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MIXI 行政書士連合会コミュの日行連パブコメ

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                         日行連発第1123号
                          平成20 年11 月11 日
各単位会長殿
                         日本行政書士会連合会
                         会長   宮本達夫
司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令案に
対する対応について


平成20 年10 月15 日から同年11 月13 日まで、法務省民事局民事第二課に
より意見募集(パブリックコメント)がなされている標記の件について、11 月
6 日開催の臨時常任理事会の決定を経て、11 月10 日、別紙意見書を提出しまし
た。

またこれに先立ち、10 月29 日、日政連とのすり合わせを実施するとともに、
11 月7 日総務省自治行政局行政課に報告すると共に、11 月10 日法務省民事局
民事第二課に対し一部反対の意思表示をして参りました。

提出した意見書は添付のとおりです。パブコメは13 日をもって締め切られま
すが、パブコメをもってすべてが処理されることはありませんので、今後は、
他の資格者団体との情報の共有と連携を図るとともに、関係方面に対しても訴
えて参る所存であます。

各単位会におかれましても、事情をご理解賜り、ご協力をお願いするもので
す。
なお、この意見表明をもって、司法書士法並びに土地家屋調査士法の違反行
為を容認するとの誤解がないよう周知願います。
○添付:「意見書」(平成20 年11 月10 日・日行連発第1121 号)
                                  以上


                        日行連発第1121号
                         平成20 年11 月10 日
法務省民事局民事第二課御中
                         日本行政書士会連合会
                         会長    宮本達夫
                  意見書

貴課において平成20 年10 月15 日から同年11 月13 日まで意見を募集して
いる「司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省
令案」について、別紙のとおり意見を申し述べます。

別紙:「省令案に反対する意見」
<提出者>
郵便番号:〒153-0042
(ふりがな)とうきょうとめぐろくあおばだいぎょうせいしょしかいかんかい
住所:東京都目黒区青葉台3−1−6 行政書士会館2階
(ふりがな)にほんぎょうせいしょしかいれんごうかいかいちょうみやもとたつお

団体:日本行政書士会連合会会長宮本達夫
電話番号:03−3476−0031
電子メールアドレス:nichigyoren@gyosei.or.jp
                         
                       平成20年11月10日

                 省令案に反対する意見
1.概要
いわゆる「公益法人制度」の改正に伴う所要の整備で、今回の司法書士法施
行規則等(省令案)の意見募集がされています。その中に次の条項案がうたわ
れています。

2.条項案
?司法書士法施行規則第41条の2(新設)
(司法書士法等違反に関する調査)
法務局又は地方法務局の長は、必要があると認めるときは、法又は法に基づ
く命令の規定に違反する事実の有無について、登記申請書その他の関係資料の
調査を、その管轄区域内に設立された司法書士会に委嘱することができる。

?土地家屋調査士法施行規則第39条の2(新設)
(調査士法等違反に関する調査)
法務局又は地方法務局の長は、必要があると認めるときは、法又は法に基づ
く命令の規定に違反する事実の有無について、登記申請書その他の関係資料の
調査を、その管轄区域内に設立された調査士会に委嘱することができる。

3.条項案の削除を求めます
「司法書士法施行規則第41条の2」と「土地家屋調査士法施行規則第39
条の2」の削除を求めます。


4.削除を求める理由
● 国民の利益や保護の観点から
行政書士制度そのものに直接的に影響する「条項案」ではありません。しか
しながら、間接的には登記申請書の添付書類である議事録や原因証書は、権利
義務・事実証明の書類であり、行政書士の業務範囲にあります。そのような観
点から、国民の大事な個人情報や法人情報を、民間団体である司法書士会等に
委嘱することが、法の精神に適っているとは思えません。関係資料の調査まで
も司法書士会等に委嘱するとあります。個人情報保護法の問題が大きくとりあ
げられている時でもあり、漏洩問題が発覚した時に、法務局や司法書士会等は
これをどこで担保されるつもりなのでしょうか。


