【日本工作】北朝鮮労働党コミュの在日本朝鮮人科学技術協会

＜ソース＞
http://www.pyongyangology.com/index.php?option=com_content&task=view&id=180&Itemid=46
※トビ＋コメント5までが記事です。

正論2006年4月号寄稿記事
謎の組織「科協」に迫る
（Vladimir）

　朝鮮総聯傘下の「科協」（在日本朝鮮人科学技術協会）がまた紙面を飾った。一月二四日、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する研究開発段階のデータなどが記載された資料が、科協の手に渡っていたというのだ。
　警視庁公安部は昨年十月、無許可で医薬品を販売したとして、薬事法違反容疑の関連先として科協を家宅捜索。その過程で発見された資料からこの事実が浮上した。
　平成七年四月、陸上自衛隊は「０３式中距離地対空誘導弾システム」（中ＳＡＭ）に関する研究開発データのうち、戦術弾道弾（ＴＢＭ）への対処能力を含む性能検討に使うシミュレーションソフト及び資料の作成を三菱総合研究所に発注。このとき三菱総研から孫請けした企業が、まさに先の薬事法違反容疑で逮捕された科協系人士が役員を務めるIT企業だったのだ。
　この事件について、総聯系新聞「朝鮮新報」はこう反論した。
＜（中略）「ミサイルデータ」は在日朝鮮人が経営する民間会社が業務委託を受ける中で提供された資料に含まれていたもので、この資料が科協に渡った事実はない。
しかも、「朝鮮総聯の傘下団体、科協の幹部だった男性が社長を務める会社」などとして、この会社を「朝鮮総聯系企業」だと断定的に記述しているが、この会社は科協とは関係なく「朝鮮総聯系企業」でもない。
　事実関係があるとするなら、この会社の元社長が科協の非専従役員を務めていただけに過ぎない。それだけの理由で「朝鮮総聯系企業」と断じるのはこじつけも甚だしいといえる＞（朝鮮新報一月三一日記事より引用）
　これは強弁というべきだろう。その「民間会社」役員六名のうち三名が科協の役員（顧問二名、副会長一名）であることもちろん、昨年十月の社名変更後に就任した現代表取締役を含む三名が京大工学部出身だ。誰が見たって総聯系・科協系であることは言うに及ばず、「科協京大工学部系企業」と呼んでもおかしくない役員構成である。と同時に総聯系IT企業のうち、最初期から活動してきたのは青商会（在日本朝鮮青年商工会）などの商業団体ではなく、京大出身の科協人士であったことが、おぼろげに推測できる。
　昨年十月より報道で耳にする「科協」について、以下に少々述べてみたい。

