中村敦夫コミュの震災後の自粛　是か非か　中村敦夫氏ＶＳ森永卓郎氏

【金曜討論】
震災後の自粛　是か非か　中村敦夫氏ＶＳ森永卓郎氏
2011.6.10 12:50 （1/4ページ）

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中村敦夫氏
　東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所事故による電力不足を背景に、イベントなどの自粛ムードが広がっている。節電強化が求められる夏を前に、花火大会などの中止を発表する自治体も。震災を機に社会のあり方を再考してほしいと話す俳優で元参院議員の中村敦夫さん（７１）と、平常通りの消費活動に戻ることが復興の早道とする経済アナリストの森永卓郎さん（５３）に、意見を聞いた。（磨井慎吾）

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　≪中村敦夫氏≫

社会考え直すきっかけに

　−−自粛ムードが続く中、復興のために消費を推進して経済を活性化すべきだとの反論もある

　「これまでの日本は、いらない物をたくさん作り、無駄な電気をどんどん使って、だから原発が必要なんだという論法で来た。だが、（消費推進で経済活性化という）その発想自体が、実は間違いではないか。日本はとっくの昔に成熟国家になっていて、必要な物はみんな足りている状態だった。だが必要な消費を超えて、経済を回すために浪費を続けていた。成熟社会が次にどう進んでいくか、政治や経済の理念を何も持たないままに浪費の暴走を続けてきたが、そんな経済では破滅する。地球の資源や環境は有限だ。無限に続く経済成長などありえない」

文明が問われている


　−−これまでの社会自体を変える必要があるということか

　「今回の津波の跡を見て、（空襲で焼け野原になった）戦後の風景を思い出した。私のイメージとしては、この状況は敗戦だ。結局、近代文明が問われているのだろう。近代という時代も途中までは良かったが、経済成長至上主義と科学技術信仰が加速度的に進んだ結果、暴走状態になった。そして最後に行き着いたのが原発だ。人間が管理したり、後始末をすることができない技術については、手を出してはいけなかった。人間の技術で自然をねじふせてやる、という近代文明のおごりも、実際の自然の前にはまったく手の打ちようがなかった」

　−−原発なしでの電力供給は

　「世界有数の地震大国で国土も狭い日本で、原発をたくさん造るという選択がそもそも狂気の沙汰だった。再生可能な自然エネルギーへの転換が急務だ。これはただ技術主義的な視点で論じるだけでは駄目で、人間や文明をどうとらえるかという問題でもある。（脱原発には）“地球にやさしく”とか、そんな生やさしいスローガンでは済まない哲学が必要だ」


政治経済の新モデルを


　−−復興はどう進めればいいか

　「簡単に復興と言うが、基本的なインフラは造り直せるとしても、そもそも震災前から地方は経済的にダウンしていたのだし、（経済水準が）元に戻るわけがない。また昔のように、要らない道路や箱物をたくさん造ろうというのか。単純に元に戻そうとするのではなく、今までの政治・経済モデルでは対応できないという認識が必要だ。これからの新しい町や村の形を考えなければならない」

−−春からイベントがいくつか中止になった

　「今回の自粛は、花見や祭りなどの行事をするかしないかという形式的な話で終わらせず、それをきっかけに社会の在り方を議論する方向に結びつける必要がある」

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≪森永卓郎氏≫

“ぜいたくは敵”では停滞

　−−自粛ムードが続いている

　「経済的・政治的に、非常に危険な傾向だと思う。日本は自由主義経済で、自分で稼いだお金をどう使おうが自由なはずなのに、特定の使い方をする人を狙って袋だたきにするムードだからだ。生活必需品はいいが、不要不急なイベントやぜいたく品は自粛すべきだという社会主義的な考え方が、非常時という名目でまかり通っている。だが、“ぜいたくは敵だ”の思考では経済がだめになる」


非合理的な節電多い


　−−背景にあるのは節電要請だ

　「問題になっているのは、あくまで夏場のピーク時に電力が不足するという話だ。それなのに情緒に流れ、非合理的な節電が多い。たとえば鉄道の間引き運転や特急の運休。東電の総電力供給量のうち鉄道会社向けはわずか数％で、どれだけ節電効果があるのかは疑問なうえ、大勢の人の移動を妨げることで経済を大きく停滞させる。夜間電力は余っているし、企業の自家発電設備の稼働などで供給力の上積みも期待されている。過剰に節電をあおって国民に不便を強いるのは、非常時を強調することで求心力を得る政治的な意図でもあるのではと疑いたくなる」

−−脱原発の声が高まっている

　「私は原発推進派では全くないが、現実論として、今あるものは使っていかなければ。安全対策が前提になるが、たとえば停止中の柏崎刈羽原発２〜４号機や福島第２原発が再稼働すれば、電力不足は解消できる。代替エネルギーの代表として挙がる太陽光発電は、発電量が不安定でコストも高い。電気代が大幅に値上げされることになって、生活はどうなるのか、製造業の国際競争力は守られるのかということも考えなければ」


消費回復で早期復興


　−−消費主体のライフスタイルを変えようという議論がある

　「それは結局、みんなで貧しくなっていこうという話に思える。消費が低迷すると、企業が次々と倒産してしまう。こんなことを続けていては経済が失速して、被災地を助けたくても助ける体力がなくなっていく。復興に必要なのは、早く平常通りの生活に戻って経済を回していくことだ。すでに震災の影響による企業の倒産は、阪神大震災の時よりずっと速いペースで進んでいる」

　−−復興増税などの経済政策は

　「不景気なときに増税すれば、経済が壊れるのは目に見えている。消費税の税率アップなど、どさくさにまぎれて震災前に紛糾していた政策を実現させようとするのは、火事場泥棒に等しい。復興には数十兆円のお金が必要という大枠は見えてきたわけだから、安直な増税ではなく、日銀の国債引き受けなどの手段を講じるべきだろう」

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【プロフィル】中村敦夫

　なかむら・あつお　俳優・作家。昭和１５年、東京都生まれ。７１歳。東京外国語大学インドネシア語学科を中退し俳優に。昭和４７年開始のテレビドラマ「木枯し紋次郎」の主演で活躍。平成１０〜１６年、参院議員。著書に小説「ジャカルタの目」、同志社大大学院での講義録「簡素なる国」など。

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【プロフィル】森永卓郎

　もりなが・たくろう　独協大学経済学部教授。昭和３２年、東京都生まれ。５３歳。東京大学経済学部卒業。日本専売公社（現ＪＴ）、ＵＦＪ総合研究所経済・社会政策部長などを経て独立。「年収３００万円時代を生き抜く経済学」など著書多数。専門はマクロ経済、計量経済、労働経済。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110610/trd11061012500013-n1.htm