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MIXI 行政書士連合会コミュの法改正情報分析 02 行政救済制度検討チーム

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http://www.cao.go.jp/sasshin/shokuin/gyosei-kyusai/pdf/pressrelease_20100827.pdf

http://www.cao.go.jp/sasshin/shokuin/gyosei-kyusai/index.html






行政救済制度検討チームの今後の進め方について
【第1回】
「行政不服申立制度の改革方針」
「行政不服審査法の改正の方向性」
全体的な自由討論
「方向性」について、パブコメの実施・各省庁等意見募集
※結果がまとまり次第、検討会に報告
(9月以降)
【第2回〜】
「改革方針I 行政不服審査法の改革」の検討を開始
(月1〜2回ペース)
以降、順次
「改革方針? 不服申立前置の全面的見直し」
「改革方針III 地方における新たな仕組み」
について検討
※現場(各省庁等、地方団体等)からのヒアリング等も随時実施
資料 3−1
1

行政不服審査法の改正の方向性について

行政の無謬性から訣別し、柔軟で実効性のある救済を可能とするため、行政不服
審査法について、以下の方向で見直すことを検討すべきではないか。

第1 目的の改正
法律の目的において、「柔軟で実効性のある救済」の観点を明示するとともに、
それとの調和を保ちつつ「公正性」への配慮についても規定する。

第2 不服申立人適格に関する改正
広く不服申立てによる救済を可能とするため、不服申立人適格の範囲を実質的
に拡大するものとし、その具体的内容については、行政事件訴訟法9条2項のよ
うな解釈規定を新設することをはじめ、さらに同法の原告適格より不服申立人適
格を拡大することについても検討するものとする。

第3 新しい審査請求制度の創設[新設]
適切、有効で柔軟な救済を可能とするため、次のような改正を行う。

1 不服申立ての原則一元化
行政庁の処分・不作為に対する異議申立てを廃止し、審査請求に一元化する(こ
の場合の審査請求は、原則として最上級行政庁に対して行うものとする)。
なお、審査請求でどのような救済(処分の取消し、変更、一定の処分の義務付
け等)を求めることができるかが分かりにくいので、これを明記(例示)する。

2 審理官制度の導入
? 新たに、審査庁(審査請求を受けた行政庁をいう。以下同じ。)となるべき
行政庁にその職員として審理官を置き、審査請求に係る審理手続を行わせる。
? 審査庁となるべき行政庁(又は内閣総理大臣)は、行政に関する高度の専門
的な知識と十分な経験を有する者を審理官として任命する。
? 審理官について、職権行使の独立及び身分保障に関する規定を設ける。
? 審査庁は、審理官の人材確保・養成のほか、審理官が事案に応じ適切かつ迅
速な審理手続を行うことができるよう、審理官を補佐する体制を整備するもの
資料 3−2
2
とする。
※ なお、行政不服審査会への諮問等については、簡易迅速な救済の実現という今回の改正の趣旨にかんがみ設けないこととする。

3 審査請求人の補助体制の整備
審査庁となるべき行政庁は、審査請求人(審査請求をしようとする者を含む。)が審査請求の手続を自ら遂行できるよう、積極的に手続に関する相談に応じ、及び技術的な助言を行うスタッフの確保等の体制整備を行うものとする。