テポドンは「在日朝鮮人科学技術者の活動の成果」

　九九年三月のことである。北朝鮮の首都、平壌の人民文化宮殿で二日間にわたって開催された「全国科学者・技術者大会」の初日。七年ぶりに開かれたこの大会には、北朝鮮の科学者や技術者、内閣や省、中央機関幹部の顔に混じって、日本から参加した総聯科学者代表団の姿も見られた。団長は当時の科協会長・申在均氏である。
　開幕式ではまず、洪成南総理が党中央委員会の祝賀文を読み上げ、北朝鮮における科学者・技術者の今後の課題について述べた。つづけて崔泰福党書記が壇上に登り、おもに前年度に北朝鮮が達成した、科学技術上の「輝かしき成果」についての報告文を朗々と読み上げた。
　このときの模様を、朝鮮総聯の機関紙「朝鮮新報」はこう記している。
＜大会では、科学技術の発展で転換を起こし、社会主義強盛大国建設を力強く推し進めることについて、党中央委政治局委員候補の崔泰福書記が報告し、これまでの成果について語った＞（朝鮮新報九九年四月二日記事「平壌で全国科学者・技術者大会」より引用）
「これまでの成果について語った」……。朝鮮新報は明らかに、意図的にこの部分をさらっと書き流している。そうとしか思えないのだ。
　壇上の崔泰福書記は、実際にはこう述べたのである。
「100% 我々の力、我々の技術で初めて人工衛星《光明星1号》を成功裡に発射したのは、最新科学技術発展で成し遂げられた最も誇らしく、貴重な成果である。在日本朝鮮人科学者、技術者たちは、社会主義祖国の富強発展と祖国統一のために愛国的な活動を活発に展開し、主体朝鮮の公民である栄誉を胸深く刻み、祖国の科学者、技術者たちと経済建設に大きく寄与した……」
　日本社会を揺るがした、北朝鮮ミサイル「テポドン」。北朝鮮側が「光明星一号」と呼ぶ、あの悪夢のようなミサイルの打ち上げを結実させたのは北朝鮮独自の技術ではなく、在日朝鮮人の科学者・技術者の「愛国的な活動」にこそ成功の鍵があった、と崔泰福書記は報告し力強く祝福したのだ。
「在日科学者・技術者の愛国的活動」。抽象的な、わかったようなわからないような言葉である。ミサイルに関連する技術文献を祖国のために準備し、地道に束ねて送るような活動を指すのだろうか。あるいはそこに資金的支援なども含んでいるのか。
　興味深い事実がある。在日科学者の世界には、北朝鮮で「ロケットエンジン」を意味する内燃機関の国際的権威が二名いる。なぜ「国際的権威が二名」かというと、十歳ほど年の離れたこの二人は、連名でアメリカの動力機械学会賞を受賞しているからである。二名ともかつて東京大学生産技術研究所（東大生産研）に所属し、一名は科協の現顧問であり、北朝鮮の金剛原動機合弁会社の社長。もう一名は科協役員にこそ名を連ねていないものの、同社より依頼された物資を北に送りつつ、同社の製品をフランス等に販売するという、いわば仲介業的役割も遂行しているという。
　年齢こそ一回りほど離れてはいるものの、この二名は内燃機関という専門も、関係している北朝鮮企業も一緒。そして驚くべきは、テポドン打ち上げを前後し、あたかも「打ち上げ前の準備」から「打ち上げ後の処理」までを懇切丁寧に指導するかの如く、両名ともおびただしい回数、北朝鮮を訪問し、ときには一緒に帰国しているのだ……。
　これが「愛国的活動」の、具体的な中身のひとつである。
　腰を据えて「科協」をじっくり読み解くと、驚くべき事実が続々と浮上する。そこには北朝鮮の「先軍政治」「強盛大国」を支える、ありとあらゆるものが溶解している。さらに言えば、科協の存在意義とは、日本と北朝鮮という二点間の問題だけでは、決してないということである。
　科協……彼らは何者なのか。どこからやってきて、どこへ行こうとしているのか。

