ＭＩＸＩ　行政書士連合会コミュの日行連CIA情報

　　　　　　　　

【国会提出法案】
◆東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案
・概要 http://www.cas.go.jp/jp/houan/110513fukkou/gaiyou.pdf
・要綱 http://www.cas.go.jp/jp/houan/110513fukkou/youkou.pdf
・法律案・理由　 http://www.cas.go.jp/jp/houan/110513fukkou/houan_riyu.pdf
・参照条文 http://www.cas.go.jp/jp/houan/110513fukkou/sanshou.pdf

◆(社)日本経済団体連合会
[政策提言／調査報告]東日本大震災にかかる規制改革要望（第２弾）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/043.html

◆日本弁護士連合会
・市民集会「東日本大震災が問う法律家の使命－法曹養成フォーラムに向けて－」
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/110517.html　（５月１７日開催。入場無料。）
「　‥‥　いま私たちができること、求められていることは何かを市民の皆様と一緒に考える集会を開催します。他方、近く政府内に法曹養成制度に関する検討組織（フォーラム）が設置されることとなっております。本集会では、司法制度の担い手としての法律家を養成する制度の在り方についても皆様とともに考えたいと思います。是非奮ってご参加をお願いします。」
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/data/110517.pdf

【意見募集中案件】
◆消費者庁
「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース「中間整理」に対する意見募集の実施について」　（締切り：６月９日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235090001&Mode=0

◆消費者庁
「国民生活センターの在り方の見直しに係る公開ヒアリング」
・５月２６日（木）に東京、６月５日（日）に福岡にて公開ヒアリングを開催予定
・申込み→ http://www.caa.go.jp/region/pdf/110506kokusen.pdf

◆法務省　
「法曹の養成に関するフォーラム」の開催について」（５月１３日）
・法務省は，内閣官房，総務省，財務省，文部科学省及び経済産業省と共同で，「法曹の養成に関するフォーラム」を開催することとしました。
http://www.moj.go.jp/content/000073885.pdf

≪報道≫「法曹養成フォーラム設置＝司法試験改革を検討―政府」　（５月１３日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110513-00000054-jij-pol
　政府は13日、司法試験や法科大学院など法曹養成制度の改革を検討するため、関係省庁の副大臣や有識者らで構成する「法曹養成フォーラム」（座長・佐々木毅学習院大教授）の設置を決めた。月内に初会合を開く。
　政府は2010年ごろに司法試験合格者を3000人とする目標を立てていたが、同年の実績は2133人（新旧試験の合計）と大幅に下回った。フォーラムでは、この目標が適正かどうかや、法科大学院の教育の質の向上策について検討する。
　また、フォーラムは、司法修習生に月額20万円を支給する「給費制」の存廃についても議論。昨年の法改正で1年延長された同制度は10月末に期限を迎えるため、この問題に限っては8月末までに結論を出す。　

◆農林水産省
「農山漁村の６次産業化」（更新）
http://www.maff.go.jp/j/soushoku/sanki/6jika.html
・６次産業化パンフレット
http://www.maff.go.jp/j/soushoku/sanki/pdf/pamf.pdf

◆特許庁
「２３年度知的財産権セミナー等イベントカレンダー」（更新）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento3/ip_event_cal.htm
「知財総合支援窓口の設置について」（更新）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/chushou/chizai_mado.htm
「知財ポータル（知財総合支援窓口）」
http://chizai-portal.jp/index.html