していた。昨日の法務委員会を聞いてわかったが、この森という男、国籍法改定における諸外国の問題点を何一つ知らなかった。完全に法務大臣失格だ。「好ましからざる人物はオマエなんだよ！」と多くの国民は強い憤りを覚えたはずだ。私はいまだに怒りがおさまらない。
日本国籍をヤクザ利権に貶める売国奴、河野太郎も麻生派だ。この売国奴、二重国籍も仕掛けている。中共の走狗として、日本を解体しようとしている。
麻生氏は自分の人気はネット社会では今でも高いと勘違いしているはずだ。しかし彼は国籍法改定と対馬問題で、ネット社会・保守層の虎の尾を踏んだ。健全な保守層は、ホテルのバー通いに目くじらを立てたりしない。しかし昨日強引に衆院を通過させた国籍法改定問題に関しては、憤りとともに裏切られたと感じたはずだ。外相時代の麻生氏には保守のスタンスが感じられたが、総理になってからの売国度は、福田以下だ。国籍法改定と対馬発言がその根拠だ。政治家は結果責任だ。
麻生政権の売国政策ははっきりいって民主党並みだ。麻生氏はこれ以上、保守層を舐めないほうがいい。
http://temple.iza.ne.jp/blog/entry/803008
歴代自民党政権こそが原発事故の加害者だ
http://gendai.net/articles/view/syakai/129883
●日本全国にボコボコ原発を造った大罪
「民主惨敗なら首相自ら退陣を決意すべきだ」――。統一地方選前半戦の民主大惨敗を受け、自民幹部が勢いづいている。震災後は「政治休戦」に応じてきたが、今後は「菅政権で国民は救えない」と政権批判を強める方針だ。しかし、未曽有の原発災害を招いた元凶は、自民党による長年の原子力推進政策にある。半世紀以上にわたって山積した負の遺産を民主党政権に押し付けるのは、責任逃れもはなはだしい。
自民党の原発推進のルーツは１９５４年にさかのぼる。中曽根康弘元首相が唐突に日本初の原子炉製造予算２億３５００万円を議員立法で提出。たった３日間の審議で成立させて以後、官僚、財界、学会、メディアを巻き込み、「原発こそ、石炭や石油に代わる夢の新エネルギー」と国民に喧伝し続けてきた。
「６０年代の日本に自前の原子炉を造る技術力はなく、原発先進国の米国の技術に委ねたのですが、当時の米国には地震や津波への備えはなかった。自民党が地震大国としてのリスクを軽視する形で原発導入を進めたズサンさが、老朽化した福島第１原発で最悪の形で露呈したのです」（政治評論家・森田実氏）
自民党政権は７０年代のオイルショックも原発推進のチャンスにした。石油依存の低減を掲げ、７４年には「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」と、いわゆる「電源三法」を制定。電力会社から吸い上げた税金を特別会計にプールし、そのカネを自治体にバラまく仕組みを完成させた。
原子力予算に投下される税金は年間４５００億円以上。交付金やハコモノ補助などの利権も多く、そこに政治家と後援企業がブラ下がる構図だ。自民党の利益誘導で地方にムダな道路や空港がウジャウジャと造られたのと同じ原理で、全国津々浦々に５４基もの原発が立ち並んだ。米国は「日本の領土はカリフォルニアと同じなのに５４基も原発があるのか」と驚いている。
「自民党の政治資金団体は電力会社９社から組織的な献金も受け取ってきました。本来、電力会社は企業献金を自粛していたのに、役員たちが自民党に個人献金をしていたのです。会長と社長が３０万円、副社長が２４万円、常務１２万円と、役職に応じて献金額に差があり、明らかに組織的。自民党との約束があったのは確実です。その総額は０６〜０８年の３年間だけでも１億円を超えます」（経済ジャーナリスト）
こうした献金の見返りに、自民党は原発事故やデータ改ざんの不正を見逃してきたのではないのか。原発のない沖縄電力だけが献金していないのだから露骨だ。
菅民主党の無能ぶりは論外として、自民党こそが原発事故の“加害者”なのである。
http://gendai.net/articles/view/syakai/129883
●日本全国にボコボコ原発を造った大罪
「民主惨敗なら首相自ら退陣を決意すべきだ」――。統一地方選前半戦の民主大惨敗を受け、自民幹部が勢いづいている。震災後は「政治休戦」に応じてきたが、今後は「菅政権で国民は救えない」と政権批判を強める方針だ。しかし、未曽有の原発災害を招いた元凶は、自民党による長年の原子力推進政策にある。半世紀以上にわたって山積した負の遺産を民主党政権に押し付けるのは、責任逃れもはなはだしい。
自民党の原発推進のルーツは１９５４年にさかのぼる。中曽根康弘元首相が唐突に日本初の原子炉製造予算２億３５００万円を議員立法で提出。たった３日間の審議で成立させて以後、官僚、財界、学会、メディアを巻き込み、「原発こそ、石炭や石油に代わる夢の新エネルギー」と国民に喧伝し続けてきた。
「６０年代の日本に自前の原子炉を造る技術力はなく、原発先進国の米国の技術に委ねたのですが、当時の米国には地震や津波への備えはなかった。自民党が地震大国としてのリスクを軽視する形で原発導入を進めたズサンさが、老朽化した福島第１原発で最悪の形で露呈したのです」（政治評論家・森田実氏）
自民党政権は７０年代のオイルショックも原発推進のチャンスにした。石油依存の低減を掲げ、７４年には「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」と、いわゆる「電源三法」を制定。電力会社から吸い上げた税金を特別会計にプールし、そのカネを自治体にバラまく仕組みを完成させた。
原子力予算に投下される税金は年間４５００億円以上。交付金やハコモノ補助などの利権も多く、そこに政治家と後援企業がブラ下がる構図だ。自民党の利益誘導で地方にムダな道路や空港がウジャウジャと造られたのと同じ原理で、全国津々浦々に５４基もの原発が立ち並んだ。米国は「日本の領土はカリフォルニアと同じなのに５４基も原発があるのか」と驚いている。
