ほぼ毎日株式オプション展望コミュの601-605予想

今回はGMを深堀してみます。
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ＧＭの終値は前日比37セント（33％）安の75セント。グローバル・ファイナンシャル・データによると、株式分割による影響を調整したベースでは大恐慌に陥っていた1933年４月８日以来の最安値。

事情に詳しい複数の関係者によると、ＧＭは６月１日に米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請し、資産の大半を新設される会社に売却する方針。同社は2008年まで77年間にわたり世界最大の自動車メーカーだった。

ＳＹＭフィナンシャル・アドバイザーズのニール・ドナホー最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「ＧＭ株を持っている人にとっては、価値は吹き飛んだ」と語る。
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コメント(10)

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[1] mixiユーザー 05月30日 23:16

http://finance.yahoo.com/q/bc?s=GM&t=my&l=on&z=m&q=l&c=

１９３３年の値がありませんね

[2] mixiユーザー 05月30日 23:19

http://finance.yahoo.com/q/bc?s=%5EDJI&t=my&l=on&z=m&q=l&c=

現在のチャートは１９３７年ころからのものに似てますね

とすると、数年、ドタドタするかもしれません

[3] mixiユーザー 05月30日 23:38

米GM、早期退職に6000人応じる　条件は従業員1人につき「現金2万ドル」と「新車」
2009年03月26日13時40分 / 提供：MONEYzine
　米GMの早期退職制度の応募者数が6000人を超えたことがわかった。米国の複数メディアが伝えている。

　金融情報サービス会社の米ブルームバーグなど米メディアは25日、米ゼネラル・モーターズ（GM）の米工場従業員の1割に相当する6000人以上が早期退職制度に応じたと報じた。

◆迫る回答期限

　ここで注目すべきは、投資信託や確定拠出年金「４０１ｋ」、あるいは保険会社の年金商品を通じてＧＭの債券を購入してきた一般人である。彼らは総額で２７０億ドルをＧＭに貸し付けてきた計算になるが、その見返りとして得られるのは、ＧＭ株の１０％だけだ。この債務削減案を受け入れるかどうか回答期限は２６日に迫っているが、債権者団としては受け入れる姿勢を示していない。

　そして、この不公平な解決策が改善される見通しはなさそうだ。ＧＭのヘンダーソンＣＥＯ（最高経営責任者）は「破産申請の可能性は高まっている」と述べる一方で「債権保有者に対する条件を変更する予定はない」と言明している。

　これは言語道断ではないか。組合に甘く、債権者にひどいこの取り決めは、政治主導の窃盗も同然である。労働組合の組織票に恩を売りたいオバマ政権が、組織を持たない一般の引退者を踏みつけにした構図である。オバマ大統領はクライスラーの債権者たちが、政府と会社側が提示した債務削減案に抵抗した際に、彼らを「強欲な投資家」呼ばわりしたが、今回も異議申し立てをする者は同じ扱いになるだろう。

　だが、債権者を強欲呼ばわりすることは、クライスラーの場合にも増して、ＧＭの場合には不公平なものとなる。ＧＭ債券の大口投資家の中には、何百万、何千万という米国国民の老後のための貯蓄を運用している投資信託会社のフィデリティやフランクリン・アドバイザーズ、パシフィック投資顧問などが名を連ねているのである。

　これに、最近ではポーランド系米国人互助教会や「コロンバスの騎士」といった、地方の社団組織の会員向け貯蓄資金が加わっていた。とうてい、ウォール街のマネーの帝王たちとは言い難い顔ぶればかりなのである。憤慨した個人投資家が政府とＧＭのやり口に対して怒りをぶちまけるためのウェブサイトを開設した例もある。

　◆無理な交渉条件

　他方、クライスラーの前例から、ＧＭの債券を全部売却して、株式との交換条件を改善するための交渉から離れた投資会社もある。

　ここで不思議なのは、債券の保有者の権利をほごにするようなまねをすることは不法であり、道義にも反するということを、オバマ政権が理解しているらしいということだ。いや、それだからこそ、オバマ政権は債権者たちが間違いなく拒否するような交渉条件を持ち出してきたのだろう。

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　■オバマ政権への信頼損なう

　ＧＭの債券保有者たちは、財務省のビッグ３（米自動車大手３社）問題の担当者であるスティーヴン・ラトナー氏のあまりの傲慢（ごうまん）さに、怒るのを通り越してあきれている。政府は、まともに交渉する気がないのだ。

