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MIXI 行政書士連合会コミュの日行連CIA情報

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警察庁
被害状況と警察措置(8月17日更新)
http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/higaijokyo.pdf


■内閣官房【所管法令】
★総合特別区域法
http://www.cas.go.jp/jp/hourei/houritu/tokubetukuiki.pdf
★総合特別区域法施行令
http://www.cas.go.jp/jp/hourei/seirei/tokubetukuiki.pdf
★東日本大震災復興基本法
http://www.cas.go.jp/jp/hourei/houritu/fukkou_kihon.pdf
★東日本大震災復興対策本部令
http://www.cas.go.jp/jp/hourei/seirei/fukkou_honbu.pdf
★原子力損害賠償支援機構法
http://www.cas.go.jp/jp/hourei/houritu/shienkikou.pdf
★原子力損害賠償支援機構法施行令
http://www.cas.go.jp/jp/hourei/seirei/shienkikou.pdf


◆環境省
「災害廃棄物の広域処理の推進について」 (東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン)
(8月11日)
http://www.env.go.jp/jishin/attach/memo20110811_shori.pdf
★沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況(岩手・宮城・福島)(8月16日)
http://www.env.go.jp/jishin/shori110816.pdf


◆厚生労働省
「お仕事をお探しの外国人、日系人の方へ」(更新)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin.html



//////////////////////////////////////////////// 政 策 関 連 /////////////////////////////////////


◆厚生労働省
「外国人高度人材に関するポイント制導入の際の基準等に関する論点整理」 を取りまとめました。(12日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001m1bh.html
・厚生労働省の「外国人高度人材に関するポイント制導入の際の基準等に関する検討会」(座長:後藤純一慶応義塾大学総合政策学部教授)は、このたび、論点整理を取りまとめましたので公表します。
 現在、高度外国人材に関する「ポイント制」導入の検討を進めていますが、対象者の範囲や優遇措置の内容によっては、国内労働市場や社会保障制度など厚生労働分野に大きな影響が及ぶ懸念があります。
 したがって、制度の設計に当たっては、制度趣旨が真に全うされるような合理的な基準が設定される必要があります。このため、労使、学識経験者の参画する検討会を開催し、的確な基準の設定に向けた検討を6月から4回にわたり重ねてきました。

<以下の論点について、検討しています。>
1.外国人高度人材ポイント制の意義
2.優遇すべき外国人高度人材像
3.制度設計の方向性
4.優遇措置の対象とすべき外国人高度人材の選別要素
5.永住許可の早期許可
6.親の帯同について
7.家事使用人の帯同について
8.配偶者の就労について

★報告書「外国人高度人材に関するポイント制導入の際の基準等に関する論点整理」(8月12日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001m1bh-att/2r9852000001m1d7.pdf


◆日本年金機構
「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布されました。(8月11日掲載)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/dl/110815-01.pdf
<趣 旨>
将来の無年金・低年金の発生を防止し、国民の高齢期における所得の確保をより一層支援する観点から、国民年金保険料の納付可能期間を延長することや、企業型確定拠出年金において加入資格年齢の引上げや加入者の掛金拠出を可能とする等の措置を行う。


◆厚生労働省
「個別労働紛争解決制度パンフレット」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html


◆静岡県行政書士会創立・行政書士法制定60周年記念事業 ミュージカル「森のてんぐ屋さん」
http://www.at-s.com/event/detail/100053859.html
・子供から大人まで楽しめ、森林の大切さを伝えるミュージカルを開催します。このミュージカルに先着で千五百名を招待します。入場無料。
・先着1500人をご招待! 10月22日開催。応募は10月14日(金)まで!!
・同会場で、静岡県行政書士会による無料相談会も開催します。

コメント(10)

自民党筋からの情報に依れば、自民党は本日文科、総務、法務の3部会合同会議を開き「音楽などの私的違法ダウンロードの防止に関する法律案(議員立法)」の変更点を議題に会議を開催した。

出席者は各省担当官、日本弁理士政治連盟、日本弁理士会役員等が出席したが、日行連、日政連からの出席者はなかったとのこと。

このような状況が続けば弁理士会に著作権を奪われかねないと思うのだが・・・。
本日、日行連第2業務部部会が開催された。

ある部員が、出席していた二人の専務理事と担当副会長に行政不服審査の代理権のパブコメの件で質問したが、担当部署が対応しているとの素っ気ない返事。

著作権問題は全く話題にも上がらなかった様子。

これで、大丈夫なのかな〜。
カジノ推進法案を策定(時事通信記事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110824-00000079-jij-pol

日行連の見解は?
不動産鑑定士を処分

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/0827/TKY201108260690.html

国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000056.html

自民党筋からの情報では、日本弁理士政治連盟は、知的財産立国の国策推進の波に乗って鹿野民主党弁理士議員連盟会長(農林水産大臣)に働きかけて、著作権、種苗法等の取り込みを図っている。


そうなんですよね〜。

日本弁理士会及び弁理士政治連盟とは熾烈な戦いを繰り広げてきたが、今もその戦いは終わっていない。
 サムライ業の細分化がある限り、「戦い」は続くでしょう。
 国民から見ると「不毛」な争いに思えます。
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