第4 審査請求の手続に関する改正
審査請求の手続を簡易・柔軟なものとするため、次のような改正を行う。
1 審理官による審理手続
? 審理官の指名
審査庁は、審査請求ごとに、当該審査庁に置かれる審理官のうち当該審査請求に係る原処分に関与した者その他審理を担当させることが適切でない者以外の者のうちからその審理を担当する審理官を指名する。
? 審理手続の計画的進行
審査請求人、参加人、処分庁等(処分庁又は不作為庁をいう。以下同じ。)及び審理官は、簡易迅速な審理の実現のため、審理において、相互に協力するとともに、審理手続の計画的な進行を図らなければならない。
? 口頭意見陳述
審査請求又は参加人の申立てがあった場合には、審理官は、原則として、処分庁等、申立人その他のすべての審理関係人を集めて、申立人に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。その際、申立人は、処分庁等に対して、質問を発することができる。
? 物件の提出要求
審理官は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、書類その他の物件の所持人に対し、相当の期間を定めて、その物件の提出を求めることができる。
? 審査請求人等による物件の閲覧等
審査請求人又は参加人は、審理手続が終結するまでの間、審理官に対し、この法律の規定により提出された書類その他の物件の閲覧又は謄写を求めるこ
3
とができる。
? 審理手続の終結
審理官は、必要な審理を終えたと認めるときは、審理手続を終結するものとするほか、審理において弁明書等の不提出や口頭意見陳述への不出頭があった場合には、審理手続を終結することができる。
? 裁決意見書(仮称)の作成
⑴ 審理官は、審理手続を終結したときは、速やかに、自ら審査庁がすべき裁決に関する意見書(以下「裁決意見書(仮称)」という。)を作成し、かつ、自らこれに署名しなければならない。
⑵ 審理官は、裁決意見書(仮称)を作成したときは、速やかに、これを事件記録とともに、審査庁に提出しなければならない。
2 裁決
? 裁決の時期
審査庁は、裁決意見書(仮称)が提出されたときは、速やかに、裁決をしなければならない。
? 審査請求を認容した場合の措置
⑴ 審査庁は、審査請求に係る処分(法令に基づく申請の却下又は棄却処分に限る。)が違法又は不当であるとして、裁決で、当該処分の全部又は一部を取り消す場合において、当該処分に係る申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、次のイ・ロの区分に応じ、イ・ロに定める措置をとる。
イ 処分庁の上級行政庁である審査庁 当該処分庁に対し、当該処分をすべき旨を命ずること。
ロ 処分庁である審査庁 当該処分をすること。
⑵ 審査庁は、審査請求に係る事実行為が違法又は不当である場合には、裁決で、その旨を宣言するとともに、次のイ・ロの区分に応じ、イ・ロに定める措置をとる。(イに定める措置のうち変更すべき旨を命ずる部分については、審査庁が処分庁の上級行政庁の場合に限る。)
イ 処分庁以外の審査庁 当該処分庁に対し、当該事実行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更すべき旨を命ずること。
ロ 処分庁である審査庁 当該事実行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更すること。
⑶ 審査庁は、審査請求に係る不作為が違法又は不当である場合には、裁決でその旨を宣言するとともに、⑴イ・ロと同様の措置をとる。
⑷ 申請権がない場合(非申請型)の義務付け及び処分の事前差止めについては、不服申立人適格の拡大の検討との関連を意識しながら、客観的な不服申
4
立制度による対応も視野に入れて検討する。
? 裁決の方式
裁決は、主文及びその理由(主文が裁決意見書(仮称)と異なる内容である場合には、異なることとなった理由を含む。)その他必要な事項を記載した裁決書により行わなければならない。当該裁決書には、裁決意見書(仮称)を添付しなければならない。

3 標準審理期間の創設
審査庁となるべき行政庁は、審査請求の到達から裁決までに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、適当な方法により公にしておくこととする。

4 審査請求期間の延長
審査請求ができる期間については、救済手続の選択可能性の担保の観点から行政事件訴訟法上の出訴期間と同様にすることを含め検討するものとする。

5 略式裁決(仮称)の創設
より簡易迅速な救済を可能とするため、審査請求における特例として、申立て又は職権により、通常の審査請求で要求される手続より簡易な手続で行うことができる「略式裁決(仮称)」を検討するものとする。

6 特別審査請求(仮称)の創設
独立した第三者機関による審査である場合等その実益が認められる場合に限り、個別法により、審査請求と併置するものとして現行の再審査請求を、特別審査請求(仮称)として存置することを認める。

第5 その他
1 地方公共団体の行政不服審査について
地方公共団体における審理官制度の導入及び審査請求人の補助体制の整備については、条例に基づき任意に選択できるものとする。

2 代理人制度の検討
代理人の範囲をさらに拡大すること等についても、検討するものとする。

コメント(1)

いよいよ行政不服審査法の改
正が本格的に動き出しました
ので、行政書士が代理人とし
て入れるかどうかの大きな瀬
戸際になると思います。

代理権が取れるように頑張っ
ていただきたいと思います。

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