十二の支部と八つの専門委員会

「在日本朝鮮人科学技術協会（科協・KAST）は、在日コリアン科学者・技術者・生産企業家たちをはじめ自然科学に携わる教職員と大学院生たちを網羅する団体です」。
　科協が自らの組織について説明する言葉がこれである。
　まずは教科書的な説明から始めよう。
　本部にあたる「科協中央」は、東京都文京区白山4-33-14に所在する「朝鮮出版会館」の6階にある。
　支部は全国にわたっている。東京都エリアのみ「東京」「西東京」そして「朝鮮大学校支部」の三つの支部を擁し、これ以外の地域ではそれぞれ神奈川（神奈川県）、北海道（北海道全域）、東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）、東海（岐阜、静岡、愛知、三重、長野）、京都（京都、滋賀）、大阪（大阪、奈良、和歌山）、兵庫（兵庫県）、中四国（鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知）、九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）の八エリアに支部を置いている。
　以下、本部およびこれら支部の総称を「科協」と呼ぶ。
　科協の歴史は古い。終戦の翌年である四六年六月、関東で「在日本朝鮮科学者協会」が生まれ、五四年五月に「在日本朝鮮人自然科学技術協会」となった。いっぽう関西では五三年七月に「在日本朝鮮自然科学者協会」が産声を上げた。この東西の科学者組織は五九年四月に合体し、医学部門を含む「在日本朝鮮人自然科学技術者協会」となる。
　だが後続する二ヶ月の間に、この組織は劇的発展を遂げる。「在日朝鮮社会科学者協会」と「在日朝鮮医薬学協会」を吸収し、同年六月二十八日、科学と名の付くあらゆる分野を包含した「在日本朝鮮人科学者協会」が誕生したのだ。
　以後この組織形態は十六年続くのだが、この間に社協（在日本朝鮮社会科学者協会）、医協（在日本朝鮮人医学協会）が独立分離し、八五年七月十四日に、自然科学に特化した集団である「在日本朝鮮人科学技術協会」に再び改編され、現在に至っている。
　科協は運営にあたって三年ごとの「期（ターム）」を定める。二〇〇四年～二〇〇六年……つまり本文執筆現在は「十七期」に該当する。
　科協は八つの「専門委員会」を設けている。数学専門委員会、物理学専門委員会、化学材料専門委員会、生物農学専門委員会、機械自動化専門委員会、コンピュータ専門委員会、土木建築専門委員会、電気電子専門委員会である。
　各専門委員会には、それぞれ分科会ともいえる「研究会」がある。たとえば化学材料専門委員会には「精密有機化学研究会」「超伝導研究会」「水素エネルギー研究会」「環境問題研究会」「エネルギー研究会」が、物理専門委員会には「レーザー研究会」、生物農学専門委員会には「植物生理研究会」「微生物研究会」「細胞および遺伝子工学研究会」「自然保護研究会」が……といった調子だ。
　役員には会長一名、常任理事に四名、副会長に十名、顧問十名、そのほか研究部長、技術部長、広報企画部長、総務部副部長、事務部長、そして八つの専門委員会につき委員長がそれぞれ一名、さらに財政監査四名が座している。
　会長は朝鮮大学校理学部卒の黄喆洪氏であることはニュース等でも報じられているが、その他の役員やメンバーについてはほとんど知られていないのが実情だろう。