　そして、債券保有者たちが政府の条件をのまなければ、オバマ政権はＧＭの破産申請を「強欲な投資家」のせいにして責任を逃がれ、さらに得点を稼ぐことができるというわけである。

　これは確かに、政治的には魅力的だ。だが、こうしたポピュリズムには長期的なコストが伴うことを忘れてはならない。ただでさえ今回の金融危機で弱まっていた米国の金融システムに対する投資家の信頼感が、さらに弱くなるというのが、それだ。

　米国政府が債券保有者の権利を意図的に弱めたり、あるいはその権利の行使を非難したりすると分かっていれば、米国の債券に投資を考える者としては、選択肢は２つしかないことになる。

　第１の選択肢は、米国政府が発言力を持つことになる債券を購入しないというものであり、もう１つは、そのような債券に対してより高い金利を要求することである。後者は、いわば「米国プレミアム」だ。

　投資家たちがどちらの道を選ぶにせよ、市場にとっても、あるいは老後資金を市場経由の投資パフォーマンスに依存している、労組に所属していない人々にとっても、望ましくない展開だ。

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）とともに１２．８兆ドルを投じて米国の金融システムの信頼性を取り戻そうとしてきたオバマ政権が、クライスラーとＧＭのために一般投資家の権利を平気で踏みにじろうとしている事実は、不思議という他はない。Ｄａｖｉｄ　Ｒｅｉｌｌｙ）

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[4] mixiユーザー 05月30日 23:43

米デトロイト近郊、リンカーンパーク市に住むジョン・マルチネス（５１）は４月１日、３２年間働いたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に別れを告げた。

　募集のたびに条件が悪くなっていく早期退職制度。税金を引かれて手にしたのは、１万５５００ドル（約１４７万円）のＧＭ新車購入券と１万２５００ドル（約１１８万円）の現金だけだった。月約３千ドル（約２８万５千円）の年金が頼りだ。

　「倒産してしまったら年金と医療保険がどうなるのか。本当に怖い」

　米連邦破産法１１条の適用を申請すると、申請者は以前の契約や訴訟を破棄しやすくなる。約束された保険や年金の減額は必至だ。

　ジョンの賃金は就職以来、ほぼ右肩上がりだった。ピークだった００年代半ば、年収は１０万ドル（約９５０万円）を超えていた。いま、妻と５人の子供、同じくＧＭで働いた病気がちな父を抱える。４年前に購入した自宅のローン支払いは毎月約１千ドル（約９万５千円）にのぼる。年金や医療保険が変更されれば生活は立ちゆかなくなる。

　「仕事は探している。でも、ローンが払えなくなる日がいずれ来るかもしれない」。ＧＭが倒産すれば、約２４万人の現役従業員と１５万人近いといわれるジョンのような退職者に影響が出る。

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　同じく昨年１１月に３０年勤めたＧＭを退職し、ミシガン州グランドラピッズ市に住むグレッグ・ショットウェル（５８）。「レイオフはない。賃金は上がり続ける。人生は安心だ。我々が就職した頃、ＧＭはそうもてはやされていた」と振り返る。

　ジョンはＧＭで働く父、ヘスス（８３）をみて育った。

　メキシコ人の両親をもつヘススは移民労働者として５９年にＧＭに就職。学校に行ったことはなかったが、ＧＭに資材を運ぶ鉄道建設などに従事し、１２人の部下を持った。デトロイト市内に一軒家を買い、ＧＭの高級車キャデラックも手に入れた。３４年勤め上げたあと、９３年に退職した。

　一方、ジョンは高校を卒業後軍隊に入り、退役後に郵便局とＧＭから就職の誘いを受けた。初任給がずっと高かったのはＧＭ。賃金はその後もずっと上がり続けた。

　１日１２時間、週末も働き、ピーク時の年収は１０万ドルに達した。米国の平均世帯年収（０７年）のほぼ倍を稼ぐようになった。

　４年前には治安が悪化したデトロイトから、現在の住宅街に引っ越した。四つのベッドルームと二つのバスルーム。リビングとダイニングも広い。車はこれまで通算１０台持った。父と同じ道をたどり、同じように夢を実現させた。

