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介護予防を考えよう!コミュの現段階での新介護予防の概要(その3)

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皆さん、こんばんは。
 昨晩の話を続けます。藤・霽月です。

 前2回でお話しました地域支援事業と新予防給付を合わせたものを、今回の法案説明の中では、介護予防マネジメントと呼んでいます。これに携わる地域包括支援チームは全国で6000チーム、18000人ということになります。

 1チームにつき新介護予防対象25名の居宅介護支援費だけでは、当然その方々の給与を賄いきれるわけではなく、2000億円の内の半分は給与として使われることになり、実施事業については、やはりこれまで通りの各自治体の一般財源からの支出は同等に必要と考えざるを得ないのではないかとういう気がしています。

 さて、要支援は全て新介護予防事業にまわされることは、昨年秋の段階とは変化ありません。ただし、要介護1の全てと要介護2の一部も新介護予防事業へという局長発言は、撤回されたことは確かだろうと思います。

 その中で、一番の問題になったのは、やはり変形性膝関節症と神経難病だろうと思います。これらは、今回の報告でも明らかに機械をしようした筋肉トレーニングで悪化しており、こうした事例は外されるだろうし、要介護2では統計学的に明らかな改善が認められなかったということが上げられます。

 変形性膝関節症については、リストウェイトでの負荷での体操のほうが効果があるし、両膝人工関節手術後の多くの方々は身体障害3級で要介護1の状態で、一番困っているのは掃除だということを、これまでも厚労省の方々に訴えてきましたが、なかなか聞き届けていただけなかった。やっと解かってくれたかという気がしています。

 それと身体障害3級にヘルパー派遣を認めないという方針を先に出しては、支援費との統合をハンディキャッパーの方々に納得していただくことはできないだろうというお話もしてきました。今回、新介護予防事業の中にも一部訪問介護を認める(介護予防訪問介護サービス)という方針が出されたことは、評価してよいだろうと考えています。

コメント(3)

介護給付費抑制をメインテーマに掲げている、今度の法改正ですが、
全体的に報酬単価の水準を引き下げて、それに見合うようにあとから形を付けていると、私には見えます。

個々それぞれの、状態や必要とされる介護は違い、適正にも個人差があると思うのに、予防介護=筋トレという杓子定規な結論にも疑問を覚えます。

ところで、訪問介護サービスが、出来高制から定額制にかわるという話を聞きました。
わたしは、いまいちメリット・デメリット判断付けられませんが、柔軟性がなくなるような気がして…。支援費統合についても、支障を来してくるようにおもうんですがどうなんでしょうか。
sawannさん、こんばんは。
 反応ありがとうございます。

 御指摘のように、訪問介護サービスは単価引き下げの可能性がありますが、基本的にはそのことと居宅介護支援費の引き上げ以外は報酬点数は据え置かれるのではないかと予想しています。この10月からの施設サービスのホテル・コスト導入の影響を見極めてということになるのでしょうが。どれだけ入所中の方が居宅に出てくるかでしょうね。特定3施設関係者から不安の声が聞こえてきています。

 筋トレについては、それだけに固執しない、強制はしないという局長発言を引き出した民主党の勝でしょうね。ではそれ以外に何を認めるのか、省令や通達で決めることになるでしょうが、それに対しても社会保障審議会介護給付費分科会では、相当に紛糾することになると思います。その前に参議院の審議でも取り上げられそうですし。
 ♪藤・齋月さん

介護予防サービスからは少し離れますが、今回の法改正にて、有料老人ホームの介護報酬が細分化されるというニュースを聞き、しかも、現行水準より報酬単価が引き下げられる可能性が高いとか…。そんなこんなで、今回の法改正は、色々理由付けて、介護報酬を下げにかかってるんだな〜なんて、単純に思いこんでいました。
 丁寧なご説明、ありがとうございます。

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