「自民党の政治資金団体は電力会社９社から組織的な献金も受け取ってきました。本来、電力会社は企業献金を自粛していたのに、役員たちが自民党に個人献金をしていたのです。会長と社長が３０万円、副社長が２４万円、常務１２万円と、役職に応じて献金額に差があり、明らかに組織的。自民党との約束があったのは確実です。その総額は０６〜０８年の３年間だけでも１億円を超えます」（経済ジャーナリスト）
こうした献金の見返りに、自民党は原発事故やデータ改ざんの不正を見逃してきたのではないのか。原発のない沖縄電力だけが献金していないのだから露骨だ。
菅民主党の無能ぶりは論外として、自民党こそが原発事故の“加害者”なのである。
自民党は東電との癒着を原発被災者へ説明を
＜谷垣自民党総裁は東電との癒着を原発被災者へ説明を＞
●民主党が「今、やっていること」が問題であって、自民党が『過去、やってきたこと』は問題ではない」とまで言い切っていいのか？自称「愛国者」の人はこの事実からも目を背けていいのか？
↓
「１７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間−「組織ぐるみ」の指摘も」
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011040801039
東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、２００７年から３年間で計１７０３万円の政治献金をしていたことが８日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第１原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。
現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は０７〜０９年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、０７年は４２人が５４３万円、０８年は５０人が５９１万円、０９年は４７人が５６９万円をそれぞれ献金した。
献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば０９年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が３０万円、６人の副社長は全員が２４万円、９人の常務は１人を除き１２万円だった。
役員の献金は０７年以前も行われていたとみられる。官報によると、勝俣会長に関しては００年と０１年に各２４万円、社長に就任した０２年以降は毎年３０万円献金していた。
０９年分の献金は１２月に集中しており、同年８月の衆院選で敗れ、野党に転落した後も自民党への資金提供が続いていたことになる。一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」の収支報告書には、役員からの献金はなかった。
政治資金団体は、政党が１団体に限り届け出ることができ、企業・団体献金の受け取りも認められている。ただ、東電は石油ショック後の１９７４年、電気料金引き上げへの理解を得るため、政治献金の廃止を決めた経緯がある。東電役員の献金について、同社広報部は「あくまで個人の判断で役員が名を連ねた。会社が指示したり、強制したりしたことはない」と説明。また、国民政治協会事務局も「純粋な個人献金として受け取り、収支報告書に記載している。企業献金との認識はない」としている。（2011/04/08-21:33）
http://www.shukenkaifuku.com/info/main.cgi?mode=thr&no=310
＜谷垣自民党総裁は東電との癒着を原発被災者へ説明を＞
●民主党が「今、やっていること」が問題であって、自民党が『過去、やってきたこと』は問題ではない」とまで言い切っていいのか？自称「愛国者」の人はこの事実からも目を背けていいのか？
↓
「１７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間−「組織ぐるみ」の指摘も」
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011040801039
東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、２００７年から３年間で計１７０３万円の政治献金をしていたことが８日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第１原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。
現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は０７〜０９年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、０７年は４２人が５４３万円、０８年は５０人が５９１万円、０９年は４７人が５６９万円をそれぞれ献金した。
献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば０９年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が３０万円、６人の副社長は全員が２４万円、９人の常務は１人を除き１２万円だった。
役員の献金は０７年以前も行われていたとみられる。官報によると、勝俣会長に関しては００年と０１年に各２４万円、社長に就任した０２年以降は毎年３０万円献金していた。
０９年分の献金は１２月に集中しており、同年８月の衆院選で敗れ、野党に転落した後も自民党への資金提供が続いていたことになる。一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」の収支報告書には、役員からの献金はなかった。
