KFSSコミュの第一回社会政策分科会「少子化」

日時：2007年1月20日（土）

＊少子化の意味、その問題点と利点、要因、各種世論調査の結果などはレジュメに記載しましたのでご参照ください。ここでは当日の論点について考えを深めたことのみ書きとめることにします。

出席者は２０代後半〜３０代前半の男性2人、女性3人で、学生4人、社会人1人。

レジュメ４ページ
「Q結婚はいつごろしたいか。子供は何歳ころ、何人くらい欲しいか」
この問いに関して、出席者全員が「将来、結婚をしたい」と考えていることがわかった。
その時期については「卒業後」や「就職して、しばらくした後」という意見が多かった。即ち、その時期とは「今やっていることの区切りがつく時期」とも置き換えられる。大学進学率の上昇、就職年齢の上昇（留学体験、浪人経験、就職浪人経験など）により、区切りがつく（卒業、就職、仕事に慣れる）年齢が上がったために晩婚化していることが予想できる。また、結婚よりも自分が今やっていることを優先させ、その区切りを待って結婚に至る傾向もあるだろう。
　また、子供についても、全員が「欲しい」または「どちらでもよい」と考えており、将来的に子供を持つことを念頭に置いた発言をしている。女性は出産のために、一定期間、職場を離れざるを得ない。そのため、「仕事と調整して」その時期を考えようとするが、男性からはそのような意見は出なかった。欲しい子供の数はそれぞれであるが、「親と同居することになれば2人、3人欲しいが、育児の大変さを見ていると1人でいいかなと思う」との意見が、子供を持つことの様々な負担を物語っている。まず、子育てを主に誰が担うのかという問題（親と同居なら親に頼める）、子育てにかかる費用の問題（親と同居しなければ、子供をたくさん産むことが経済的に不可能）、夫婦が育児から受けるストレス（育児の大変さ）、仮に親に育児を頼んだとしても高齢の親に負担がかかるのではという心配（育児の大変さ）など、様々な問題があることを発言者は提示している。
　これら負担感がありながらも、結婚している夫婦のほとんどは子供を産んでいる。夫婦が最終的に産む子供の数は約2人であり、これは減少傾向にはあるものの、約35年間大きくは変化していない。ただ、近年は子供を産まない夫婦や一人っ子が増えている。この理由は負担感を払拭してまで子供を産む理由がないことや、子供が一人いるだけでも負担となり、次の子供を産もうとしないことが考えられる。しかし、晩婚化がその理由となっていることは疑う余地がない。女性の出産可能年齢は大体45歳までと言われているが、40歳を越えて出産する女性は稀であり、35歳以上が高齢出産である。結婚が遅ければ遅いほど、出産可能な子供の数が減るために、晩婚化が進展すれば出生率が低下することは自明である。ただし、このことは「女性は結婚内で子供を産む」という前提なしには成立し得ない。つまり、結婚をせずとも子供を産む女性が多い場合は、晩婚化や未婚化が出生率に影響を与えることはないだろうが、晩婚化と出生率の低下の関係性（レジュメ2ページ図2）は、日本が「結婚した後で子供を産む」という規範が強い国であることの証左でもあろう。

