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福岡県の社会福祉士コミュの地域包括支援センター専門職会議報告

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同じ内容で「地域包括支援センター」のコミュにも書き込んでいます。

地域包括支援センター専門職会議
9月15日(土)13:30〜16:30
北九州市・ウェル戸畑
参加者28名(スタッフ含む)

福岡県内の地域包括支援センターに勤務する三職種の専門職会議を行いました。北九州の権利擁護の取り組みを市役所の大庭係長に講演いただき、各センターの実践報告を行い、意見交換という流れで実施しました。

活発な意見交換がなされ、それぞれが本来業務とどう向き合っていくか、2年目を迎えた課題が提起されました。

今後も定期的な開催を行っていきたいと思いますが、社会福祉士会主催でよいのか、関連三団体が協力して行っていくべきか検討中です。


以下、会議で出された意見交換の内容です。(少し長くなるので時間のある方はどうぞ)

(実践報告)
・成年後見の市町村長申立てが、行政の理解が得られず難しい。
・民生委員からの相談が増えた。すぐに対応することで、民生委員からの信頼が得られている。
・社協の見守りネットワークとのつながりが出来た。
・特定高齢者については、行政保健師と健診時にチェックリストを付けたり、PR等を行っている。
・より地域に身近になることを目的に、公民館に出張相談として2ヶ月に1度出向いている。(地域が協力的で、回覧板等で出張相談のPRをしてくれる)。
・センター内で、ケースの情報を共有するように努めている。
・1つの地域包括支援センターで複数の日常圏域をかかえており、それぞれの連携がないため、同じ様な会議をそれぞれで行わなければならないという手間がある。
・既存のネットワークやシステムで、活用できるものは活用して、入り込んでいきより良いものに変えていっている。
・特定高齢者の把握事業を受託しており、H19年度で既に600人の特定高齢者を把握し、内200人にマネジメントを行ったが、生活支援(ソーシャルワーク)なので、社会福祉士の専門性が有効であると感じた。
・民生委員の会議に出席する事で、協力が得られるようになった。
・1センターに、同じ専門職が複数いるため、相談しやすい。
・広域連合は、1センターで複数の市町村のエリアを担当しないといけないため、それぞれの市町村との連携が必要になるが、市町村によって対応や考え方・スタンスが異なるため、難しい。
・サービスメニューは整っているが、それを使えるようにしていく必要があり、地域包括支援センターの役割と感じている。仕組みを人の(3職種の)知恵で活用できるものにしていかなければならない。
・相談を受け付け、それを整理する際に、3職種が集まっている役割が大きいと感じている。
・地域包括の職員以外からは、地域包括を社会資源として活用する方法を模索しているとの意見。
・地域の特性もあるので、各センターの色が出てきてもいいと思う。
・3職種の地域包括支援センターで、地域を支えていこうと思っている。
・制度を正しく理解する必要性、活用できる人のネットワークを作っている。
・虐待ケース等を対応していくなかで、尿失禁について感心が出てきた。
・病院での高齢者と、地域での高齢者の姿に違いを感じた。
・予防、要介護にとらわれず、地域全体がみれる様に、支援できる様になりたいと感じている。
・センター内のコミュニケーションの大切さを感じている。
・地域力・地域での顔が見える関係性の重要性を感じている。
・直営としては、行政の立場としては、「あーなりたい!」「こうゆう仕組みを作りたい!」という夢を基に、動くための活用できる仕組み・計画を立てたいと思う。
・予防プランの中でも、社会福祉士の専門性は、充分に活かせる。
・予防給付のプランの減り、包括の本来の役割を模索し始めた。
・ゴミ屋敷等で、本人に問題意識がないケースが悩む。→会場内から、アドバイスがあった。
・3職種の連携が大切だが、まだ不十分。
・外部との連携も課題。
・ネットワーク作りが課題。
・広域連合、市町村、委託という3つで責任の押し付け合いがあっている。
・CMや予防プラン担当職員からの相談を受けている。
・包括会議(事業者等との勉強会)が立ち上がった。
・機構改革で、組織が変わるので、今まで行えていたことが行えなくなる等、地域住民に不都合が生じないか、危惧している。
・法律家からの意見をもらう事の重要性を感じた。
・1年半経ち、予防プランも落ち着き、包括の業務について、模索している。
・緊急時の対応が課題。
・広域連合内で、職種同士の連携・集りがないので、情報交換が難しい。→会場内から、管理者会議で提案するとの意見をもらった。
・多問題家族のケースが増えた。

(意見交換)
・障害関係との絡みあるセンターについて取り組みを知りたい
→自立支援協議会に地域包括の職員も入り、2ヶ月に1度事例検討を中心に行っている。
関係機関・行政をケース会議に巻き込んでいる。
・高齢者のCMとして関わっていても、家族に精神障害者がいるケースは、世帯として支援していかなくてはいけないので、どこに相談したらいいのか、迷った。(包括に相談し、精神担当の相談員につないでもらった)。
・法律家等から意見をもらったり、関与してもらう場合は、自分たちのスタンス・視点をしっかりと持った上で、専門家の意見を引き出していかないと振り回されることがあるd

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