科協の顔ぶれ

　まずは科協役員の顔ぶれをざっと俯瞰してみよう。これまで報道等で公開された人物以外は、氏名を伏せる。
　一瞥して分かるのは自然科学のうち、物理や工学分野の専門家が非常に多いことである。農学博士や植物生理学を専門とする学者がほんの少し存在する程度で、本来「理学」に含まれるはずの地学や天文学などを専攻する学者は、少なくとも役員には1人もいない。役員構成からして、科協は「偏り」のある科学者集団なのだ。
　まずは「常任理事」四名。このうち一名は特筆すべき人物なので少し触れておきたい。科協十五期以前の会長職を長らく勤めた李時求氏である。京都大学から大阪大学大学院に進んだ李時求氏は、物理学の博士号と北朝鮮科学院の「院士」号を持つ。
　李時求氏についてこれまで報じられたもののなかで、ショッキングだったのは今から十六年前、文藝春秋社の月刊誌「諸君！」九十年五月号に掲載された「ニッポンが支える北朝鮮の原発計画」だ。現在、作家として活躍している麻生幾氏（麻生惣一郎氏）が若き日に記した、時代をいささか先んじすぎた衝撃のレポートであった。
　文中に、このような一節がある。
「たとえば科協会長の李時求氏は日本の原子物理学の権威の下で学び、原子力開発にも精通している」
　そして李時求氏が学んだという「日本の原子物理学の権威」について麻生氏は、北朝鮮がターゲットとする日本人科学者の項目でこのように記している。
「八六年には、宇宙工学の権威で東大名誉教授の糸川英夫氏を、また八七年には、原子物理学の権威で、日本学術会議会長（当時）の伏見康治阪大名誉教授、元日本原子力研究所理事長で科学技術庁顧問を務める宗像英二氏などを、科協会長の仲介で北朝鮮が招聘している」。
　この「科協会長」が李時求氏であることは言うまでもない。
　伏見氏といえば元参院議員の理論物理学者で、一九〇九年の生まれの御年九七歳。昨今は「アジア・太平洋の平和・軍縮・共生国際会議」（ＰＤＳＡＰ）や反核運動など、いわゆる左派市民運動で見かける名前だが、旧ソ連科学アカデミーや日本原子力学会にも所属する。科学技術史に詳しいある人物は語る。「戦時中、日本が行っていた原爆研究には、代表的なものに陸軍系の『仁科研究所』と海軍系の『物理懇談会』等があったのだが、ウラン濃縮研究の中心人物のひとりに、伏見氏がいたと記憶する」……。科協の重鎮、李時求氏が日本の原爆開発の流れを酌む原子力科学者であり、かつての師と北朝鮮とを結びつけたというのなら、背筋にうすら寒いものを覚えるのは筆者だけではあるまい。
　常任理事にはこのほか、先に紹介した「総聯科学者代表団長」の申在均氏もいる。
　十名いる「副会長」はほとんどが理工系科学技術者である。冒頭にあげた「ミサイルデータ流出先」企業の元社長をはじめ、フランス留学経験もある東工大理学博士、共和国博士号を持つ朝鮮大学校理工学部長、東海大で半導体工学を教える工学博士、自動計測機器メーカー社長など……。
　だが同じく十名いる「顧問」の顔ぶれはさまざまだ。おもに教育畑を歩み総聯の役職を歴任した高齢の人物、「労働二重勲章」に輝く北朝鮮代議員、先に紹介した内燃機関の世界的権威、商工連（在日本朝鮮人商工連合会）役員、朝大元理工学部教授、一級建築士として活躍する東大工学博士、先の「薬事法違反容疑」で逮捕された東大農学博士……ざっと分類すれば六名が工学、一名が農学、残りは自然科学と関係のない総聯人士である。
　このほか研究部や技術部等の部長、各「専門委員会」委員長等でも、やはり多いのが理学部・工学部出身者だ。
　出身大学別では、ほぼ半数が朝鮮大学校を卒業している。次に多いのは東大工学部。つぎに京大工学部や東工大が続いている。朝大卒業後に東大ないし京大の大学院に進んだケースも多い。
　むろん、役員の出身と専門だけで科協全体の特性を推し量ることはできない。だが「在日のための最高学府」朝鮮大学校は別として、科協には東大工学部……特に東大生産技術研究所（東大生産研）との縁を持つ科学者が多いことは、注目に値する。
「科協の二大拠点は東大生産研と理化学研究所」とは、北朝鮮研究者の間でよく言われることである。確かに科協メンバー全体に眼を広げると、そこには「東大生産研の科協人脈」とも呼ぶべき流れがあることがわかる。実を言えば筆者は数年前より科協メンバーの氏名や専門、出身等を可能な限り収集しているのだが、七十年代～九十年代に限定しても、東大生産研に所属した科協会員は確認できるだけで二十名を下らない。
　七十年代前半には東大生産研を拠点とした対南工作さえ行われていた。「学園産業スパイ団事件」と呼ぶべきこの事件の全貌については割愛するが、「学園スパイ団事件」が終息し一段落してから日本人拉致が始まった、という流れは記憶しておく意味があるだろう。

