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MIXI 行政書士連合会コミュの滋賀県議会に請願書を提出することになりました

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平成22年11月25日

滋賀県議会
議長 吉田 清一様

請願者
            住 所 滋賀県大津市末広町2番1号
            名 称 滋賀県行政書士会
            代表者 会長 盛武  隆
            連絡先 077−525−5790

紹介議員
  

  
「行政書士に不服審査手続の代理権の付与を求める意見書について」

請願の趣旨および理由

従来、許認可届申請手続等に閲して行われる聴聞弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において、許認可届申請手続等に高い専門性を持つ行政書士が代理することにより、事務の迅速化等が図られ国民の利便に資することになるとして、平成20年7月1日行政書士法が改正されました。
しかし、第168回国会 平成19年12月25日の総務委員会においては、聴聞弁明の機会における代理とともに、不服申し立ての代理が必要ではないか、すでに弁理士、税理士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士には一定の範囲で不服審査の代理が許容されているにもかかわらず、なぜ、行政書士だけが不服審査の代理権が認められていないのか、とする質問がされており、士業間の格差と行政書士法の不備が指摘されております。
したがいまして、滋賀県議会におかれては、国民の利便に寄与し、行政不服審査法の利用促進をはかるため、実体法に精通し高度な専門性を有する行政書士に、行政不服審査法に係わる不服審査手続の代理権を付与するよう強く要望するものであります。
さらに聴聞弁明の機会において行政書士が代理する場合、弁護士法第72条の規定にふれないこと、すなわち依頼者である不利益処分の名宛人が、不利益処分について争わないとして紛争性のない聴聞等において行政書士が代理人として業務を行う事が出来るとされております。
この制限により行政書士は依頼者の依頼に応じることが著しく制限されていることから制限規定を廃止すること、ならびに不服審査手続の代理権の付与についても同様とすることをお願い申し上げます。
つきましては、地方自治法第99条の規定による意見書を滋賀県議会として採択していただき、是非とも当該意見書を関係大臣に提出していただきますようお願い申し上げます。
以上、地方自治法第124条の規定により請願いたします。
参考

行政書士法
第一条の三  行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
一  前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第二条第三号 に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法 (昭和二十四年法律第二百五号)第七十二条 に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。


行政不服審査法
(不服申立ての種類)
第三条  この法律による不服申立ては、行政庁の処分又は不作為について行なうものにあっては審査請求又は異議申立てとし、審査請求の裁決を経た後さらに行なうものにあっては再審査請求とする。
2  審査請求は、処分をした行政庁(以下「処分庁」という。)又は不作為に係る行政庁(以下「不作為庁」という。)以外の行政庁に対してするものとし、異議申立ては、処分庁又は不作為庁に対してするものとする。

(処分についての不服申立てに関する一般概括主義)
第四条  行政庁の処分(この法律に基づく処分を除く。)に不服がある者は、次条及び第六条の定めるところにより、審査請求又は異議申立てをすることができる。ただし、次の各号に掲げる処分及び他の法律に審査請求又は異議申立てをすることができない旨の定めがある処分については、この限りでない。

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