政治資金団体は、政党が１団体に限り届け出ることができ、企業・団体献金の受け取りも認められている。ただ、東電は石油ショック後の１９７４年、電気料金引き上げへの理解を得るため、政治献金の廃止を決めた経緯がある。東電役員の献金について、同社広報部は「あくまで個人の判断で役員が名を連ねた。会社が指示したり、強制したりしたことはない」と説明。また、国民政治協会事務局も「純粋な個人献金として受け取り、収支報告書に記載している。企業献金との認識はない」としている。（2011/04/08-21:33）
http://www.shukenkaifuku.com/info/main.cgi?mode=thr&no=310
創生日本も売国奴
http://blog.livedoor.jp/office_fujishiro/archives/66103490.html?__from=mixi
創生日本(会長：安倍)「パチンコは完全に趣味の話。うちにもパチンコやる議員いるし応援しませんw」 | どっと2ちゃんねる
http://blog.livedoor.jp/dot2ch/archives/51946761.html
創生日本(会長：安倍)「パチンコは完全に趣味の話。うちにもパチンコやる議員いるし応援しませんw」
2011年05月17日 ニュース速報板
1 名無しさん＠涙目です。(東京都) 2011/05/17(火) 15:02:57.88 ID:yACjQwAl0●
@kosakaeiji 荒川区議 小坂英二
パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会の設立大会（５月２５日（水）18:30 豊島公会堂）
http://amba.to/hQs0fX へ自民党、みんなの党、たちあがれ日本、国民新党、日本創新党と創生日本、
石原都知事に代表挨拶かメッセージを依頼。超党派で国民運動拡大へ！
http://twitter.com/#!/kosakaeiji/status/70042143368036352
↓↓↓
パチ違法化・大幅課税集会 http://amba.to/fa2hKS にて代表挨拶かメッセージをいただく依頼への
「創生日本」からの回答：「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が
有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」とのこと。残念至極。怒！
http://twitter.com/#!/kosakaeiji/status/70362532359045120
4 名無しさん＠涙目です。(愛知県) 2011/05/17(火) 15:04:31.71 ID:cUilN5l00
完全に日本の政治家が韓国以下だってのがバレちゃったね
http://blog.livedoor.jp/office_fujishiro/archives/66103490.html?__from=mixi
創生日本(会長：安倍)「パチンコは完全に趣味の話。うちにもパチンコやる議員いるし応援しませんw」 | どっと2ちゃんねる
http://blog.livedoor.jp/dot2ch/archives/51946761.html
創生日本(会長：安倍)「パチンコは完全に趣味の話。うちにもパチンコやる議員いるし応援しませんw」
2011年05月17日 ニュース速報板
1 名無しさん＠涙目です。(東京都) 2011/05/17(火) 15:02:57.88 ID:yACjQwAl0●
@kosakaeiji 荒川区議 小坂英二
パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会の設立大会（５月２５日（水）18:30 豊島公会堂）
http://amba.to/hQs0fX へ自民党、みんなの党、たちあがれ日本、国民新党、日本創新党と創生日本、
石原都知事に代表挨拶かメッセージを依頼。超党派で国民運動拡大へ！
http://twitter.com/#!/kosakaeiji/status/70042143368036352
↓↓↓
パチ違法化・大幅課税集会 http://amba.to/fa2hKS にて代表挨拶かメッセージをいただく依頼への
「創生日本」からの回答：「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が
有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」とのこと。残念至極。怒！
http://twitter.com/#!/kosakaeiji/status/70362532359045120
4 名無しさん＠涙目です。(愛知県) 2011/05/17(火) 15:04:31.71 ID:cUilN5l00
完全に日本の政治家が韓国以下だってのがバレちゃったね
売国防衛大臣石破茂
20.5.21
月刊誌「WiLL」６月号に「石破防衛大臣の国賊行為を叱る」という渡部昇一氏の記事が載っている。
サワリだけ紹介すると、
「中国共産党系の新聞「世界新聞報」１月２９日に、駐日記者が防衛大臣の執務室でインタビューした内容が掲載されています。
これは写真と共に世界中に配信されました。
石破大臣の発言は左記の通りです。（番号付けは高山）。
?私は防衛庁長官時代にも靖国神社を参拝したことがない。第二次大戦の時に日本の戦争指導者たちは、何も知らない国民を戦線に駆り出し、
間違った戦争をした。だから私は靖国神社に参拝しない、あの戦争は間違いだ、多くの国民は被害者だ
?日本には南京大虐殺を否定する人がいる。３０万人も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという。何人が死んだかと大虐殺が あったかは別問題だ
?日本には慰安婦についていろいろな見解があるが、日本軍が関与していたことは間違いない
?日本人が大東亜共栄圏の建設を主張したことは、侵略戦争に対する一種の詭弁だ
