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保育者ねっとわーくfor mixiコミュの最低基準が見直し・・・てか改悪か!?( ̄□ ̄;)!!

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http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=492406&media_id=20
【保育所設置は市区町村で、全国一律基準を見直し…厚労相】
 舛添厚生労働相は19日、町村官房長官、増田総務相と地方分権改革をめぐって首相官邸で折衝し、認可保育所など福祉施設の全国一律の「設置最低基準」について、目安となる「標準的な基準」とするよう見直し、市区町村ごとの条例で独自基準を設定できるよう検討する考えを表明した。

 見直しが進めば、地域の実情に応じた保育所が設置しやすくなり、待機児童の解消につながる。保育所の設置最低基準が見直されるのは、基準が最初に設けられた1948年以来初めてで、国民生活に直結する分権改革となりそうだ。

 最低基準の緩和は、政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)が、「北海道から沖縄まで一律で縛るのはおかしい。科学的根拠がない」などとして、28日にも福田首相に提出する第1次勧告に盛り込む方針だ。しかし、厚労省はこれまで、「保育サービスの質の確保が困難」などとして、見直しに慎重だった。

 方針転換した理由について、厚労相は会談後、「国が全部決めて、ハシの上げ下ろしまでやるのはどうか。質の劣化は阻止しないといけないが、悪い施設になれば、そこの首長が選挙で落ちるだけだ」と、各自治体の対応を尊重する考えを記者団に説明した。

 保育所施設の最低基準は、児童福祉法に基づく省令が定め、施設の広さの確保や調理室の設置義務などが細かく決められている。

 見直し後は、市区町村ごとの裁量で地域の実情にあった保育所を設置できる。例えば、土地に余裕がない都市部では、駅前近くのビルに開いたり、山間部では廃校舎や空き家の転用などが可能になる。

 一方、冬柴国土交通相も19日、官房長官らと会談。直轄国道(約2万2363キロ・メートル)のうち、15%を「整備と管理一体」で都道府県に移譲する考えを示した。一つの都道府県内で完結する一級河川の管理権限については、53水系のうち、40%を移譲する考えを伝えた。

コメント(28)

日記にも書いた、マルチですが・・・
>>見直しが進めば、地域の実情に応じた保育所が設置しやすくなり、
>>待機児童の解消につながる。

>>悪い施設になれば、そこの首長が選挙で落ちるだけだ

国の設置する最低基準を緩和・撤廃!?して
この背面二律する問題が解決できる訳は無い!!
個人的には、『年齢に見合った最大集団規模数』など更なる
基準の追加を希望しているだけに残念でなりません。。。

最低基準ていうのは、あくまで『最低限度』をそろえる為の基準でしょ???
箸の上げ下ろしって・・・そりゃあ、最低限度の基準に対して使うべき比喩じゃあないですよね(´゚∀゚`;)

・・・とまあ、チト腹が立って感情的な文章になっていますが
皆様も、ご意見がありましたら是非お願いしますm(._.)m
>悪い施設になれば、そこの首長が選挙で落ちるだけだ

一番ありえない説明がここですね。
地方では子どもの数が減ってるのですから、
保育所を利用している家庭はごく一部です。
当然、その声も政策には届きにくい。
(舛添要一氏ってアレコレ、どうもトンチンカンな気がします)

政府は最低限度の生活を保障するための機関なんですから、
それをしないというのは憲法に抵触しますよ。
これはつぶさないとね。
どの市町村も保育に金かけたくないに決まっているのだから
一律で質が落ちる方向に進んでしまうでしょう。


質が落ちても待機してる家庭は預けたいからそりゃ預けるのでしょうけど
想像以上に質が悪くてクレームに・・・でもクレームを受けるのは現場。

またつまらない悪循環の火ぶたになりそうですね。
しんぼうです。

全保協が確認したところ、簡単に言えばいわゆる「飛ばし記事」だとのことです。
そう言えば、一昨年正月の「幼稚園の義務教育化」も読売新聞でした。。。(-.-;)

地方分権の中で「最低基準の見直し→標準基準」が検討事項となっていること
は事実ですが、厚労省はすでに「「保育所については、最低限の保育の水準を
確保するため、全国一律の最低基準を定めているものであり、地域によって異
なる性質のものではない」と見解を示しています。

一方、現在ある厚労省の設置基準見直し案は、「機能面に着目した保育環境や
空間の性能の基準化」などこれまでにない最低基準の追加なのですが、それに
ついて「ハシの上げ下ろしまで」という発言があったのではないかと私は想像して
います。