　しかしＧＭの業績は、ジョンの年収がピークに達した頃から赤字の時代に。収益の大半をかせぐ北米で日本メーカーなどに押されてシェアを失い、本格的な人員削減が迫られた。

　そして、０７年夏のサブプライムショック。ジョンの職場も目に見えて変わった。勤務先だったデトロイトの自動車組み立て工場は、１日昼夜２シフトから１シフトへ変更。ラインのスピードも落とされた。

　昨秋には、１６年間通った組み立て工場から変速機工場へ異動になった。そこではみな自分の仕事がどうなるかばかり気にしていた。メディアは連日ＧＭの経営危機を伝えるが、会社から詳しい説明はない。上司は、失敗して首切りの対象にならないよう、常にピリピリしていた。「職場全体にすごいストレスがかかっていた。つくづくいやになった」

　米政府は米自動車メーカーの労務費が高すぎると指摘する。米メーカー自身も「日系メーカーと比べて１時間当たり１０ドル以上高い」（フォード・モーター）と認める。

　しかしジョンに実感はない。「現役労働者より、退職者向けの年金や健康保険の分が重いのだろう。しかし体をこわすぐらい働く労働者には必要なものだ」。父は重労働の影響で腕がほとんど上がらない。

　生活への不安は高まる一方だ。子供たちは大学進学をすでに断念。１８歳の三男にも「マクドナルドでもバーガーキングでもいいから働け」と伝えた。しかしデトロイト近郊の失業率は１３．３％（３月）。ファストフードも求人はほとんどない。

　リンカーンパークには自動車メーカーや部品メーカーに勤める労働者が多い。ジョンの家の近所にも差し押さえの家が目立つ。「ペンキ塗りの仕事でもなんでもしなければならない」。ジョンの緊張感は限界に達している。（敬称略）

[5] mixiユーザー 05月30日 23:48

GMが利益幅の大きい車種に固執する理由は、高コスト体質にあります。従業員の給与。社会保障のみならず、レイオフした従業員にも満額に近く給与を支払わなければならず、さらに、退職者の医療保険まで負担しなければならないことから、人件費のコストがバカになりません。

特に退職者に対しての、退職給付債務（年金）は、GMの貸借対照表上、負債の3分の1を占めており、労働者にとっては、老後の安心まで含めて、とてもいい会社ですが、ことここにいたっては、このことが企業経営にとっては、重い足かせとなっています。

貸借対照表上、GMはこの退職者債務を含めて、2006年から債務超過となっています。つまり、負債の総額が、資産を上回っている状態となっています。

そんな状態にあるにもかかわらず、積極的な設備投資はつづけてきました。

もちろん、ハイブリットを含め設備投資することは悪いことではありませんが、借入によって設備投資をした以上、設備投資が売上につながらなければなりません。

しかし、売上につながらない段階で、今回の金融危機による、自動車市場の縮小となり、どうにもならない状態になっているということです。

GMは再生するには、少なくても、人件費の大幅な圧縮、退職者に対する医療費や年金の大幅な圧縮等が必要だと思いますが、それでも難しいと思います。

おそらくアメリカ国民も、GM退職者が痛みを分け合うことなく、悠々自適の生活を送っていたら、何で税金を投入しなければならないのかという疑問が湧いてくるはずです。

[6] mixiユーザー 05月30日 23:50

［デトロイト　２８日　ロイター］　全米自動車労組（ＵＡＷ）のゲッテルフィンガー委員長は２８日、労組は再建後の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>の第２位株主となり、より直接的な利害関係を持つことになる、と述べた。

　委員長はインタビューで「われわれがＧＭに利害関係があるのは明白だ。今後はむしろステークホルダー（利害関係者）としてプロセス進展に務める」と述べた。

　ＵＡＷ組合員は２８日、労組主導の退職者向け医療保険基金が、再建後のＧＭの普通株１７．５％を受け取るとするＧＭとの協約を圧倒的多数で批准した。これを受け、労組はＧＭ取締役１名の指名も可能となった。