?「中国は日本に対する脅威であるから対中防衛を強化せよという人たちは」なにも分析もしないで、中国は日本に対する脅威だと騒いでいる
?日本は中国に謝罪するべきだ
現役閣僚がこのような発言を、中国共産党系の新聞において行ったということは信じがたいので「ＷｉLL」編集部から石破防衛大臣に確認してもらいました。
石破事務所からの解答：
問 掲載された内容は、石破防衛大臣が話した事実に即しているのか。
答 インタビューを先方が記事にまとめたものです。事実に即していないと言うほどではありませんが、事実そのままでもありません。
問 記事が事実に即していない場合、それに対してなんらかの対処をされたか。
答 前の答えの通り、どのマスメディアでも発言を加工することはありますので、特段対処というほどのことはしておりません。
この解答では、石破の発言は大体において新聞記事に書かれたようなものと解釈できます]。
引用終わり。
これが日本の防衛大臣の発言です。
許せますか？
断じて許せない。
小生一昨年彼の国防に関する講演を聴き、彼の著作も読み、頼りない政治家が多い中で国防問題に熱意を持つ素晴らしい政治家だとその時は評価しました。
今にして思うと話の中にも質問のなかにも歴史認識がなかったのが敗因だった。
言い訳になるが、幾らなんでも彼の歴史認識が自虐史観だとは露ほども疑わなかった。
ところが昨年、小生の「朝日新聞の偏向を糾明する会」の仲間でもあり、大著「大東亜戦争はアメリカが悪い」などの著者の鈴木敏明氏が日本テレビの「太田総理」とかいう番組に出演した時一番中心的に喋っていた石破が彼の歴史観を披露して愕然となりました。
何しろ日中戦争は明白に日本の侵略戦争だと断言したのだから。
そのとき以来彼の評価は完全に下げましたが、今回中国側のインタビューに上記のような答えをしたことを知り怒り心頭です。
こんな防衛大臣はいくら軍事オタクといわれるほど知識があるとしても絶対認められない。
個人信条は自由としてそう思うのは勝手だが、自分の立場を考えたら言ってはならないことぐらい明らかだ。
それも分からないのだから大臣は愚か政治家失格だ。
辞任してもらいましょう。
首相官邸、自民党と彼の個人事務所にクレームメール、電話FAXなどを入れましょう。
議員にとっては選挙で投票しないことをちらつかせるのが効果的でしょうかね。
官邸や自民党には次の選挙で非公認の要求を出しましょう。
首相官邸 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/dokusha.html
自民党 http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
衆議院議員 石破 茂 東京事務所
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館525号室
TEL 03-3508-7525
FAX 03-3502-5174
--------------------------------------------------------------------------
衆議院議員 石破 茂 鳥取県東部事務所
〒680-0055 鳥取県鳥取市戎町515-3
TEL 0857-27-4898
FAX 0857-21-1638
--------------------------------------------------------------------------
衆議院議員 石破 茂 鳥取県中部事務所
〒682-0021 鳥取県倉吉市上井町1-138
TEL 0858-26-5836
FAX 0858-26-2841
http://www1.u-netsurf.ne.jp/~ttakayam/baikokuboueidaijin.htm
20.5.21
月刊誌「WiLL」６月号に「石破防衛大臣の国賊行為を叱る」という渡部昇一氏の記事が載っている。
サワリだけ紹介すると、
「中国共産党系の新聞「世界新聞報」１月２９日に、駐日記者が防衛大臣の執務室でインタビューした内容が掲載されています。
これは写真と共に世界中に配信されました。
石破大臣の発言は左記の通りです。（番号付けは高山）。
?私は防衛庁長官時代にも靖国神社を参拝したことがない。第二次大戦の時に日本の戦争指導者たちは、何も知らない国民を戦線に駆り出し、
間違った戦争をした。だから私は靖国神社に参拝しない、あの戦争は間違いだ、多くの国民は被害者だ
?日本には南京大虐殺を否定する人がいる。３０万人も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという。何人が死んだかと大虐殺が あったかは別問題だ
?日本には慰安婦についていろいろな見解があるが、日本軍が関与していたことは間違いない
?日本人が大東亜共栄圏の建設を主張したことは、侵略戦争に対する一種の詭弁だ
?「中国は日本に対する脅威であるから対中防衛を強化せよという人たちは」なにも分析もしないで、中国は日本に対する脅威だと騒いでいる
?日本は中国に謝罪するべきだ
現役閣僚がこのような発言を、中国共産党系の新聞において行ったということは信じがたいので「ＷｉLL」編集部から石破防衛大臣に確認してもらいました。
石破事務所からの解答：
問 掲載された内容は、石破防衛大臣が話した事実に即しているのか。
答 インタビューを先方が記事にまとめたものです。事実に即していないと言うほどではありませんが、事実そのままでもありません。
問 記事が事実に即していない場合、それに対してなんらかの対処をされたか。
答 前の答えの通り、どのマスメディアでも発言を加工することはありますので、特段対処というほどのことはしておりません。
この解答では、石破の発言は大体において新聞記事に書かれたようなものと解釈できます]。
引用終わり。
これが日本の防衛大臣の発言です。
許せますか？
断じて許せない。
小生一昨年彼の国防に関する講演を聴き、彼の著作も読み、頼りない政治家が多い中で国防問題に熱意を持つ素晴らしい政治家だとその時は評価しました。