いずれにせよ厚労相や総務相の言葉が記者の都合のいいように切り貼りされた
だけのもので、憤怒の矛先は新聞社ですね。(私は嘲笑、そして諦念です。)
ただ紹介された記事を読んでもわかるように、「規制緩和」」と聞けばマスコミは
何でも肯定的に報道する傾向にあります。(読売新聞は特にですが・・・)
本件についても、「規制改革&地方分権」VS「自民党の議連&厚労省の役人」
という構図になりますし、道路特定財源問題で沸騰した現状では読者ウケする
内容になっていると思います。

政治も報道も、まずは受け取り手がしっかりしないといけないですね。

ど〜も、読売以外にも他の新聞やTVのニュース等のメディアでも
扱いはそれほど大きくは無さそうですが、取り扱われているようですね。

しんぼうさんの懸念されるように、某新聞社の勝手な解釈であれば
いいのですが(^^ゞ

そもそも、最低基準の緩和自体は厚労省でも否定的だったにも関わらず
報道の通り『方向転換』がなされたのであれば、
先に報道されている『財源の目処が立っていない“待機児童0施策”』に
連動する流れだと仮定して考えることも出来そうです。。。

消費税の増税と現行以上の予算投資を
天秤にかけ世間にアピールされたとすれば
保育を取り巻く情勢はよりいっそう厳しい方向へシフトしていっても
おかしくはない現実があるので、事が動き出すまで静観して
ど〜にも、ならんよ〜になってしまったってお手上げになってしまうのは避けたい所ですねぇ〜

んじゃ、自分では何が出来るんだろ!?と考えてみたり・・・

しんぼうです。

先月の新聞報道で少し話題になりました「厚労相発言」にも関連していますが、
地方分権改革推進委員会による第1次勧告を受けて、政府による本部決定が
6月20日に行われました。
http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/torimatome/torimatome-index.html


「認定こども園制度の一本化」というのは、現在二元化している管轄や補助金
システムを一元化しようとするものであり、「幼保一元化」とは異なります。
政府方針も文科省も「認定こども園は、幼稚園・保育所に続く第三の施設」と
位置づけています。(幼児教育小委員会報告を参照しています。)
その証拠に、第一次勧告にあった「幼保一元化」「(幼保の)制度の一本化」の
文言が方針に沿わないとして修正されています。

「保育に欠けるという入所要件の見直し」「直接契約方式」については、検討の
場が社会保障審議会少子化対策特別部会になりました。
すでに「準市場化」なる議論が進んでいるようですが、経済財政諮問会議とか
地方分権推進委員会の手を離れ「ほぼ一任」という環境になったことで、元来
の否定的見解へと立ち返っていただければと、私は少し期待しています。

「最低基準の標準化・地方自治体への条例化」については先送りになりました。
「施設認可や指導監督に関する事務の権限委譲」については、最低基準などと
セットになると思われるので、これも先送りとみていいと思います。

巷では族議員や官僚によって「骨抜きにされた」と言われるように思いますが、
正直保育業界にとっては「とりあえず助かった」と言えるのではと思います。
お久し振りにしんぼうです。

先月厚生労働省社会保障審議会少子化対策部会の第1次報告(案)が
出まして、今月は関係団体への説明やヒアリングが行われています。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/s1216-7.html

特別部会は新たな保育制度体系として「保育に欠ける→保育を必要とする」
「受給権の付与と応諾義務」「保育料の徴収を伴う直接契約」などを
提示していますが、財源の担保及び国・市区町村の公的責任の維持を
前提条件としていますので、いわゆる「市場化」とは確実に一線を画した
内容となっています。
これにより、直接契約について闇雲に「反対!」と叫んでいればいいとの
状況ではなくなりました。直接契約のメリット・デメリットをきちんと
分析し把握した上での議論が要求されますからね。


また一昨日には参議院の予算委員会において、椎名一保議員より保育に
関する代表質問が行われ、以下のような答弁がありました。

椎名議員
「規制改革会議から認可保育園は官製保育とか既得権とか言われており、
これを支えてきた人は大きく傷ついている」
「人の命に携わる方は金銭対価で仕事を始めたわけではないと思う」
「保育に対する国の責任はきちんと守れるのか?」