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[1] mixiユーザー 05月08日 14:53

科協の表の役割

　科協の役割の一つは、祖国＝北朝鮮の科学技術発展に尽くすことである。より生々しく表現するならば、例えば科学技術資料を収集し送ることだ。これは科協自ら公言してきたことでもある。〇一年に消滅した、科協の旧ウェブサイトにはこう記されていた。
＜日本を初めとして世界の先進諸国では、インターネットの普及により科学技術文献の検索が非常に便利になった。かつては、文献を入手するのに国会図書館や特許庁、あるいは大学図書館に出向いて文献を検索し、複写したものであり、その記憶もまだ新しい。数件の文献を入手するのに交通費を使い、高いコピー代を支払い、それに一日を費やしたものである。自分の研究に必要な文献なら検索するのに慣れているものの、共和国から依頼された文献などを探すとなると一苦労した会員も少なからずいたであろう。それが近年、自分のコンピュータから必要とする豊富な情報が得られ、印刷せずとも保存しておくことが可能な時代になった。今まで文献の収集に苦労した者にとってはその便利さに驚くばかりである＞（科協の旧ウェブサイト上の記事「共和国における科学技術情報検索ネットワークの構築」より引用）。
「北朝鮮本国から依頼された文献探し」の苦労は想像にあまりある。ここでは文献の入手だけで「一日を費やした」とあるが、実際の苦労はこれだけではない。文献の種類によっては、翻訳作業がここに加わるからである。必ずしも民族学校の卒業者ばかりではない科協会員が、辞書を片手に訳したであろう、ぎこちない朝鮮語の翻訳文献を筆者は眼にしたことがある。
　だがほとんどの文献は、朝鮮総聯傘下企業の「九月書房」等を通じて日本語のまま送られる。北の科学者や理工系学生の多くは、日本語が読めるのだ。
　九十三年に朝鮮人民軍の核化学防衛局から亡命した李忠国氏の回想によれば八十年代後半、「理科大学」の学生であった彼や他の学生たちは、日本やアメリカから持ち込まれた多くの科学ジャーナルや書籍を自由に閲覧することができたという。これらを読むため学生たちは自ら進んで外国語を学ぶのだが、李忠国氏によれば、「日本語は非常に人気のある言語だったので、日本語をマスターしなければ科学者にはなれないという考えがあった」という。
　北朝鮮の諜報工作世界においてはロシア語が、自然科学世界においては日本語が事実上の第一外国語である。これは大阪経法大系列の「大阪情報コンピュータ専門学校」が過去、平壌外国語大学日本語学科の学生を研修生として受け入れたり、現在、北朝鮮で使用されているパソコンの多くに日本語OSが使用されていることとも、無関係ではない。
　科協により北に送られた文献の数がどれほどになるのかは正確にはわからない。だが朝鮮新報は〇一年六月、「にぎわう『愛国』閲覧室」なる記事で、次のような数字を記している。
＜八二年、人民大学習堂のオープンに際し、在日本朝鮮人科学者協会が中心となって約十万部の書籍を寄贈した。（中略）現在まで寄贈されたのは数学、物理学、生物学をはじめとした基礎科学と電力、金属、機械、電子をはじめとした運営工学の各種専門図書と雑誌類、五十余万部にのぼる。以前は、人民大学習堂が所蔵する他の書籍に混じって分野別に棚に収められていたが、八八年に『愛国図書閲覧室』が新たに設けられ、海外同胞が寄贈した書籍が一ヶ所に集められた＞（朝鮮新報〇一年六月十一日の記事より引用）