今にして思うと話の中にも質問のなかにも歴史認識がなかったのが敗因だった。
言い訳になるが、幾らなんでも彼の歴史認識が自虐史観だとは露ほども疑わなかった。
ところが昨年、小生の「朝日新聞の偏向を糾明する会」の仲間でもあり、大著「大東亜戦争はアメリカが悪い」などの著者の鈴木敏明氏が日本テレビの「太田総理」とかいう番組に出演した時一番中心的に喋っていた石破が彼の歴史観を披露して愕然となりました。
何しろ日中戦争は明白に日本の侵略戦争だと断言したのだから。
そのとき以来彼の評価は完全に下げましたが、今回中国側のインタビューに上記のような答えをしたことを知り怒り心頭です。
こんな防衛大臣はいくら軍事オタクといわれるほど知識があるとしても絶対認められない。
個人信条は自由としてそう思うのは勝手だが、自分の立場を考えたら言ってはならないことぐらい明らかだ。
それも分からないのだから大臣は愚か政治家失格だ。
辞任してもらいましょう。
首相官邸、自民党と彼の個人事務所にクレームメール、電話FAXなどを入れましょう。
議員にとっては選挙で投票しないことをちらつかせるのが効果的でしょうかね。
官邸や自民党には次の選挙で非公認の要求を出しましょう。
首相官邸 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/dokusha.html
自民党 http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
衆議院議員 石破 茂 東京事務所
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館525号室
TEL 03-3508-7525
FAX 03-3502-5174
--------------------------------------------------------------------------
衆議院議員 石破 茂 鳥取県東部事務所
〒680-0055 鳥取県鳥取市戎町515-3
TEL 0857-27-4898
FAX 0857-21-1638
--------------------------------------------------------------------------
衆議院議員 石破 茂 鳥取県中部事務所
〒682-0021 鳥取県倉吉市上井町1-138
TEL 0858-26-5836
FAX 0858-26-2841
http://www1.u-netsurf.ne.jp/~ttakayam/baikokuboueidaijin.htm
自民・石原幹事長、新藤氏らの韓国訪問を批判（読売新聞）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1693367&media_id=20
自民党の３国会議員が竹島に近い韓国領の鬱陵(ウルルン)島視察のためソウルを訪れ、入国を許可されなかった問題をめぐり、関係議員と党執行部の間であつれきが高まる事態になっている。
２日の党外交部会には、韓国への入国を拒否された新藤義孝、稲田朋美両衆院議員、佐藤正久参院議員の３人が出席し、経緯を報告した。
佐藤氏は、鬱陵島視察が当初、党としての派遣になるはずだったのに「個人の視察」に位置づけが変更されたと説明し、「あいまいな対応で大きな課題を残した」と、執行部の対応を批判した。西田昌司参院議員も「執行部の対応はちぐはぐだ。領土問題に取り組むなら、腰を定めるべきだ」と強調した。
これに対し、石原幹事長は２日の記者会見で「党として派遣を許可した事実はない」と述べ、いったんは党の派遣として認められたとする佐藤氏の説明を全面否定。さらに、「領土問題の存在は事実だが、そのことですべての関係を台無しにすることがないよう、慎むべきは慎むという立場で臨むべきだ」と述べ、新藤氏らの行動を批判した。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1693367&media_id=20
自民党の３国会議員が竹島に近い韓国領の鬱陵(ウルルン)島視察のためソウルを訪れ、入国を許可されなかった問題をめぐり、関係議員と党執行部の間であつれきが高まる事態になっている。
２日の党外交部会には、韓国への入国を拒否された新藤義孝、稲田朋美両衆院議員、佐藤正久参院議員の３人が出席し、経緯を報告した。
佐藤氏は、鬱陵島視察が当初、党としての派遣になるはずだったのに「個人の視察」に位置づけが変更されたと説明し、「あいまいな対応で大きな課題を残した」と、執行部の対応を批判した。西田昌司参院議員も「執行部の対応はちぐはぐだ。領土問題に取り組むなら、腰を定めるべきだ」と強調した。
これに対し、石原幹事長は２日の記者会見で「党として派遣を許可した事実はない」と述べ、いったんは党の派遣として認められたとする佐藤氏の説明を全面否定。さらに、「領土問題の存在は事実だが、そのことですべての関係を台無しにすることがないよう、慎むべきは慎むという立場で臨むべきだ」と述べ、新藤氏らの行動を批判した。
北朝鮮のインフラ整備に、麻生太郎元首相の実弟の会社が関係？
麻生太郎元首相の実弟である麻生泰氏が代表取締役を務める麻生ラファージュセメント㈱（フランスのラファージュ社との合弁会社）のラファージュ社の一〇〇％子会社であるオラスコムが北朝鮮の通信インフラを担い、約四億ドルを投資し、今後二十五年間、北朝鮮国内で携帯事業を手掛け、更に金正日総書記が名誉支配人を務める北朝鮮屈指のセメント企業、サンウォンセメントにも一億千五百万ドルを出資し、生産に着手しているという。
即ち、我が国の元首相である麻生太郎の実弟の合弁会社が、日本人を拉致した犯罪国家北朝鮮のインフラ整備に加担している事になる。
犯罪国家北朝鮮の金正日が支配する企業に我が国の元首相の実弟が経営するセメント会社の合弁会社が、セメント加工の技術や資金を出資する事は、我が国の経済制裁を妨害すると同時に、拉致被害者救出を妨げる暴挙であると、言わざるを得ない。
