ＦＰがそっと教える保険のヒミツコミュの事業継承・相続対策！！

現在の日本は後継者がいなくて廃業する企業が７万社と言われています。

事業承継の大事なポイントは大きく分けて３つです。

?裁判で一番多いのが相続の裁判です。
漢字で一族が争うと書いた「争族」になることを回避する対策が大事です。

?相続で問題になるのが税金ですが、三代続くと資産がなくなると言われる日本の高い相続税への対策が十分かどうかです。

?平成１８年５月に改正された新会社法に対応できているかどうかという事です。
新しい会社法で事業継承がものすごくし易くなりましたが、新会社法を活用しているかどうかが非常に大切です。


?まず、会社は株主のものですよね。
日本の民法の特徴は平等ということです。
これが一族が争う一番の問題となるのです。
皆さん相続税の対策は税理士さんと結構しっかり準備されているのですが、相続の対策をされていない方が非常に多いのです。

相続で現金資産が多ければいいのですが、景気の回復で評価が高くなった株式や土地のように割り切れない資産が多い場合は必ず対策が必要です。

自社株も相続財産ですので、対策が無ければ平等に法定相続に従って相続されますよね。
これが会社の自社株を分散させてしまい、後継者の支配権も分散してしまうんです。

後継者に支配権つまり定款変更も含めた絶対権力を相続させるには自社株の３分の２以上を後継者に集中させなければなりません。
多くの社長は後継者に社長という役職は譲るのですが、大事な会社の支配権を譲る対策をしていないことがよくあります。

例えば配偶者と３人の子供がいた場合、長男を後継者にしたくても、配偶者と次男が協力すれば、会社の特別決議権を持ち、長男を解任や定款変更が可能となるんです。

そこで大事なのは、後継者には自社株を、後継者以外の相続人には現預金を承継させる準備をしていくことが重要です。


?相続対策で一番大きなポイントは死亡保険金の非課税枠の活用です。
税金をかけずに次世代に渡せる方法を利用することです。
それは銀行にあるお金を保険に移していくだけなんです。
しかも個人だけでなく法人の両方からの非課税枠を利用する事も出来るんです。

法人からの非課税枠。
「死亡退職金」：法定相続人×５００万円が非課税。
「弔慰金」：業務上死亡の場合、最終報酬月額×３６ヶ月が非課税枠。
　　　　　　業務外死亡の場合、最終報酬月額×６ヶ月が非課税枠。

個人からの非課税枠。
「死亡保険金」：法定相続人×５００万円が非課税枠。
「葬儀代」：葬儀費用も非課税。（全国平均は２３６．６万円）

例えば、法人社長と妻と子供３人の場合。
仮に月額報酬が２００万円としたら、この場合法人と個人を非課税分だけ終身で準備しても、法人から終身保険で２５００万円、個人から２５００万円、法人の弔慰金が６ヶ月分で１２００万円、葬儀代が加わり、合計６５００万円の終身が非課税で受け取れるんです。
また、奥さんが役員の場合も同様です。
相続の際に夫から妻に対しては控除もありますが、問題は二次相続なんです。
奥さんからの相続に対しての準備も必要になります。

預金を保険に置き換えるだけで節税。
☆相続税法２４条の活用。
例えば１億円の銀行預金があった場合、普通に相続すると相続税評価額は１億円ですよね？
この１億円のお金を保険に置き換えて、それを年金で１５年に渡って受け取るという形にするだけで、評価を半分にすることができるんです。
保険という形に変えるだけで、相続の評価を半分にすることが出来るわけですから、これを使わない手はないと思いますね。

銀行にある預金１億円を相続した場合。
預金１億円に４０％の相続税が課税され、手取りは６０００万円。

銀行にある預金１億円を保険に置き換えた場合。
評価額は半分になり５０００万円は非課税。
残りの５０００万円に４０％の相続税がかかり、残額が３０００万円。
つまり、手取りは８０００万円になるんです。

同じ財産でも手取りが２０００万円も変わってくることを皆さんご存知でしたか？？


?新会社法の税制改正を活用。
中小企業の社長がなくなった場合、最大のネックは非上場株の評価も上場株に連動して上昇し、資本金が２０００万円の企業の株価の合計が２億円にもなるケースもあって、相続税が大きく伸し掛かり、廃業するケースが増えてきたことです。

ですが、税制改正で相続税を２割にまで軽減させ、事業継承をしやすくすることで今までのように法人の自社株の評価を下げる対策は不要になりました。

ただし、２つの条件があります。
?５年から７年の事業継承です。
?８割以上の従業員の雇用維持が必要です。

この二つを満たしさえすれば相続税を２割まで大幅に引き下げてもらえますが、この条件を満たしているか毎年税務局に届けなければなりません。
この条件を満たせなくなった時点で軽減した８割分の相続税を改めて納付しなくてはならないんです。

事業承継がし易くなった反面、後継者の対策をうっておかないと、改めて相続税を支払う段階で事業継続が困難になるところも少なくないと思います。
それを解決するには、急な事業承継が発生したとしても１０年間くらいは利益が確保出切る体質にしておかなくてはなりません。

そこで後継者に月々いくらという形で、収入を振り込むことが出来る収入保障保険、つまり事業承継保険を活用するんです。
例えば、毎月１００万円という利益を保障すると、１０年間で１億２０００万円の利益を保障できます。
これで毎年１２００万円の利益を確実に後継者に約束すれば、事業継続も従業員雇用も可能となります。

これが出来れば自社株の相続税が２割まで圧縮できます！！