[2] mixiユーザー 05月08日 14:54

「謎の二・二八教示」

「愛国図書閲覧室」に収蔵されたおびただしい文献は、科協の愛国活動の、いわば表の顔にあたる。朝鮮労働党軍需工業部直属機関である「第二経済委員会」からの戦略物資調達の指示を受けた科協が、日本国内における「コントローラー的役割」を果たしつつ、傘下の関連企業に物資購入の指示を与える（セイシン企業の事例等）……あるいは先に述べたとおり、例えばテポドン打ち上げに際し、科協人士が何度も北に渡って技術指導を行うのが、科協の裏の顔であり、北にとって何よりの「愛国的行為」である。
＜我々が、社会主義祖国の富強発展のため、特色ある寄与をするためには、経済大国を誇り、科学技術の発展水準の高い日本で生活し事業していると言う立地条件をあまねく利用し、在日朝鮮科学者、技術者でなければ出来ないことをずば抜けてせねばならない＞（一九九五年「学術報告会」での基調報告）
　翻って北朝鮮の科学技術水準は、在日科学者の水準とは比較にならないほど低い。韓国科学技術政策院の李春根氏によれば「北朝鮮国内の大学の水準が低かったがため、海外留学生の活用もろくに行われていなかった。先ず外国留学生の派遣先が社会主義国家を中心に推進され、この中でも一九六〇年代まではソ連に、一九八〇年代以降からは中国に極端に備っていた。これにより北朝鮮は資本主義の先進国の発達した技術をきちんと導入出来なかった」のである。
　海外留学生の活用がろくに行われていなかった一つの実例に、地村さんや横田めぐみさん拉致の「実行犯」の疑いがかけられている辛光洙がいる。ブカレスト工大機械学部に留学し、帰国後は科学院機械工学研究所の研究員として約10年間勤めた工学技術者である辛光洙に、北朝鮮は日本潜入工作員という、まるで畑違いの役割を与えたのである。
　金日成親子への偶像化と政治思想教育も、理工系学生の質の低下の大きな要因になった。留学から帰って来た優秀な人材を現場支援の中心に配置しても、そこを支配する「経済理論」は自力更生と主体思想である。国内の原料に依拠する研究開発体制は先進技術の導入の障害となった。また先進技術の導入を強く主張すれば、事大主義者との誹りを免れ得なかった。それゆえ優秀な外国留学組を活用し、新産業を創出する未来志向的な研究や、先進国に追いつくための戦略分野に集中する研究など、まったくと言っていいほど行われなかったのである。
　八〇年代に入っても、北朝鮮の科学技術にはほとんど進展が見られなかった。八四年には中国の開放政策を意識して「合弁法」を制定し、世界のさまざまな資本主義国家とも資本や技術協力を強化する開放政策を標榜したが実績は挙がらなかった。業を煮やした金日成は八五年九月、平壌から離れた平城郡（現在の平壌恩情区域）に科学技術センターを設立した。在日同胞科学者の技術を北の科学技術発展に活用するという計画であったが、結局このプランは北朝鮮側の科学者らの反発を買い頓挫。
　日本の先端技術を何としても導入したい金日成は翌年、訪朝した在日商工連感謝団に接見し教示を与えた。これは「謎の二・二八教示」……公式には「『商工連結成四十周年記念商工人感謝団』に対する八六年二・二八教示」と呼ばれている。なぜ謎の教示なのかといえば、このとき金日成は団長である全演植氏らに口頭で、個別に教示を与えたためである。文書による正確な内容の記録が残されていないのだ。朝鮮新報等で報じられた在日商工人らの言葉、総聯関係者らの証言を拾い上げてみれば、この教示の大きなテーマは「日本の先端技術を祖国に導入するための合弁事業の推進」、「民団（在日本大韓民国居留民団）同胞などの活用」、さらには恐るべきことに……「ウランとミサイル開発に関する非常に具体的な指示」であったという。
「合弁法」の目論見が花開いたのはこの「二・二八教示」以後である。一九八六年一〇月には朝鮮国際合弁総会社が設立され合弁事業が本格化したのだが、ここに科協の科学者、技術者が多く関与している。八六年からの十年間に設立された合弁会社は四一社、合作会社は三五社。総契約金額は一億五千万ドル近くに達した。