この事に対し、当会議は、麻生太郎元首相に公開質問状の申し入れを行い、秘書から回答が寄せられたが、ラファージュ社の行っている事で麻生ラファージュセメント㈱には関係の無い事だと言う。
確かに、犯罪国家北朝鮮に資金を投資し、インフラ整備を担っているのは直接的には麻生ラファージュセメント㈱では無く、合併会社であるフランスのラファージュ社である。
しかし、我が国は北朝鮮に対して経済制裁を発動しており、ラファージュ社による北朝鮮への経済協力は我が国の拉致被害者救出活動を妨害する行為である。
そのラファージュ社と我が国の元首相麻生太郎の実弟の会社が資本提携し、麻生ラファージュセメント㈱と社名まで変更しているのである。つまり、麻生セメントはラファージュ社を通じ、金正日が名誉支配人を務める北朝鮮のセメント会社、サンウォンセメントと共通の利害関係にあり、道義的に許される問題ではない。
因みに、平成十六年十月、我が国の大手ゼネコン十社が北朝鮮にインフラ整備状況、建設事情を名目に国交正常化後の経済支援によって整備される事業の下見と営業活動の為に訪朝するといった情報が寄せられた時、我々はこれらの行為を国民の願いを裏切り、拉致された日本人の救出を妨害する売国行為だと位置付け、すぐさま抗議行動を展開した結果、七社が断念したのである（詳しくは当会議のホームページ参考）。
これらの売国ゼネコンは、当会議の要請によって地元大阪府下の全ての自治体は訪朝したゼネコンを指名停止といった行政処分を下したのである。
この訪朝ゼネコンに対し、当時の自民党も批判し問題にしていたのである。
我が国の元首相の一族による企業が日本人を拉致している犯罪テロ国家北朝鮮に資金を投資し、インフラ整備を担っているフランスの企業と資本提携している事に対し、当会議は強い憤りを覚えるが、国民の皆様はどう思われるでしょうか。
http://hccweb5.bai.ne.jp/koudoukaigi/zimin.html
麻生太郎元首相の実弟である麻生泰氏が代表取締役を務める麻生ラファージュセメント㈱（フランスのラファージュ社との合弁会社）のラファージュ社の一〇〇％子会社であるオラスコムが北朝鮮の通信インフラを担い、約四億ドルを投資し、今後二十五年間、北朝鮮国内で携帯事業を手掛け、更に金正日総書記が名誉支配人を務める北朝鮮屈指のセメント企業、サンウォンセメントにも一億千五百万ドルを出資し、生産に着手しているという。
即ち、我が国の元首相である麻生太郎の実弟の合弁会社が、日本人を拉致した犯罪国家北朝鮮のインフラ整備に加担している事になる。
犯罪国家北朝鮮の金正日が支配する企業に我が国の元首相の実弟が経営するセメント会社の合弁会社が、セメント加工の技術や資金を出資する事は、我が国の経済制裁を妨害すると同時に、拉致被害者救出を妨げる暴挙であると、言わざるを得ない。
この事に対し、当会議は、麻生太郎元首相に公開質問状の申し入れを行い、秘書から回答が寄せられたが、ラファージュ社の行っている事で麻生ラファージュセメント㈱には関係の無い事だと言う。
確かに、犯罪国家北朝鮮に資金を投資し、インフラ整備を担っているのは直接的には麻生ラファージュセメント㈱では無く、合併会社であるフランスのラファージュ社である。
しかし、我が国は北朝鮮に対して経済制裁を発動しており、ラファージュ社による北朝鮮への経済協力は我が国の拉致被害者救出活動を妨害する行為である。
そのラファージュ社と我が国の元首相麻生太郎の実弟の会社が資本提携し、麻生ラファージュセメント㈱と社名まで変更しているのである。つまり、麻生セメントはラファージュ社を通じ、金正日が名誉支配人を務める北朝鮮のセメント会社、サンウォンセメントと共通の利害関係にあり、道義的に許される問題ではない。
因みに、平成十六年十月、我が国の大手ゼネコン十社が北朝鮮にインフラ整備状況、建設事情を名目に国交正常化後の経済支援によって整備される事業の下見と営業活動の為に訪朝するといった情報が寄せられた時、我々はこれらの行為を国民の願いを裏切り、拉致された日本人の救出を妨害する売国行為だと位置付け、すぐさま抗議行動を展開した結果、七社が断念したのである（詳しくは当会議のホームページ参考）。
これらの売国ゼネコンは、当会議の要請によって地元大阪府下の全ての自治体は訪朝したゼネコンを指名停止といった行政処分を下したのである。
この訪朝ゼネコンに対し、当時の自民党も批判し問題にしていたのである。
我が国の元首相の一族による企業が日本人を拉致している犯罪テロ国家北朝鮮に資金を投資し、インフラ整備を担っているフランスの企業と資本提携している事に対し、当会議は強い憤りを覚えるが、国民の皆様はどう思われるでしょうか。
http://hccweb5.bai.ne.jp/koudoukaigi/zimin.html
【国際】日本の麻生元首相「韓日、外交・経済協力メカニズムを構築すべき」★9
http://logsoku.com/thread/uni.2ch.net/newsplus/1322406386/
1 : 再チャレンジホテルφ ★ : 2011/11/28(月) 00:06:26.01 ID:???0 [1/2回発言]
日本の麻生元首相「韓日、外交・経済協力メカニズムを構築すべき」
韓国と日本の協力方案を話し合う「ソウル・東京フォーラム」が２５日、ソウル小公洞（ソゴンドン）ロッテホテルで開かれた。
「東日本大震災以降の韓日協力」というテーマで、２５日・２６日の両日開かれる同フォーラムは、
ソウル国際フォーラム〔会長・金達中（キム・ダルチュン）延世（ヨンセ）大名誉教授〕と韓日協力委員会、
日本の世界平和研究所が共同で主催した。
２５日の行事には、ソウル国際フォーラム理事長の李洪九（イ・ホング）元国務総理（中央日報顧問）や
南悳祐（ナム・ドクウ）元国務総理、武藤正敏駐韓日本大使、韓日問題の専門家らが参加した。
三村明夫・新日本製鉄会長、小此木政夫・九州大特任教授、
趙錫来（チョ・ソクレ）暁星（ヒョソン）グループ会長、
朴竽熙（パク・チョルヒ）ソウル大国際大学院教授がパネリストとして出席した。
日本の出席者は、東日本大震災発生当時、韓国国民が送った激励と支持に感謝の意を伝えた。