舛添厚労相
「現行制度の課題は、利用希望者の増加に伴って利用が必ず保障される
仕組みになっていないこと」
「子どもの将来というのは未来への投資だから、国が責任を持ち財政でも
制度でもきちんとやるという方向で良い」
「子どもの健やかな育ちをまず第一に、質の確保、公的保育は必ず保障
されるべき」
「市町村の公的責任を後退させてはならない」

鳩山総務大臣
「保育とか命にかかわることについては、義務付け枠付けをそう簡単に
外せるものではないという観点で、地方分権改革第二次勧告を見直す」



予算委員会の時間は、こういう質問や答弁に費やしてもらいたいですね。
給付金受け取るのかとか漢字読めないとか、そんな無駄話は休憩中にでも
個人的にしてもらいたいものです。
2月24日に厚生労働省社会保障審議会少子化対策部会の第1次報告が出ました。
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=136371

素直に読めば、各保育関係団体の意見を受けて改善されたところも多くあり、
保育料徴収の問題など議論が先送りになったところも多くあります。
部会の委員の一部から「この部会と保育団体とどっちが上なんだっ!」との
声が出たそうですし、保育関係者の要望はかなり取り入れられています。

いずれにせよ規制改革会議案と地方分権委員会案は出揃っているのですから、
3月の政策検討の机上にあげるためには2月中の提出が必要でしたし、一つの
区切りとしてはよくできた方だと私は思います。あくまでも「第1次」ですし。

報告でも今後1〜2年かけて議論をしていかなければいけないとされていますし、
政局や総選挙のこともありますので、今後どのような形になっていくのかは
本当にわかりません。少なくとも一部の新聞やTVニュースで報道されている
直接契約に決定したかのような話ではありません。(そもそも第1次報告では
市町村の責任義務を法的に定める三者間契約になっています)

保育園で例えると、まだクラス会議が終わったところです。
これから他クラスの意見と合わせ職員会議が行い、その結果をまたクラスに
持ち帰って検討し、さらに職員会議に図るということを2〜3回繰り返します。
最終的には主任や園長の判断に委ねるのですが、その頃の主任や園長が今と
同じ人物かどうかはわからず、すべてが無駄になる可能性もあります。

楽観的になれる状況ではありませんが、無用に不安を煽ったりするほどでは
ありませんから、反対運動をするにしても落ち着いて冷静にするべきですね。


(おまけ)
私の所属する「保育園を考える親の会」が政党アンケートを公開しています。
http://www.eqg.org/oyanokai/taikijitaisaku_seitoanketo.html

次期政権と噂される政党の回答に何一つ賛同できないのは私だけでしょうか?
新聞やTVの報道で「直接契約」「保育料徴収業務」などの憶測が
飛び回っているようですので、第1次報告から一部抜粋します。

『少子化特別部会でも保育事業者検討会でも、「市場原理に基づく
直接契約・バウチャー方式」とすべきという意見はなかった。』

『保育対象の範囲、優先的に利用確保すべき子どもの基本的事項
については国が基準を設定する。』

『低所得者、障害などを理由に、事業者の不適切な選別により
サービス利用ができなくなることがないよう、公正な選考を保障
する仕組みについて、さらに検討。』

『市町村に、保育を必要とする子どもに質の確保された公的保育が
着実に保障されるための実施責務を法制度上課す。』

『市町村が利用者と保育所に対し公的責任を果たす三者の枠組みの
中で、利用者が保育所と公的保育契約を結ぶ。』

『利用者の保育所への申込手続きや、保育所の募集選考等の円滑・
公平な実施のため、市町村の関与や第三者も含めたコーディネート等の
仕組みについて、さらに検討する。』

『市町村が保育の費用の支払い義務を負う。』

『保育料(利用者負担)の水準の決定は、国の定める基準の下、所得を
把握しうる市町村において行う。』

『保育料徴収は、未納があっても子どもの保育が確保されるよう、
また保育所における徴収事務体制がないこと等の課題を踏まえ、
具体的な方策をさらに検討する。』

『地域によって子どもに保障される保育の質が異なることがあって
はならず、最低限の水準を確保すべきである。(最低基準)』
社会保障審議会 少子化対策特別部会
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/aCategoryList?OpenAgent&CT=10&MT=010&ST=180

今後は2つの専門委員会にわかれて、月1〜2回のペースで進められます。
懸念していた通り、新政権はあらぬ方向へ動き始めました。

小泉改革における公立保育所運営費の一般財源化によって、
急激な民営化や保育士の臨職化が進みましたが、新政権は
それ以上にやってくれそうです。。。


【保育所運営費負担金が事業仕分けの対象に】
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200911020388.html

