子ども党コミュの【ニュース】「超少子化国」だって

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＜少子化社会白書＞日本「超少子化国」と定義
(毎日新聞 - 12月01日 15:00)
　政府は１日午前の閣議で０６年版「少子化社会白書」を決定した。０５年に人口が戦後初めて減少に転じ、合計特殊出生率が１．２５に落ち込んだ日本を「超少子化国」と定義。少子化対策を国の最重要政策課題と位置づけ、社会全体の意識改革の必要性も強調している。

　白書は少子化の直接原因として晩婚化・晩産化に加え、「未婚化の進行」を挙げた。具体的なデータとして、７０年代は男女とも３０代の９割が結婚していたのに対し、０５年は３０代前半の未婚率が男性４７．１％、女性３２％（国勢調査）に高まったことを紹介している。

　人口学は合計特殊出生率が１．３未満の国を「超少子化国」と定義している。日本の０５年の出生数は過去最低の１０６万２５３０人（前年比４万８１９１人減）で、合計特殊出生率も１．２５（同０．０４ポイント減）と過去最低を記録、昨年に引き続きこの表現を用いた。合計特殊出生率が１．３を割り込んだのは３年連続。

　少子化対策としては、児童手当の乳幼児加算（０～２歳児が対象）創設など「子育て支援策」と「働き方の改革」を中心に４０項目の施策を列挙した。人口減少社会に適応した社会・経済システムの構築や国、自治体、企業、地域など社会全体で対策に取り組む重要性を唱えている。【渡辺創】

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父親の時短、子育て支援や働き方改革提唱…少子化白書
(読売新聞 - 12月01日 12:11)
　政府は１日の閣議で、少子化の現状と対策をまとめた「２００５年度版少子化社会白書」を決定した。

　若い世代が仕事と家庭の調和を実現し、子どもを産み育てやすい環境を作るため、「働き方の改革」を提唱。特に父親について、長時間労働が家事や育児への参加を制約しているとして、労働時間を短縮する必要性を指摘している。

　白書は、少子化の現状について、０５年に戦後初めて総人口が前年を下回り、日本が「人口減社会」に突入したことを踏まえ、今後も「人口減少は加速度的に進行していく」と警告した。

　その上で、現状の働き方の問題点として、出産を機に７割の女性が退職し、子育てが一段落した後、再び働こうとしても以前と同じ条件で働くことが難しいと指摘。

コメント(2)

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[1] mixiユーザー 12月05日 09:55

・・と書いたほんの数日後、
こんなニュースが。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061204-00000180-jij-pol

＞自民党税制調査会（津島雄二会長）は4日、所得税の扶養控除拡大や企業内託児所設置に伴う法人税軽減措置など、各部会から出されていた少子化対策税制を軒並み見送る方向で検討に入った。2007年度税制改正では、少子化対策のメニューはほとんど盛り込まれない見込み。
＞自民税調は、扶養控除拡大が少子化対策にどれだけ寄与するかが明らかでないとして、見送る方向となった。

・・・？

> 少子化対策を国の最重要政策課題と位置づけ

たんじゃなかったの？

もう腹立つというか呆れるというか何というか・・・
この国はダメだと悲しくなりました！

[2] mixiユーザー 12月05日 22:07

さらに続報。
何やってんだか。。。

・・・

　高市少子化・男女共同参画担当相は５日の閣議後の記者会見で、政府の「新しい少子化対策」に盛り込まれた児童手当の乳幼児加算の財源確保が難航していることについて「財源は予算編成の段階で検討するという書きぶりになっているから、こういう状態になっている。本気でやるなら概算要求に盛り込むべき話だった」と述べ、同対策の決め方に問題があったと指摘した。

　この対策は６月に小泉内閣が決定。現行制度のまま０～２歳児に対する手当を倍にした場合、公費と事業主負担を合わせて新たに約２２００億円が必要になる。対策をまとめた猪口前担当相は「必ず０７年度から実施する」としていたが、現在も財源確保の見通しはたっていない。

http://www.asahi.com/politics/update/1205/005.html

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