基調演説者に出た麻生太郎元日本首相は「ドラマ『冬のソナタ』やヨン様（ぺ・ヨンジュン）から始まった韓流ブームは、
今や日本社会にすっかり定着した」と紹介した。
続いて「日本で韓流ブームは全世代に広まり、少女時代やＫＡＲＡ（カラ）など韓国のアイドルスターの話に入れなければ、
時代遅れになる」と話すと、会議場には笑いが起こった。
麻生元首相は「しかし各種の世論調査を見てみると、韓国を見る日本人の好感は年々高まっている一方で、
日本に対する韓国人の好感度は依然と低いのが現実」と述べて韓日の国民の間に認識の差があることを指摘した。
>>2へ続く
2011年11月26日10時21分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/919/145919.html
前スレ（★１：2011/11/26(土) 23:00:52.85）
【国際】 麻生元首相「韓流ブームはすっかり定着した」「少女時代やKARAなど韓国のアイドルスターの話に入れなければ、時代遅れ」★8
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322390929/
2 : 再チャレンジホテルφ ★ : 2011/11/28(月) 00:06:38.36 ID:???0 [2/2回発言]
>>1の続き
彼は「韓日はアジアの中で最も歴史のある民主主義・資本主義国家で、
アジア内の安定勢力」と述べ、韓国側に戦略的協力を求めた。
また「中国の影響力が強くなり、米国がこれを牽制するようになってからは、
葛藤局面で韓日両国が外交・経済安定のための地域協力メカニズムを作らなければならない」と助言した。
小此木教授は「韓日両国は常に競争と協力の関係だった」とし「日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加宣言により、
韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）批准案の処理が早まったのではないか」と分析した。
それとともに「韓日は同じ地域・同じ産業構造を持った共通の国家で、世界史的な役目を果さなければならない」と強調した。
朴竽熙教授は「韓国と日本が経済協力と安保を含んだ包括的パートナー関係を形成できるかが試されている」とし
「国際的識見とビジョンを持った知識人や社会指導者が参加する『賢人会議（Ｗｉｓｅｍｅｎ’ｓ Ｃｌｕｂ ）が必要』と提案した。
賢人会議は学界だけではなく、政官界・言論界・財界を網羅する超党派的な構成でなければならず、
報告書提出や提言だけにとどまらず、両国の国民にメッセージを直接伝える公共外交の発信者としての役割を
果たさなければならないと述べた。
趙錫来会長は「世界市場で善戦しているサムスン電子と現代（ヒョンデ）自動車が、
日本市場から撤収したことは経済圏を統合できなかったからだ」としつつ、
「韓日ＦＴＡを速やかに締結して、アジア共同体の礎石を作らなければならない」と主張した。
（おわり）
http://logsoku.com/thread/uni.2ch.net/newsplus/1322406386/
1 : 再チャレンジホテルφ ★ : 2011/11/28(月) 00:06:26.01 ID:???0 [1/2回発言]
日本の麻生元首相「韓日、外交・経済協力メカニズムを構築すべき」
韓国と日本の協力方案を話し合う「ソウル・東京フォーラム」が２５日、ソウル小公洞（ソゴンドン）ロッテホテルで開かれた。
「東日本大震災以降の韓日協力」というテーマで、２５日・２６日の両日開かれる同フォーラムは、
ソウル国際フォーラム〔会長・金達中（キム・ダルチュン）延世（ヨンセ）大名誉教授〕と韓日協力委員会、
日本の世界平和研究所が共同で主催した。
２５日の行事には、ソウル国際フォーラム理事長の李洪九（イ・ホング）元国務総理（中央日報顧問）や
南悳祐（ナム・ドクウ）元国務総理、武藤正敏駐韓日本大使、韓日問題の専門家らが参加した。
三村明夫・新日本製鉄会長、小此木政夫・九州大特任教授、
趙錫来（チョ・ソクレ）暁星（ヒョソン）グループ会長、
朴竽熙（パク・チョルヒ）ソウル大国際大学院教授がパネリストとして出席した。
日本の出席者は、東日本大震災発生当時、韓国国民が送った激励と支持に感謝の意を伝えた。
基調演説者に出た麻生太郎元日本首相は「ドラマ『冬のソナタ』やヨン様（ぺ・ヨンジュン）から始まった韓流ブームは、
今や日本社会にすっかり定着した」と紹介した。
続いて「日本で韓流ブームは全世代に広まり、少女時代やＫＡＲＡ（カラ）など韓国のアイドルスターの話に入れなければ、
時代遅れになる」と話すと、会議場には笑いが起こった。
麻生元首相は「しかし各種の世論調査を見てみると、韓国を見る日本人の好感は年々高まっている一方で、
日本に対する韓国人の好感度は依然と低いのが現実」と述べて韓日の国民の間に認識の差があることを指摘した。
>>2へ続く
2011年11月26日10時21分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/919/145919.html
前スレ（★１：2011/11/26(土) 23:00:52.85）
【国際】 麻生元首相「韓流ブームはすっかり定着した」「少女時代やKARAなど韓国のアイドルスターの話に入れなければ、時代遅れ」★8
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322390929/
2 : 再チャレンジホテルφ ★ : 2011/11/28(月) 00:06:38.36 ID:???0 [2/2回発言]
>>1の続き
彼は「韓日はアジアの中で最も歴史のある民主主義・資本主義国家で、
アジア内の安定勢力」と述べ、韓国側に戦略的協力を求めた。
また「中国の影響力が強くなり、米国がこれを牽制するようになってからは、
葛藤局面で韓日両国が外交・経済安定のための地域協力メカニズムを作らなければならない」と助言した。