　一方、委員長はＧＭ普通株２．５％分のワラント（新株引受権）について、行使できるとはみていない、と述べた。

　ワラントの行使にはＧＭの時価総額が現在の１００倍超の７５０億ドルに回復することが必要であり、委員長はワラント行使に至ることはないだろう、と語った。

　委員長はさらに、労組は２００５年以降の一連の譲歩により、これ以上譲るものはない、と述べた。

　委員長は昨年、ＵＡＷとの給与や各種手当てに関する契約がＧＭとクライスラーの経営危機の原因にもなったとする共和党議員らの主張に反論。今回のインタビューでも、組合に加盟している工員の給与は自動車組み立て費用全体の１０％に満たないと反論し「自動車メーカーはＵＡＷとの契約を、将来に起こり得ることの言い訳にすることはできない」と述べた。

　ＧＭの債券、総額２７０億ドルを保有する債権者は、オバマ政権がＧＭのリストラ計画を立てるにあたり、債権者よりもＵＡＷの立場が優先されてきたと批判している。これに対し委員長は、債権者とＵＡＷの間の「戦い」であるとの見方をしたことは一度もないとし「これは関与する誰にとっても悲惨な状況であり、ＵＡＷは組合員のために可能な限りのことをしてきただけだ」と述べた。

　ＧＭは債権者が保有する２７０億ドルの債券を、再編によって誕生する新会社の株式の１０％と交換することを提案。しかし債権者からの申し込みが目標を大幅に下回り、期限の２６日までの合意に失敗した。その後修正案を提示し、社債保有者が新会社の株式１０％に加え１５％のワラントも提供するとした。修正案の合意期限は２９日。

　ＵＡＷは、ＧＭの株式を少なくとも２０１２年まで保有する計画。委員長は、ＵＡＷの退職者向け医療保険基金（ＶＥＢＡ）が選定する受託者がその後、ＧＭ株式の売却時期を決定すると述べた。

　ＵＡＷの組合員数は４３万１０００人と、ピークをつけた１９７９年の約１５０万人から減少している。ただ多数の自動車業界の退職者との連携を持ち、政治的にも大きな勢力を持っている。

　２００２年に就任したゲッテルフィンガー委員長は、任期切れの２０１０年まで務め、その後は引退するとしている。

[7] mixiユーザー 05月30日 23:59

ここまで経営が追い詰められた背景には
「レガシーコスト」とよばれる問題がある
と指摘しています。

日本は国民皆保険制度がありますが、
アメリカはこのような社会保障制度がないので、
大企業は伝統的に従業員の年金と医療保険を
負担しています。
しかし、
現状は過去に約束した年金と退職者向けの医療保険の
支払いが重すぎてビッグスリーの収益を圧迫しています。
そして、
このように過去からの「負の遺産（レガシー）」に掛かる費用のことを、
「レガシーコスト」と呼ばれています。

この記事を読んで驚いたことは、
ＧＭ（ゼネラルモーターズ）は過去１０数年間で
年金と退職者への医療保険の支払いだけで、
年平均あたり７０億ドル（約７，０００億円）を支払っています。
また、
ＧＭ（ゼネラルモーターズ）の場合、
現役組合労働者１人つき５人近い退職者が存在するようなので、
つまり、
一人の現役労働者の働きで、
５人の退職者の老後を保証しなければならない構図です。
高コスト体質そのものですね。

ちなみに、
ＧＭ（ゼネラルモーターズ）車１台に占めるレガシーコストの金額は、
約１，４００ドル（約１４万円）であり、
日本の自動車会社の同様のコストが
１台あたり１００ドル（１万円）ということなので、
日本車とのコスト競争でも大きな差が生じています。

こんな状況では、
抜本的に経営改革を進め、
労使協約などを一度白紙にでも戻さない限り
グローバルな競争力がある会社への再建は無理だということは
誰でもわかります。

[8] mixiユーザー 05月31日 00:01

　６月１日にも米連邦破産法１１条を申請することが濃厚になっている米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、かつては強く豊かな米経済の象徴だった。だが、当時の成功体験を引きずり、時代の変化に対応しなかったＧＭは８０年代以降、日本車メーカーなどライバルとの競争に敗れて凋落（ちょうらく）。創業から１００年余りで破綻（はたん）に追い込まれることになった。

　◇Ｍ＆Ａで帝国の基礎

　世界最大の自動車メーカー、ＧＭは、一人の天才的営業マンの野心から生まれた。１８６１年にボストンで生まれた創業者ウィリアム・デュラントは馬車工場経営で成功。当時は「金持ちの遊び道具」とも言われた自動車の将来性に注目。ミシガン州フリントの町工場だったビュイック社総支配人になり、ニューヨークで１０８０台の受注を取り付けるなど事業を急拡大させた。

