本殿が国の重要文化財に指定されている弘前東照宮（弘前市）が多額の債務を抱え、極めて厳しい運営状況にあることが十一日、分かった。東照宮の前代表役員による多額の借金が直接の原因とされ、大半の土地や建物に計二億円の抵当権が設定されている。再建への道を探ってきた東照宮は二〇〇六年、神社本庁（東京都）の承認を得ないで抵当権を設定した宗教法人法違反などを根拠とし、抵当権者を相手に抵当権の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こしたが敗訴。万策尽きた状態で、存続は極めて厳しい情勢だ。
関係者や判決によると、問題は前代表役員が披露宴会場の経営に窮して借財したのが発端。その後、前代表役員は一九九〇年にある資産家から宗教法人格を取得させてほしいという話を受け、資産家から二億円を受け取ったという。東照宮の土地や建物には計二億円の抵当権が設定された。宗教法人格が譲られることはなかったというが、抵当権者は数回代わったとされる。
問題が発覚したのは〇五年。東照宮が入金すべきだった、伊勢神宮のお札の初穂料などが滞っていたことから県神社庁が調査した結果、東照宮の登記簿に計二億円の抵当権が設定されていることが判明した。危機感を抱いた同庁など関係法人は、同年九月に前代表役員を解任、ほぼ同時に対策委員会を設置して再建の道を探ってきた。
東照宮は〇六年、前代表役員の行為が宗教法人法違反に当たる上、抵当権者から請求がないことから債権は時効を迎えていると主張。抵当権の取り消しを求めて東京地裁に提訴した。しかし、被告の抵当権者は同年、逆に一億円の支払いを求めて反訴。同地裁は今年五月、被告の反訴を認め、東照宮に対し全額の支払いを命じた。今月四日の控訴期限を既に過ぎたため、判決は確定している。
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関係者や判決によると、問題は前代表役員が披露宴会場の経営に窮して借財したのが発端。その後、前代表役員は一九九〇年にある資産家から宗教法人格を取得させてほしいという話を受け、資産家から二億円を受け取ったという。東照宮の土地や建物には計二億円の抵当権が設定された。宗教法人格が譲られることはなかったというが、抵当権者は数回代わったとされる。
問題が発覚したのは〇五年。東照宮が入金すべきだった、伊勢神宮のお札の初穂料などが滞っていたことから県神社庁が調査した結果、東照宮の登記簿に計二億円の抵当権が設定されていることが判明した。危機感を抱いた同庁など関係法人は、同年九月に前代表役員を解任、ほぼ同時に対策委員会を設置して再建の道を探ってきた。
東照宮は〇六年、前代表役員の行為が宗教法人法違反に当たる上、抵当権者から請求がないことから債権は時効を迎えていると主張。抵当権の取り消しを求めて東京地裁に提訴した。しかし、被告の抵当権者は同年、逆に一億円の支払いを求めて反訴。同地裁は今年五月、被告の反訴を認め、東照宮に対し全額の支払いを命じた。今月四日の控訴期限を既に過ぎたため、判決は確定している。
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