[3] mixiユーザー 05月08日 14:56

「萎縮」する科協

　合弁事業に絡み、触れておきたい在日科学者がいる。最大規模の合弁会社であり、北朝鮮に眠るモナザイト等のレア・アース（希土類）を製品化する「国際化学合弁会社」の理事、趙康造氏だ。実のところ現在でも趙康造氏が同社の理事であるのかは定かではない。というのも、彼は「九一年科協学術報告会」以後、その姿が確認できないからである。
　趙康造氏について触れたい理由は、彼の経歴にある。六六年に朝大理学部化学科を卒業した後、七四年に東工大原子炉工学研究所にて工学博士号を取得。ウラン濃縮の最高責任者を勤めていたという。七三年から一四年間、朝大工学部教授を勤めるさなかの八六年、北朝鮮でも物理学博士号を得ている。
　七四年に在日科学者が東工大の原子炉でウラン濃縮を行っていた……これが何を意味するかおわかりだろう。同時期のソ連のレベルより、在日朝鮮人科学者の方がはるかに上だったのだ。一時期は中国の瀋陽と埼玉県越谷を拠点として活動していた趙康造氏は「あまりに早い時期に経歴を明らかにし」、非常に目立つ存在であったため、科協とは一線を画していたという。実はこうした、科協にあえて属さない有力在日科学者のほかに、「科協とは別系統の技術移転チャンネル」も存在するのだが、紙幅の都合上割愛する。
　科協は現在でも技術流出の中枢なのだろうか。
「現在のことをいいますとね、科協のことも大きく話題になったでしょう。北朝鮮に技術情報を流す『産業スパイ』みたいなものだ……とね。みんなが鵜の目鷹の目で見ているものだから、いまは彼らはほとんど何もしていないでしょう。万景峰号に耳目が集中すれば、万景峰号で何かを運ぶなんてことはやらないでしょう」
　筆者が〇三年に上梓した「サイバー北朝鮮」（白夜書房刊）にて、元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏にインタビューした際、氏はこう語った。
　実際、科協は現在「萎縮」している。昨年十月の薬事法違反による強制捜査に加え、今年一月の「防衛庁ミサイルデータ流出」報道等、科協の名が立て続けに紙面を賑わしたことも大きい。今年三月、平壌の人民文化宮殿で日本、韓国、中国などが参加する「民族科学技術討論会」が行われる予定だが、日本側の中心となるべき科協会員の出席希望者は、本文執筆時である二月中旬現在、非常に少ないのが現状だ。
　この「討論会」のテーマはおもにナノ技術、情報技術、生物工学、環境工学。いわゆる「ミサイルや核」絡みの技術のみを以て「軍事技術」と呼ぶのは愚かしいことだが、あえて分類するならば軍事技術以外に北朝鮮が現在、力を注いでいるものとしてIT産業は有名であろう。だがIT産業と同様、「機械自動化技術」と「ナノテクノロジー」にも、北朝鮮は懸命に取り組んでいる。
「機械自動化技術」とは、簡単に言えばロボット技術を意味する。実際、科協の「機械自動化専門委員会」委員長の手による、ロボットに関する論文をネットで容易に見つけることができる。
　自動車工場等で見かける産業用ロボット、あるいは二足歩行する人間型ロボットなど、「機械自動化」産業をイメージするのは、科学に疎い筆者にも比較的容易だ。だが、北が力を入れるナノテクノロジーとは、どういうものだろうか。