　「全米の自動車会社を全部いただく」――。デュラントは１９０８年にＧＭを設立すると、翌年にかけて高級車ブランド「キャデラック」や「オールズモビル」（２００４年に消滅）など次々とＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を重ねた。１８年には「シボレー」も吸収し、巨大ＧＭ帝国の基礎を作った。さらに、自動車ローン専門の金融会社「ＧＭＡＣ」まで作り、車の大衆化を進めた。３１年にはフォードを抜いて、米国と世界で販売台数トップに浮上。３０年代には鉄道、航空機にも参入するなど、米国を代表する企業に成長した。

　◇「成功のシンボル」に

　「ＧＭに良いことは米国にも良いこと」。５３年、第二次大戦での米軍への貢献を認められ、ＧＭ社長からアイゼンハワー政権の国防長官に転じたウィルソン氏は、議会でこう豪語した。終戦後の消費ブームはＧＭの拡大を後押し。５４年には米新車市場でのＧＭのシェアは５０％に達し、５５年には米国企業では初めて売上高１０億ドルを突破した。

　キャデラックは米社会の「成功者のシンボル」とされ、５０～６０年代のＧＭは、米国民があこがれる豊かさや強さの象徴になった。

　しかし、繁栄の裏で現在の経営危機につながる矛盾が拡大していた。３７年の大規模ストに懲りたＧＭはＵＡＷ（全米自動車労組）が労務交渉の窓口となることを容認。これを境に、従業員への福利厚生は膨らみ続け、３０年勤めれば、いつやめても高額年金が満額支給される制度や、退職者も含めた医療費の全額補助など、ＧＭはまるで福祉国家のようになった。一方、技術開発はおろそかになっていった。

　◇日本車台頭の末に転落

　「日本車をたたき出せ」。８１年、ＧＭの工場労働者がトヨタ車などをハンマーでたたき壊す映像が世界に衝撃を与えた。燃費の悪いＧＭ車は石油危機の直撃を受け、８０年、ＧＭは草創期を除き初の最終赤字に転落した。一方、小型・低価格で燃費に優れる日本車が台頭し、７０年代に輸出台数を急増させた。

　ＧＭなどビッグ３は対抗策として、売れ筋車の地道な開発ではなく、米政府の圧力に頼った。８１年にはトヨタなどが一斉に輸出自主規制を開始。息をついたＧＭは、小型車ブランド「サターン」の創設やトヨタ自動車との合弁会社「ＮＵＭＭＩ」設立など、改革に乗り出した。

　しかし、９０年代に入ると、ピックアップトラックなど大型車を低金利やゼロ金利ローン付きで販売する手法を始めた。ガソリン安や超低金利も背景に、ＧＭは００年には株価が最高水準の９０ドル台に上昇。だが、０５年ごろからガソリン価格が上昇に転じると、「ハマー」など頼みの大型車の販売が失速。０８年秋の金融危機で資金繰りさえつかなくなり、破綻のふちに追いやられた。

[9] mixiユーザー 05月31日 00:04

帝国データバンクは、GM（ゼネラルモーターズ）と取引関係のある国内企業133社動向分析結果を発表した。

再建計画の米国政府への提出が6月1日に迫っているGMだが、債権者との交渉が難航しており、クライスラーと同様、連邦破産法11章を申請して経営破たんするとの見方が強まっている。

こうした状況下、帝国データバンクでは、GMと取引関係のある国内企業133社の企業データを抽出し、その動向を分析した。

GMを得意先とする企業数は102社で、仕入先とする企業数は31社。業種別でみると、GMの生産、販売活動に直接関係する企業数は得意先、仕入先合計で85社に達し、全体の64％を占めている。

売上規模別の分析では、大手自動車部品メーカーだけでなく、得意先、仕入先ともに中小企業の占める割合の高いことがわかった。現在、会社側の情報開示などでGMに対する売掛債権のあることが判明している企業数は13社となっている。

GMが破綻した場合、GMと取引関係のある全133社のうち102社、全体の77％で売掛債権が不良化する潜在的なリスクが存在している。

[10] mixiユーザー 05月31日 00:07

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p090503.pdf

いすず
デンソーがやばそう

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