【施設設置最低基準 面積・人員配置で規制緩和】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000054-san-pol
とうとう、来ちゃいましたねぇ〜

最低基準はあくまで【最低】の基準であって
戦後の復興期に定められた基準を
現在の保育情勢に照らし合わせたら
緩和とは逆方向へ進めるべきだってのは
現場の人間は痛いほど感じているのにさ

その根拠を社会や有識者へ
伝えきれなかったって事が今回の敗因でしょうかね(-_-;)
まさしく長妻さんの発言を永田町で聞きました。民主党政権は子育てへ力を入れると言っていましたが、最低基準の見直しをして、待機児童の解消に乗り出そうとしています。東京、大阪など一部の大都市を規制緩和すると今日、報じられましたね。
議員要請で民主党や共産党の議員さんは長妻さんはどこまで現場のことを知っているのかな?と議員さんも言っていました。
これ以上詰めこみ保育を進めてどうするんですか!
て感じです。
>長妻さんはどこまで現場のことを知っているのかな?

これっぽっちも知らないでしょう。
先週都内の保育園を視察したようですが、それも1時間程度ですし、
しかも土曜日。。。

そもそも独自基準や加算の厚い東京都で視察すること自体がNG。
スケジュール上遠出は無理にしても、せめて横浜や川崎くらいは
見ておくべきですよ。
夜の会見では、

? 職員配置は最低基準を崩さず、各自治体で条例に定めてもらう
? 面積については大都市に限り、待機児童が落ち着くまで一時的に緩和

という方向で進めるようなことを言っていました。

「地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定することができる」とは
日本国憲法第94条の条文です。

児童福祉施設最低基準は省令であって、法律ではありません。
この私案では、自治体の条例に省令が制限をかけるということですから、
もはや地方自治の論理すら理解されていらっしゃらないようですね。
【地方分権改革推進委員会第3次勧告(地方要望分)に対する厚生労働省の対応方針について】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002ahn.html
行政刷新会議の事業仕分けの対象に、
▽延長保育事業(次世代育成支援対策交付金)
▽保育所運営費負担金(保育所の利用料の設定の仕組みを含む)
が入っています。

簡単に言えば、認可保育園の保育料を「応能負担」から「応益負担」へ
転換することが検討されるということです。
行政刷新会議による保育所関連の事業仕分けですが、
以下の予定で行われます。

インターネットで中継もされますので、視聴できる方は
ご覧くださいませ。
http://www.cao.go.jp/sasshin/index.html


11月16日(月) 10:30〜11:30
「延長保育事業」
(次世代育成支援対策交付金)

11月17日(火) 16:30〜17:30
「保育所運営費負担金」
(保育所の利用料の設定の仕組みを含む)
事業仕分けの評価結果と評価コメントが公表されました。
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/2kekka.html

私は中継を聞きながら仕事していました。
幼保一元化や応益負担をやっきになって訴える方もいましたが、
総合的な判断としては「審議継続」「結論先送り」のようです。

今後の制度設計などは、社会保障審議会少子化対策特別部会に
とりあえずは委ねられる形にはなりました。
「政治主導!?」なので、どうなるかはわかりませんが・・・
内閣の「子ども・子育て新システム検討会議」が、たかだか1ヶ月の作業で基本的方向をまとめてきましたが、よく読んでもよくわかりません。。。



子ども・子育て新システムの基本的方向(案)


子ども・子育て新システムでは、以下のような社会を実現
◆ すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子どもを大切にする社会
◆ 出産・子育て・就労の希望がかなう社会
◆ 仕事と家庭の両立支援で、充実した生活ができる社会
◆ 新しい雇用の創出と、女性の就業促進で活力ある社会

【方針】
以下の方針のもとに、制度を構築
◆ 子ども・子育てを社会全体で支援
◆ 利用者(子どもと子育て家庭)本位を基本とし、すべての子ども・子育て家庭に必要な良質のサービスを提供
◆ 地域主権を前提とした住民の多様なニーズに応えるサービスの実現
◆ 政府の推進体制の一元化

