禁煙飲食店推進委員会コミュの国際条約に反する政策

クソ厚労省は、FCTCにも明らかなようにタバコ問題が受動喫煙だけでなく公衆衛生問題である認識を持て！

FCTCが求めているのは規制により喫煙環境を無くし、もって喫煙率を減らしていく事であり、
けして喫煙所の設置ではない。

FCTCに反し、国民の健康を害する喫煙環境を整えることに血税を使いタバコ会社に利するのは、
どれほど屁理屈で曲解しても間違いでしかない。

先進各国でこんなバカな施策を進める国は日本の他には無い。
即ち、喫煙所の設置に血税を使う役人どもは国賊でしかないことを国民は知るべきです。

分煙への助成制度、地方自治体で独自に創設http://nr.nikkeibp.co.jp/bunen/municipality/201208-2/

神奈川県、兵庫県以外に、東京都・練馬区、静岡県も

2012年8月21日
「日経レストランONLINE」が2012年7月、全国の主要な地方自治体へアンケート調査を実施したところ、複数の自治体で分煙に関する助成金制度や融資制度を独自に創設していることが分かった。吸う人も吸わない人も快適に過ごせる環境を実現するため、自治体でも動き出している。

　厚生労働省は2011年10月に飲食店などを対象にした「受動喫煙防止対策助成金制度」を創設した。また、地方自治体でも、喫煙規制の条例の制定に併せ、事業者の分煙対応を円滑にするための助成金制度や融資制度を設けていた。しかし、条例制定の有無に関わらず、自治体独自で事業者を支援する動きも出てきているようだ。「日経レストランONLINE」が全国の都道府県、政令指定都市、東京23区の分煙に関する助成金制度や融資制度についてのアンケート調査を行った結果、5つの自治体で制度を独自に設けていることが分かった（以下の表を参照）。そのうち、神奈川県、兵庫県以外の自治体には、屋内における喫煙規制の条例はない。
　東京都・練馬区は、多くの人が集まる民間施設や公共の場で喫煙室を設置する場合に、費用の一部を助成する制度を2011年4月に創設した。実際に制度を活用して助成金を受けた第一号の事例として、区内の複合商業施設「光が丘IMA」に喫煙専用ルームが設置されている（上部写真）。
　静岡県は12年4月から「平成24年ふじのくに受動喫煙防止活動事業費補助金」を設け、受動喫煙防止のための啓発、人材育成、相互連携を図るためのネットワーク構築など分煙を促進させる事業への助成を、50万円を限度に行っている。また、分煙を考えている飲食店には、空調設備の専門家などのアドバイザーを派遣する制度もある。静岡県の担当者は「以前から県では、受動喫煙防止の啓発活動を続けてきたが、それをさらに推進するために事業への補助金制度を始めた。飲食店に対する分煙アドバイザーの派遣も、店舗の分煙を進めるきっかけにして欲しい」と話している。
　全国で初めて“歩きタバコ禁止条例”が施行された千代田区も喫煙者と非喫煙者の共生を目的として、民間のビル等が喫煙専用ルームを設置する際に補助を行う「屋内喫煙所設置助成事業」を09年よりスタートしている。
　こうした、金銭面での支援の動きは、これまで屋内における喫煙規制の条例を制定した神奈川県や兵庫県で見受けられた。
　神奈川県は「小規模事業資金（分煙設備等整備融資）」として、従業員数30人（商業・サービス業は10人）以下の小規模事業者を対象に、年利2.1％以内で2500万円まで融資が受けられる制度を創設した。また、利子の補給を受けられる制度もあり、「中小企業受動喫煙防止設備資金利子補給」は、小規模事業資金（分煙設備等整備融資）や日本金融公庫の「受動喫煙防止資金（健康・福祉増進貸付）」の融資を受けた小規模事業者を対象に2分の1以内の利子補給を行う。
　今年3月に受動喫煙防止条例が制定された兵庫県も、新たに助成金制度「分煙設備整備事業」を創設した。客室面積が100?を超えるなど一定の条件を満たした飲食店に対し、補助対象経費の2分の1、250万円（補助対象工事費の上限は500万円）を限度に助成を行う。この兵庫県の助成金制度は、厚生労働省の助成金制度とも併せて活用が可能であることから、双方から助成を受けられれば、費用負担を大幅に抑えることができる。また、融資制度としては、県の労働産業部地域金融室が実施する「分煙設備整備貸付」があり、融資限度額が500万円で融資利率は1％という低利率だ。
　助成金制度は、分煙に取り組む事業者の費用負担軽減を図るものだが、今回の調査によって明らかになった、東京都・練馬区や千代田区、静岡県の取り組みは、神奈川県や兵庫県のように条例を制定した際の補助的な制度ではない。規制導入によって事業者に対して一律な対応を迫るのではなく、自発的な分煙への取組みを促そうとしている姿勢がうかがえる。これらの制度が上手く活用されることで、吸う人、吸わない人、双方にとって快適な環境がますます増えていくことが期待される。