ＭＩＸＩ　行政書士連合会コミュの日本行政書士会連合会通知

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日行連発第２７７号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年６月２日
各単位会長殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本行政書士会連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長北山孝次
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第一業務部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部長野崎清好
　
　　　　　　　　「改正エネルギーの使用の合理化に関する法律（改正省エネ法）」について

　平成22年4月1日付けにおいて「改正エネルギーの使用の合理化に関する法律（改正省エネ法）」が施行されました。
　これにより、一定の基準以上のエネルギーを使用している事業者に、管轄する経済産業局、事業所管省庁等に対する、届出・報告書・計画書の提出等が義務付けられました。（既に義務付けられている分野においては基準が厳しくなりました。）既に、関東経済産業局では事業者向けに研修会等が実施されていることから、第一業務部としても、関係省庁及び機関への情報収集等の対応を図ってまいります。

　つきましては、下記の通り改正省エネ法等に関連する経済産業省HP等をご案内いたしますので、業務参考情報として、所属会員への周知方についてご協力いただけますようお願いいたします。
記
●参考URL
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/080801.htm（経済産業省HP）
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/panfu2.pdf（改正省エネ法概要）
以上