【新システムとは】
以下のような新システムを実現
◆ 政府の推進体制・財源の一元化
◆ 社会全体(国・地方・事業主・個人)による費用負担
◆ 基礎自治体(市町村)の重視
◆ 幼稚園・保育所の一体化
◆ 多様な保育サービスの提供
◆ ワーク・ライフ・バランスの実現
【新システムにより実現されるもの】
○ 幼保一体化による幼児教育・保育の一体的提供
・ すべての子どもに質の高い幼児教育・保育を保障するため、幼稚園教育要領と保育所保育指針を統合し、小学校学習指導要領との整合性・一貫性を確保した新たな指針(こども指針(仮称))を創設
・ 幼稚園・保育所の垣根を取り払い(保育に欠ける要件の撤廃等)、新たな指針に基づき、幼児教育と保育をともに提供するこども園(仮称)に一体化
・ 新システムの下で幼児教育・保育を一体化した「幼保一体給付(仮称)」を創設

○ 仕事と生活の両立支援と子どものための多様なサービスの提供
・ 妊娠〜育児休業〜保育〜放課後対策の切れ目のないサービスを保障
→ 育児休業の給付と保育を一元的に制度から保障し、育児休業明けの円滑な保育サービス利用を保障
→ 多様な働き方、ニーズに応じ、多様なサービスを独立した給付類型として創設(※)
→ 「小一の壁」に対応し、保育サービス利用者が就学後の放課後対策に円滑に移行できるよう、放課後対策の抜本的拡充、小四以降も放課後対策が必要な子どもに、サービスを提供
※ 多様な給付メニュー:家庭的保育、小規模サービス、短時間利用者向けサービス、早朝・夜間等保育サービス、事業所内保育サービスなど

○ 待機児童の解消(集中的整備や多様な提供主体の参入等)
・ 保育所を始めとして、多様な給付メニューを集中的に整備(子ども・子育てビジョンの目標達成)
・ 非正規労働者、自営業者、求職者にも両立支援としての給付を確実に保障し、利用者が選択できる給付を保障
→ 親の就労状況に応じた公的保育サービスの保障
→ 市町村の関与の下、利用者と事業者の公的保育契約
→ 一定の利用者負担の下、利用者に対し、必要な費用を保障
→ 必要な給付の保障責務や利用者の支援など、市町村の責務の明確化
・ イコールフッティングによる多様な事業者の参入促進
→ 給付類型ごとに客観的基準を設定し、当該基準を満たせば多様な事業主体の参入を可能とする指定制度の導入
→ 施設整備費(初期投資費用)の在り方、運営費の使途範囲、配当、会計基準についての一定のルール化
・ 施設型保育だけでなく、地域におけるNPO 等による家庭的保育、小規模サービス等の取組支援の拡充

【5つの視点からの制度改革】
○ 利用者本位のサービスの包括的・一元的提供
・ 現金給付・現物給付の市町村の裁量による一体的提供
・ 幼保一体化の実現(幼保一体給付(仮称)の創設)
・ 基礎給付と両立支援・幼児教育給付の2階建ての給付設計により、親の就労状況に応じた多様な給付を保障
基礎給付(仮称):子ども手当、一時預かりや地域子育て支援等、すべての子どもの育ちを支援する給付(1階)
両立支援・幼児教育給付(仮称)
:幼保一体給付(仮称)や育児休業給付等、仕事と子育ての両立支援と、幼児教育を保障する給付(2階)

○ 基礎自治体による自由な給付設計
・ 子ども子育て支援に関する権限と財源は原則市町村(基礎自治体)へ
・ 新システムの下で、現金給付・現物給付の組合せ(配分)や給付メニューの設定(選
択)など、市町村が自由度を持って地域の実情に応じた給付を設計できることを保障

○ 子ども・子育て基金(仮称)/特別会計の創設による負担金・補助金の包括的な交付
・ 市町村が自由度を持って必要な給付を行うことができるよう、新システムに関するすべての子ども子育て関連の国庫補助負担金、労使拠出等からなる財源を子ども・子育て基金(仮称)/特別会計に一本化し、そこから市町村に対し包括的に交付
→ 地方の財源とあわせて、市町村が地域の実情に応じ、主体的に決定できる給付を実施

○ 社会全体(国・地方・事業主・個人)による費用負担
・ 社会全体で支えるという理念に基づき、国・地方・事業主・個人がそれぞれ費用を負担

○ 新システム実施体制の一元化
・ 子ども家庭省(仮称)の創設

■ 23年通常国会に法案を提出、25年度の施行を目指す
※ 恒久財源を確保しながら25年度の本格施行に向けて段階的に実施
※ 成長戦略策定会議等との連携
※ 地域主権戦略会議や国と地方の協議の場等を通じ、地方の意見を反映
詳細はこちら。

少子化対策ホームページ
http://www8.cao.go.jp/shoushi/
www

本当はmixiに参加している幼保系の方々にとっては何はさておいても
知っておかなきゃならないことなのに、コメントがない・・・

明日の日案や遠足などの案のほうが大事ということか・・・・

逆に日保協からのメールをみんな見ていたってことなのかな??



