Asia CommunityコミュのＡＳＥＡＮ共同体　２０１５年に成立か！？

【セブ（フィリピン中部）藤田悟】フィリピン・セブ州マクタン島のホテルで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の加盟１０カ国による首脳会議は１３日、統合実現の目標を５年前倒しし、「２０１５年」とすることを盛り込んだセブ宣言などを発表し閉幕した。一方、ＡＳＥＡＮの最高規範となるＡＳＥＡＮ憲章の指針には全会一致・内政不干渉原則の見直しは明記されず、今後の草案作成作業での調整に委ねられることになった。
　



セブ宣言は「２０１５年までの共同体創設に向けた強い決意を宣言する」と、５億５０００万人の人口を擁する共同体実現への意欲をうたった。１９６７年設立のＡＳＥＡＮは９７年の首脳会議で２０２０年を統合実現の目標とする「ＡＳＥＡＮビジョン２０２０」を発表、「政治・安全保障」「経済」「社会・文化」の３分野で連携強化を図ってきた。今回の会議では当初目標よりも５年早い統合実現への協力強化を打ち出した。
　また、首脳会議は「ＡＳＥＡＮ憲章」の基本的考え方を示す指針を発表し、憲章起草作業を開始すると宣言した。草案は策定を各国代表で構成する起草委員会に委託し、１１月の次回首脳会議をめどに作成する。加盟国が順守すべき行動原則を法的拘束力のある憲章として定めることにより、共同体構築に向けた基盤づくりが前進する。
　指針を巡っては加盟各国の元首脳らで構成する賢人グループが１２日、「全会一致」と「内政不干渉」の原則の見直しを盛り込んだ草案を首脳に提出していた。しかし、一部の国が「主権が侵される恐れがある」と懸念を表明したため、指針では両原則の見直しは明記せず、「賢人グループの提言を承認する」として起草作業に反映させることで妥協を図った。
　このほか、テロの脅威に対応する協力体制づくりのため、首脳会議ではテロ容疑者の引き渡し規定を盛り込んだ「対テロＡＳＥＡＮ協定」に署名し、「ヒトの移動」の促進を目指して移民労働者の権利保護をうたった宣言も発表した。
　また、東ティモールのラモス・ホルタ首相がＡＳＥＡＮの基本精神を示した東南アジア友好協力条約に署名した。これにより、同国のＡＳＥＡＮ加盟に向けた準備が前進し、数年以内に１１番目の加盟国となる見通しとなった。
　通常、会議直後に出される議長声明の発表は１４日にずれ込んだ。会議事務局は「事前に作成した声明案からの修正点が多く、修正の上、各国の了承を得なければならないため」と説明している。
　◇解説
　１３日の首脳会議で共同体構築の目標を２０１５年に５年前倒しする大胆な統合加速計画を打ち出したＡＳＥＡＮには、東アジア地域での共同体形成をけん引して国際的な求心力の維持を図りたい思惑がある。一方、ミャンマーなど政治体制に問題がある国を抱えながらの統合加速計画には「見切り発車」の印象もつきまとう。
　ＡＳＥＡＮはこの十数年、日中韓が歴史的事情から協力深化を図れないという東アジアの実情を背景に、地域協力の主導役を務めてきた。ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）の発足（９４年）をはじめ、アジア欧州会議の設立（９６年）▽ＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）の実現（９７年）――と次々に地域協力の枠組みを打ち出してきた。
　しかし、昨年初めて開催した東アジアサミットでは、将来の「東アジア共同体」の基盤をＡＳＥＡＮ加盟１０カ国と日中韓の「１３カ国」とするか、インド、豪州、ニュージーランドを加えた東アジアサミット参加国の「１６カ国」とするかで対立が生じた。こうした国際政治環境の中、ＡＳＥＡＮは東アジア全体での共同体の推進をいったん脇に置き、ＡＳＥＡＮ自体の統合加速をアピールすることで国際的な求心力の確保を図る戦略に出た。
　首脳会議で指針を発表したＡＳＥＡＮ憲章は将来の共同体の憲法的存在となるもので、完成すれば統合への基軸が明確になる。ＡＳＥＡＮは今後１年間で憲章草案の策定にこぎつける方針だ。しかし、賢人グループが提言した全会一致・内政不干渉原則の見直しを巡って加盟国間で意見が割れるなど、域内各国の間には政治体制の違いや経済格差が厳然と存在し、前途多難な状況にある。
　共同体という理念と、強権政治が続くミャンマーなど域内事情との間でどう折り合いをつけていくのか。わずか８年後の統合実現という目標を打ち出したＡＳＥＡＮは正念場に立たされる。【セブ藤田悟】