ＭＩＸＩ　行政書士連合会コミュの日行連情報課からのメール

【情報トピックス】２０１０．９．１９　付（政策）
※周辺分野も含む。一部項目に過日情報と重複可能性あり。
※添付PDFも参照願います。
※９．１０付、９．１４付の情報トピックスが送付システムの不調により送信されていませんでしたので、
　併せて添付いたしました。

◆(報道）宮崎日日新聞　2010年09月19日）
「裏金２００万円工面　県行政書士会の元副会長」　本県の行政書士試験業務を担当していた県行政書士会の元副会長が、試験監督員に支払う日当を規定の半額しか支払わなかったにもかかわらず、試験の実施機関で経費を分配する行政書士試験研究センター（東京）に適切に支給したと虚偽の報告を行い、昨年までの１０年間で少なくとも２００万円の裏金を工面していたことが１８日、分かった。また、経費の一部を不正に自らの人件費に充てた疑いも持たれている。県行政書士会の複数の会員によると、元副会長は県行政書士会の推薦で２０００年から本県の試験責任者を担当していた。http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=31222&catid=74
◆（報道）UMK テレビ宮崎　2010年09月19日　元副会長は、今年７月、一連の責任をとって辞任し、裏金のほとんどは返還されているということです。

◆本司法書士政治連盟　「司法書士の懲戒の運用に改善通知！」
・９月９日・法務省民事局民事第二課長より法務局民事行政部長、地方法務局長宛
http://s-shigotonin-navi.jp/hisyou/sokuho55.pdf

◆（提案公募）　総務省平成22年度「行政業務システム連携推進事業（共通企業コードを媒介にした行政業務システム連携による添付書類削減方法の検証）」に係る提案の公募＜総務省情報流通行政局情報流通振興課＞　締切り：　10月８日http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_01000003.html
◆(意見募集)　総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（案）」等に対する意見募集　締め切り：　10月8日http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145207716&Mode=0
◆(意見募集) 総務省消防庁
消防法施行規則の一部を改正する省令（案）等についてhttp://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=860201009&Mode=0
◆意見募集）法務省　出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令の制定について（意見募集）http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130042&Mode=0
◆（意見募集）国交省　自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集についてhttp://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155100917&Mode=0
◆（意見募集）消費者庁　「集団的消費者被害救済制度」に関する意見募集について http://www.caa.go.jp/planning/index.html#m01-1

◆ 新成長戦略実現会議　新成長戦略実現会議は、平成22年9月7日の閣議決定により、新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）の実現を推進・加速するため、に設置されました。
内閣総理大臣を議長とし、内閣官房長官、国家戦略担当大臣・内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、経済産業大臣を副議長、財務大臣、内閣総理大臣が指名する者、関係機関の長及び有識者を構成員として、内閣官房副長官及び国家戦略室長が、内閣府大臣政務官及び経済産業大臣政務官の補佐の下で会議の事務局を総括しています。
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive02.html
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive02_01.html

◆蓮舫大臣からのメッセージ～「おかしな規制や制度の見直し」に関するご提案の募集についてhttp://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg3785.html
◆政府インターネットテレビhttp://nettv.gov-online.go.jp/index.html

◆（自動車環境税特集） ※添付PDFを参照。
・環境自動車税を12年度創設へ…総務省（レスポンス）
http://rd.yahoo.co.jp/rss/l/headlines/soci/rps/*http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100916-00000000-rps-soci
・環境自動車税、軽自動車は4倍強の増税にhttp://response.jp/article/2010/09/16/145213.html
・「自動車関係税制に関する研究会」報告書の公表　９月15日　総務省自治税務局都道府県税課
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu03_01000001.html（添付PDF参照。）

◆特許庁　産業財産権の現状と課題～125周年を迎えた産業財産権制度～＜特許行政年次
報告書2010年版＞（更新）http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toushin/nenji/nenpou2010_index.htm
◆国交省　平成２２年度「土地月間」についてhttp://www.mlit.go.jp/report/press/land01_hh_000006.html

◆消費者庁　
・「事故情報対応チーム」の発足についてhttp://www.caa.go.jp/action/press/pdf/100915kouhyou.pdf
・「インターネット消費者取引研究会（第２回）」資料掲載について　http://www.caa.go.jp/adjustments/index_6.html

◆公正取引委員会　「一日出張事務所」の開設についてhttp://www.jftc.go.jp/pressrelease/10.september/10091501.pdf
◆金融庁　紛争解決等業務を行う者の指定についてhttp://www.fsa.go.jp/news/22/20100915-1.html