小此木教授は「韓日両国は常に競争と協力の関係だった」とし「日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加宣言により、
韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）批准案の処理が早まったのではないか」と分析した。
それとともに「韓日は同じ地域・同じ産業構造を持った共通の国家で、世界史的な役目を果さなければならない」と強調した。
朴竽熙教授は「韓国と日本が経済協力と安保を含んだ包括的パートナー関係を形成できるかが試されている」とし
「国際的識見とビジョンを持った知識人や社会指導者が参加する『賢人会議（Ｗｉｓｅｍｅｎ’ｓ Ｃｌｕｂ ）が必要』と提案した。
賢人会議は学界だけではなく、政官界・言論界・財界を網羅する超党派的な構成でなければならず、
報告書提出や提言だけにとどまらず、両国の国民にメッセージを直接伝える公共外交の発信者としての役割を
果たさなければならないと述べた。
趙錫来会長は「世界市場で善戦しているサムスン電子と現代（ヒョンデ）自動車が、
日本市場から撤収したことは経済圏を統合できなかったからだ」としつつ、
「韓日ＦＴＡを速やかに締結して、アジア共同体の礎石を作らなければならない」と主張した。
（おわり）
麻生内閣が明言、道州制に全国町村会が反旗
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2008120402000088.html
2008年12月4日
麻生内閣が歴代政権で初めて実現を明言した道州制の導入。明治以来の中央集権体制と決別し、国のあり方を地方分権型に変えるという大改革に、全国町村会が公然と反旗を翻している。町村部は保守的な地盤が多いが、なぜ自民党と対決するのか。そこには「平成の大合併」に対する根強い不満が横たわっている。 （関口克己）
【自民党】、安倍政権が目標の一つに掲げる道州制の骨格「参院選までに」…道州制調査会の杉浦正健会長
http://logsoku.com/thread/news19.2ch.net/newsplus/1160604541/
1 : うしマンφ ★ : 2006/10/12(木) 07:09:01 ID:???0 [1/1回発言]
★道州制骨格「参院選までに」・自民調査会会長
自民党道州制調査会の杉浦正健会長は11日の総会で、安倍政権が目標の一つに掲げる
道州制について「参院選までに党としての考え方をまとめたい」と述べ、来年夏までに
制度の骨格をまとめる考えを示した。継続審議となっている北海道道州制特区法案に
関しては「今国会で成立させることが責務」と強調した。
日経新聞 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061011AT3S1101C11102006.html
▽過去ログ
【政治】佐田行革担当相「道州制で検討組織を設置」
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1160124522/
【政治】道州制、内閣府に推進委 2007年度計画 2010年をメドに工程表
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1159866159/
【政治】全国知事会が「道州制」論議を再開 本格化する議論が政府主導で進まないよう意見集約
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1160061664/
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2008120402000088.html
2008年12月4日
麻生内閣が歴代政権で初めて実現を明言した道州制の導入。明治以来の中央集権体制と決別し、国のあり方を地方分権型に変えるという大改革に、全国町村会が公然と反旗を翻している。町村部は保守的な地盤が多いが、なぜ自民党と対決するのか。そこには「平成の大合併」に対する根強い不満が横たわっている。 （関口克己）
【自民党】、安倍政権が目標の一つに掲げる道州制の骨格「参院選までに」…道州制調査会の杉浦正健会長
http://logsoku.com/thread/news19.2ch.net/newsplus/1160604541/
1 : うしマンφ ★ : 2006/10/12(木) 07:09:01 ID:???0 [1/1回発言]
★道州制骨格「参院選までに」・自民調査会会長
自民党道州制調査会の杉浦正健会長は11日の総会で、安倍政権が目標の一つに掲げる
道州制について「参院選までに党としての考え方をまとめたい」と述べ、来年夏までに
制度の骨格をまとめる考えを示した。継続審議となっている北海道道州制特区法案に
関しては「今国会で成立させることが責務」と強調した。
日経新聞 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061011AT3S1101C11102006.html
▽過去ログ
【政治】佐田行革担当相「道州制で検討組織を設置」
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1160124522/
【政治】道州制、内閣府に推進委 2007年度計画 2010年をメドに工程表
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1159866159/
【政治】全国知事会が「道州制」論議を再開 本格化する議論が政府主導で進まないよう意見集約
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1160061664/
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