● 「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」の観点から
この法律には多くの保護規定があり、その開示や調査に関して、一定の制
限が加えられおり、第八条には「行政機関の長は、法令に基づく場合を除き、
利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはな
らない」とされています。法で一定の制限が加えられているものを、民間団
体である司法書士会等に違反調査を合法化するために、省令である施行規則
に設けることに、合理的な理由が存在しないと考えます。
「必要があると認めるとき」とは、どのような場合を想定されているのか。
また「その他の関係資料の調査」とは、どの範囲まで調査権限が及ぶのか明
らではありません。これでは、行政機関の保有する国民の個人情報は全く保
護できないことになります。


● 規制改革への要望事項に対する法務省の再回答について
平成19 年6 月の項目番号5044001 の内容で、会社員(法務関連部門)を続
けながら司法書士登録をし、司法書士業を兼業したいという質問に対して、
法務省の再回答があります。
その回答は、「司法書士と会社員の兼業を認めた場合、当該司法書士は会社
での勤務中は依頼に応ずることができず、司法書士業務で知り得た依頼人の
情報が会社での業務に利用されかねないなど、依頼に応ずる義務(司法書士
法第21条)、秘密保持の義務(同第24条)等の司法書士法上、司法書士に
課せられている義務が遵守されなくなるおそれがあるなどの事情があるよう
なケースでは、司法書士と会社員の兼業を認めることが適切ではないものと
考える」とあります。
この趣旨から鑑みても、「登記申請書、その他の関係資料で知り得た行政機
関の保有する個人情報が、その調査を担当した司法書士等の業務に利用され
かねない」という事態が生じることにもなります。
法務省は、このような回答を示しておきながら、今回の条項案を提案され
るのでは、見識が疑われるというものです。


● 所要の整備に全く関連性がない条項案
公益法人制度等の改正に伴う所要の整備とは全く関係がない条項案として、
「司法書士法施行規則の第41条の2と土地家屋調査士法施行規則の第39
条の2」が新設されています。この関連性はどこにあるのでしょうか。
今回の公益法人制度の廃止に伴う所要の整備とは、全く関連性のない施行規
則の条項案としか理解できません。国民の利益や保護を無視した、一部団体の
権益を守るための条項案だと思慮します。国民の利便を優先するならば、これ
らの条項案を削除した所要の整備を提案すべきではないでしょうか。上記の部
分を削除された改正案なら理解できますが、国民を無視した改正案だと考えま
す。よって、断固反対いたします。


● 委嘱する権限の有無
法務局や地方法務局は、人権を擁護しなければならない立場にある役所です。
その役所が司法書士法等の違反調査のために、調査権限を司法書士会等に委嘱
するとあります。もともと法務局に「司法書士法等の違反調査権限」があるの
でしょうか。調査権限のない者が、どうして委嘱することができるのでしょう
か。国民を保護しなければならない役所が、反対に個人情報等を提供して調査
を委嘱するとは、法の精神に反しています。
むろん、登記簿謄本や法人の履歴事項証明書などは誰でも閲覧でき、取り寄
せすることもできます。これは、登記行為が第三者に対抗する要件としてあり、
利害関係者に供する意味で行われているものです。個人情報保護法等とは別に
論ずべき内容であり、根本的な法の精神に反する問題点が問われています。


● 国民不在の意見募集
法務省がどのような背景でこれらの条項案を設けられたのか、今回の意見
募集には全くうたわれていません。その背景と根拠を示してパブコメを募集
されるべきです。これでは、意見を述べることができません。これらの条項
案には何らの説明もなく、どうして意見を述べることができるのでしょうか。
これほど国民を軽視にした意見募集はありません。
国民の個人情報とも言うべき大切な事柄を、他の法律の整備を隠れ蓑に、意
見募集をされるなど言語道断です。正当な背景や根拠があるのならば、公益法
人制度等に関連する所要の整備と、別途項目を設け、背景と根拠を示した意見
募集にされるべきです。意見募集の訂正を求めます。
これでは、形だけを繕った意見募集ではありませんか。行政書士会も国民の
一人ひとりとして、2つの条項案の削除を重ねて求めます。