先日、どこぞの議員さんからうちの保育園に「このままでは保育
業界が大変です。現状を維持をしていくには、ぜひ私の話を聞いて
下さい」的な話があったそうです。園長は喜んでいましたが、
はたして、本当に現状の保育業界の維持(仕組み、予算等)がよい
ことなのか疑問に思ってしまった・・・・w

一説には認定こども園が浸透しないのは保育業界が邪魔をしている、
議員を使って抵抗している、と言ったような話が流れているが、
半ばうそではないような気がしている。保育業界ではこの先少子化が
進み業界全体が衰弱していくことを憂いだり、新規参入業者により、
保育の質が保てないのではとか、はたまた、今まで養ってきた未満児
へのノウハウは他の人たちには無理だから引き続き私たちががんばらねば
といった考え等々は本当に保護者の方の理解を得ているだろうか・・・

保護者にしてみると保育園だろうが幼稚園だろうが関係ないわけで、
そういった抵抗をしている姿は逆に抵抗勢力にしか映っていないの
ではと俺は危惧している。

保育業界が本当に考えなければならないことは今回示された案のように
なった場合、業界を守ることではなく順応する準備をしていくことが
重要なのではないだろうか・・・・

事業仕分の中で各行政法人の方々がその法人がいかに必要で、いかに
お金がかかり、けど重要な仕事なんだと力説している姿が、なんとなく
保育業界がお金がかかり、保育園こそ重要だと言っている姿とたぶって
しまうのは俺だけだろうか・・・

そろそろ、保育業界も自分たちから「運営費はこのくらいで済ませるから
少なくしてもいいよ」くらいのことを言えるようになり、また、
「子どもたちのためには保育園も幼稚園も認定子ども園もないんだ!」
と先に意見する度量があってもいいのではないだろうか・・・・

>26
確かに「子どもたちのため」をお題目とした「保身」は見受けられますね。

ただ、「順応する準備をしていく」にはあまりにもお粗末な案ですから、
抵抗勢力と思われる方がまだマシかなと思います。
>風の用心棒さん

お説ごもっとも。事業の囲い込みに関しては、確かにそう捉えることも出来るかも知れません。
ですが、事業者にもいろいろと言い分があります。

・運営費の用途(収入に対しての支出)の8割が人件費、2割が「給食費と保健衛生費」
 であり基本的に「コストを下げる」には、人件費を下げるしか無い
・しかし、最低基準(配置基準)は維持しなければならない
・アウトソーシングは、現実的にはコストアップにつながる実態である

・基本が「福祉」であり、その設立にかかる資金の殆どが「寄附」「篤志」である
・ようやっと国家資格化され、業務独占資格として認められたのは近年

・利用形態の多様化に伴、「保育の長時間化」が進んでいるため、人件費はますます
 肥大化している


などです。

政府の「利用者の事を考える」という発言が「有権者が我が党に投票してくれるように、選挙中だけ耳に聞こえの良いことをいいます」と聞こえるのは私だけではないはずです。

<待機児を解消する>
 = ために、保育所を増やす努力をする(事業者が現状では参入しません)
 = ために、設備の整わない無認可も保育所とみなす
 = ために、最低基準(面積)を緩和する
 = ために、准保育士と言う下位資格を検討する
 = ために、各種制度を実施する(事業者が誰も参入しなくても)
 = ために、利用要件を撤廃する(これでは、逆に待機児が増える)


果たして、これが「利用者のことを考えた」ことなのか。
事業者の事を考える必要はあまりないと思いますが、従事者(保育士・看護師・調理師・栄養士)のことは考えて頂きたいと思います。従事者があっての利用者。提供できるサービスが有っての利用。これは福祉の基本です(利用希望者があっても提供者が居なければ、福祉は成立しない)。

抵抗勢力・継体護持・順応力が無い・・・
どう言われても、保育が「命の安全を守る、福祉」である以上、ご利用者の安全のためには変革は厳しいところです。

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