[4] mixiユーザー 05月08日 14:57

ナノ技術ともう一つの科協「在日韓国科学技術者協会」

　ナノテクノロジーと関連し、在日「コリアン」の科学技術者集団を観る上で、もう一つ忘れてはならない存在がある。在日韓国科学技術者協会（韓国科協）である。
　在日韓国系の新聞「統一日報」八四年六月二十日付けの記事「在日韓国科学技術者協会　初の学術大会開催へ」には、次のような驚くべき記述がある。
＜同胞社会にはすでに朝総連傘下の科学者協会が存在しているが、同胞科学技術者は千人を超えるといわれ、そのほとんどが分散状態にあり、多くの優秀な頭脳がまだまだ埋もれているのが実情。
しかし、同会には半年足らずの間に百五十余人もの会員が集まり、朝総連傘下の科協出身者も少なくなく、会員はさらに増えていくことは確実だ＞
　繰り返すがこれは八四年の記事なのだ。祖国である北と南が互いを「南朝鮮傀儡」「北傀」と罵りあっていたのはもちろん、韓国中央情報部（KCIA）が国家安全企画部（安企部）へと名称変更して三年後、ラングーン爆破テロからわずか八ヶ月後、大韓航空機爆破より三年半も前である八四年に、日本においてはすでに、おおらかな南北科学交流が行われていた……というのは信じがたい話である。「在日朝鮮人の奇跡」とでも言うべきか。
　だがこの「奇跡」を解く鍵がある。現在、韓国科協の役員に座している人物を凝視すると、ことの真相が朧気に見えてくるのだ。
　ナノテクノロジーの専門家、A氏である。かつてA氏が東北大で理学博士号（原子核理学専攻）を取得したころ、氏の所属は「朝鮮科協」であった。A氏は別の国立大学に移り、同大の「外国人研究員」「外国人教師」となった。そのA氏が「助教授」の地位を得たのは八四年。九八年には「教授」に就任している。
　そして……A氏の名前がいつの間にか「韓国科協」の役員に登場する。そして九十年代後半、A氏が教授を勤める国立大学は初のベンチャー企業を設立し、A氏の研究結果を製品化したのである。
　賢明なる読者諸氏はおわかりだろう。国交のない北朝鮮籍の科学者では、国立大学の教授職に就くことも、旧通産省等からの助成金を得ることもできないのである。おそらくは韓国籍に帰化したであろうA氏の略歴を見つめることで、「韓国科協」がなぜ総聯系科学者を吸収したのか、そもそも韓国科協がなぜ生まれたのか……に対する想像が、否が応でもかき立てられるではないか。
「韓国科協」所属のA氏は昨年六月、北朝鮮を訪れている。訪朝の目的はナノテクノロジーの講演。「共和国のナノテクノロジーの水準が低いため、祖国発展のための講演してほしい」との要請を受けたという。
　北朝鮮では〇四年三月と九月、金策工業総合大学にてそれぞれ「第一次・第二次全国ナノ科学技術発表会」を開催した。十月には初歩的な走査トンネル顕微鏡 (STM)の製作に成功。だがこのSTMの空間分解能は1～50nmであり、先端ナノ研究に供するレベルにはほど遠かった。
　北は第二次科学技術発展五ケ年計画（〇三年～〇七年）で、ナノ技術に対し集中的な投資を行ってきた。だが十月のSTM製作で一応の成功を見た以降、北からナノ産業に関するニュースはしばらく消えた。
　ところが翌年六月にA氏が訪朝してから二ヶ月後である八月二六日、北は「全国科学技術発表会」にてナノ粉末材料を利用した新しいメッキ技術の展示を報道。さらに九月と十月には「ナノ滅菌器」が全国の医療機関に普及していることを報じ、その動作原理をも詳しく報じた。十一月には潤滑油効果を3倍向上するという「ナノ潤滑油添加剤」の開発を発表……と、立て続けにナノ製品の開発を報じ始めたのである。
　北朝鮮が力を入れる生命工学(BT)および情報技術(IT)、ナノ技術(NT)を牽引する力として、「萎縮した朝鮮科協」に替わる存在としての「韓国科協」が、にわかにクローズアップしてきたのである。

[5] mixiユーザー 05月08日 14:57

「科学には国境はないが、科学者には祖国がある」

　前・（財）化学技術戦略推進機構筑波管理事務所所長の安部桂司氏は、論文「問い直される在日朝鮮人『科協』と北朝鮮の関係」のなかで、「いま科協に求められているのは、近代市民社会への忠誠である」と看破している。
「科学には国境はないが、科学者には祖国がある」……。科協の精神を体現した言葉である。だがこの言葉がロマンティックに響くのは、科学という透徹した論理と客観の世界と、才能と理知を慈しみ育んだ土地の匂いや手触りとが、科学者という一個の人間の物語として、有機的に結びつくからではなかろうか。
　だが、この「祖国」という言葉が北朝鮮の「愛国愛族主義」という理念への忠誠と結びつくと、ロマンは悲劇に転ずる。そして世界に通用するはずの優れた才能が、「工作」に酷使され、学問的栄光を見ないまま人生を終えていく……。貧しさや差別という文脈で語られがちな在日の、もう一つの哀歌というべきであろう。日本におけるマイノリティ科学者集団「科協」の悲劇とは、ひとえにこの「愛国愛族主義への忠誠心」であろうと、筆者は思う。
「在日の気持ちが貴様にわかるか」と責められることを覚悟しつつ、あえて述べたい。科協に属する科学者たちの祖国とは、北朝鮮ではない。彼らが絢爛たる才能を開花させるべく、安寧かつ充実した研究の日々を過ごしたのは、他ならぬ日本ではなかったのか。

（おわり）

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