【情報トピックス】２０１１．２．１付 （政策）
※ 周辺分野も含む。一部項目に過日情報と重複可能性あり。
◆家事審判手続き統一へ ６０年ぶり見直し （１月28日）
法相の諮問機関である法制審議会の部会は２８日、家庭裁判所ごとにばらつきが
ある審判、調停の進め方を統一する法整備要綱案をまとめた。手続きを定めた
家事審判法が制定された１９４７年以来、約６０年ぶりの見直しになる。
家事審判法は遺産相続や離婚後の養育費の請求をはじめ家庭内の対立にきめ細
かく対応するため、当事者からの意見聴取や関係書類の閲覧の在り方などを定め
ず、弾力運用を認めていた。
しかし審判の進め方が不透明として共通ルールを求める声が高まっていた。
要綱案は２月の法制審総会で決定後、法相に答申される。法務省は家事審判法を
廃止し、新たな法案として今国会に提出する。
要綱案では、意見聴取については当事者が家裁の許可がなくても主張を述べる
機会を持てると規定。関係書類の閲覧をめぐっては当事者間の公平性を保つた
め、一方が提出したもののうち、プライバシーや子どもの成長に影響があるもの
を除き閲覧やコピーができるようにする。関係者が遠隔地に住む場合は電話会議
システムの利用を認める。
家事審判の受理件数は増加傾向にあり、２００９年は約６２万件に上っている。
（共同通信社）
◆文化庁、文化審議会総会で、権利者の許可なしに著作物を利用できる
「権利制限の一般規定」を著作権法に新設することなどを盛り込んだ
文化審議会著作権分科会報告書を了承（31日）
○報告書案（25日の分科会配付資料）
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◆文化庁 「文化審議会著作権分科会（第33回）」 （1月25日開催）
配付資料等: http://
◆環境省
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の
公布について（お知らせ）」 （１月28日発表）
第174回通常国会において成立した廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を
改正する法律（平成22年法律第34号。以下「改正法」という。）及び平成22年
12月17日に閣議決定された廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を
改正する政令（平成22年政令第248号。以下「改正令」という。）に関し、
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」が
本日公布されましたので、お知らせいたします。
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◆改正廃棄物処理法が4月に施行、改正内容の焦点は？
「廃棄物管理の法と実務セミナー」（アミタ持続可能経済研究所）から
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◆内閣官房 「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」
政府及び与党における社会保障改革の検討事項のうち、政府として、社会保障・
税に関わる番号制度の導入を検討するため、社会保障・税に関わる番号制度に関
する実務検討会を開催しています。
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◆検察の在り方検討会議（第６回）の開催について （1月27日開催）
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＜資料４＞倫理等に関する法令等
１．国家公務員法（抜粋）
２．国家公務員倫理法
３．国家公務員倫理規程
４．人事院規則２２−１
５．法務省職員倫理規程
６．「不動産取引等に関する報告について」
（Ｈ１４．１０．９次長検事依命通達）
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◆法制審議会民法（債権関係）部会第22回会議（1月25日開催）
配付資料等: http://
◆内閣府 「平成21年度民間非営利団体実態調査結果」
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◆金融庁 「貸金業関係統計資料集」
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◆日本司法書士会連合会 「全国司法書士会一覧（2011年01月01日 現在）」
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◆日本税理士会連合会
・23年1月末日現在の税理士登録者数を掲載しました
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◆平成２２年度行政書士試験都道府県別試験結果一覧
（行政書士試験研究センター）
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