● 官僚として、士業としての社会的責任
CSR(企業の社会的責任)やコンプライアンスが、厳しく問われる時代
です。コンプライアンスとは、「法令を順守しなさい」と言った狭い意味では
ありません。法令を守らなければ法律で処罰されますが、士業に求められて
いるのは、もっと高い次元の倫理観であり、社会的責任をもっと痛感してい
ただきたいと思います。
今回の「司法書士法施行規則の第41条の2と土地家屋調査士法施行規則の
第39条の2」の条項を設けられる背景に何らの根拠もなく、一部団体の権益
のために施行されるのなら、国民が迷惑し、多大な被害を受ける可能性も出て
きます。士業としての社会的責任の貧困さを感じます。自分たちの権益を守る
ためだけに、これらの条項を他の法律の整備に関連させ、省令案で合法化しよ
うとする動機と態度は、いかがなものでしょうか。法務省にも、同じようなこ
とを要望します。

コメント(8)

日行連の意見提出を評価したい。

どうも、この意見は、対法務省へとの趣旨なんでしょうけど、
内実は内向き、組織内に向けてのものとも読めますね。(汗)

宮本執行部は、このように頑張っておる、と。

闘う姿勢を内外に示したレアーな意見書です。評価したい。
併せて、例の「確認書」の反故も高らかにうたってほしいのだが。
1.この件では、政治連盟や大阪方面のK会長もがんばってくれたみたいなので、日行連の今回のスタンスを評価しましょう。

2.私の知る限りでは、10人ほどの行政書士からパブコメが上っていますので、最終の総数は結構な数になるでしょう。

3.施行規則案の制定過程(関係団体からの要望の有無、審議内容、立案・決裁過程)については、漏れの無いように3年分を開示請求中ですので、来月初旬には最初の結果が出ると思います。
<法務省に出す文章(パブコメ)なのだから、もう少し文章として練れなかった<のか?!

まあ、まぁ、テクノ坊さん。今回は、抑えて、抑えて、、、

内部的もいろいろあった中で、今回は日行連としてパブコメを出すことができたんだから、、、、

欲を言えば、国家公務員法、公務員倫理法、国家賠償法、行政組織法、刑事訴訟法etcの観点からの意見もありますが、ほかの人がパブコメしてるでしょう??
はい、何はともあれ、日行連の今回の対応は評価してます。

戦う姿勢を、会員に見える形にしてくれたということで。。


前の文は、日行連に対する期待の意味で書いたのですが、
批判との誤解を招くと、管理人さんほか皆さんにご迷惑を掛けますので、
削除しました。

文章表現のことは、次回以降に期待したいと思います・・・ウインク
今回の日行連の対応は素早かったですね〜。

私に入ってきた情報(パブコメの件は常任理事会では単位会に流すとも、流さないとも決めてはいない。)とは違う方向に日行連が動いたので、驚きました。

結果として、私の流した情報はガセネタとなってしまいましたが・・・。

もしかして、役員の誰かがここを覗き見して、慌てて方向を転換したのかも・・・。

いずれにしても、パブコメに反対意見を表明したことを評価したい。
日行連は、国民向けに(実際には、各単会の地元議員やマスコミ向け)、今回のパブリックコメントにおいて、反対意見を提出した理由を説明した「反対する理由について」なる文書を、各単会会長に配布しましたね。

パブコメにせよ、その理由文書にせよ、日行連はいち早く公式HPに、国民に見えるように掲載すべきだと思います。

パブコメが法務省から公表されるのは、まだ先のことでしょう。

それまでに外部にアピールできるよう、日行連の公式HPで公表されることに期待します。

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