レジュメ6ページ
「Q社会がどのような状態になれば子供を作って育てていきやすいと思うか」
　参加者が考える「少子化の原因」について様々な意見が出た。まず、この発言者の周りでは、ある程度、豊かな生活をしている人々が自分の生活レベルを下げたくないために子供を作らないケースが多いという。結婚しなくても、また、子供がいなくても周りから特に何も言われないこと、つまり干渉のなさが未婚や少子化の原因であるという意見である。
また、同じ発言者から学歴の上昇によって結婚する年齢が上がっていることも指摘された。
　他の発言者は、地域コミュニティの崩壊をその原因に挙げた。子供と接する機会のない若者たちが、子供という存在が自分にとって何なのか、想像しにくくなっているのではないかと言う。この発言に補足したいことは、地域コミュニティの崩壊は、地域ぐるみで子供を育てることがなくなるということである。地域の人々が「あの家には○○ちゃんという子供がいる」ということを知っていれば、子育てやしつけ、防犯の手助けをしてくれるかもしれない。しかし、人々がお互いに無関心であれば、そのような連携はない。それは、各家庭の子供は各家庭のみで育てるということを意味する。そのような孤立感、責任感の重さなども子育ての負担になっているのではないか。
　しかし、子供を生み育てやすくなるために、「社会がこう変わればよい」という意見は出なかった。少子化はもはや防ぎようがないというのが参加者の共通認識であり、また、社会がいわゆる「子供が生み育てにくい」状況であることは、今の若者が生きやすい状況であるとも言えるためではないか。例えば、先に挙がった少子化の原因である「結婚していないから、子供がいないからといって周りから干渉されない」ことによって、出席者は独身生活を謳歌しているとも言える。もし「適齢期だから結婚しなさい」と言われるような状況であれば、出席者は２０代後半から３０代前半にも関わらず、外国で学生生活をすることなど不可能なはずである。他人に干渉されることなく、自分の意思を通すことができる世の中になった結果、少子化になってしまったのなら、それは仕方のないことであり、むしろ自分には干渉のない世の中は望ましいというのが、参加者たちの偽らざる本音なのではないか。
　また、地域コミュニティの崩壊も、若者にとっては都合のよい面が大きいのではないか。都市化が進んだ日本では、マンションの隣の住民との関わりもほとんどないことが多いだろう。祭りなど、地域特有の行事によって住民が連帯する機会があるならばいざ知らず、そのような機会でもなければ、同じ地域に住む人々の顔や名前もほとんどわからないという人々は決して少なくはないだろう。しかし、そのような状況に危機感を感じているのは時折新聞に出てくる引退世代の論者だけで、多くの若者はそのことに特に何の危惧も感じないのではないか。干渉を嫌い、自分の意思を通そうとする姿勢と、地域の住民との共同作業というのは相反するためである。そもそも、出席者の世代は親世代から特に大きな干渉を受けていない世代なのではないか。出席者の1人が指摘したように、この世代が親世代とのコミュニケーションすら多くないとしたら、地域における密なコミュニケーションが果たされることは困難であろう。この世代は自ら地域コミュニティの崩壊に力を貸しているとも言える（実際に、出席者たちは各自の地域コミュニティから離れて外国に来ている。そうは言っても新天地で地域コミュニティの一員になっているわけでもないだろう）。
　このような世の中について、居心地がいいと感じている出席者が多いのであれば、「少子化の原因である社会の状況を変えてでも、少子化の進展を遅らせるべきだ」という意見が出なかったことも理解ができる。「干渉を嫌い、自分の意思を通そうとする」出席者たちは、人に言われるからと言って結婚したり、子供を作ったりすることに疑問を感じている。そのことは次の質問に対する答えからも窺える。

「Q少子化を食い止めるために未婚や子供のいない人たちに税金・年金制度においてペナルティを課すことについてどう思うか」
　このようなペナルティ制度については全員が否定的であった。その理由として、「子供はいやいやつくるものではない」という意見や、「不妊の人と妊娠を避ける人たちとの線引きが不可能。結婚差別にもつながる」、「婚姻の自由や子供をつくる権利などの侵害」などという意見が出た。

「Q予想される少子化の影響」
　これまで述べてきたように、出席者世代は人生を選択する自由と引き換えに少子化を進行させてきた一面がある。そのため、「自由になった分、個人が責任をもってやらないといけない部分が増える」との意見が出た。例えば、この発言者は自分の老後のために、老人ホーム入居費用がいくらかかるか調査済みで、その費用を貯蓄するためにどうすればいいか、などを考えているという。結婚も子供を作ることも自由であるこの世の中において、自分は子供を持たないかもしれないことも考えられる。しかしその場合、老後の世話を頼む人間はいないため、その費用を自分で捻出しなければならない、などと、いろいろな可能性を考えながら行動している。また、地域コミュニティからも自由になった分、地域の人に頼ることもできないことも付け加えておく。
　他の発言者は「高齢者のための施策・施設が増える」と述べた。少子化によって高齢化が進み、高齢者人口の割合がどんどん増加する。それに伴って、高齢者が住みやすい環境をつくるために、政策転換が行われたり、高齢者向け市場が拡大したりする。また同じ発言者は「労働者不足により、その不足分を海外から調達するようになる。実際、介護市場ではフィリピン等、外国人の介護士が有力な労働力と見なされている」と指摘する。しかし、「少子化によって、市場全体は縮小するのではないか」または「不足した労働力は現在の失業者などで補填すべきではないか」という意見も出たが、それらに対し、「国内市場が縮小しても、海外向け市場は縮小しない」、「日本人がやりたがらない労働は海外移民によって補填されるだろう。また、単純作業のみならず、海外国籍のホワイトカラー職務者も多数存在する」等の反駁がなされた。
　また、別の発言者は「労働者不足の問題については、外国人の雇用と効率的生産のための技術革新（ロボット等の使用）によって対応可能」と述べ、「少子化問題の解決策は、子供を増やすことではない」と、発想の転換を主張した。この発言者の言うように、少子化における問題点は、子供を増やすこと以外でも解決できる可能性がある。「子供をつくる・つくらないは個人の自由」という意識を持っている出席者たちにとって、「子供を多くつくらせる」ための政策は不要である。それよりも、「少子化に対応した世の中をどのようにつくるか」という議論が求められている。少子化によって社会保障費の負担が増せば、消費にまわる余剰所得が少なくなる。それは即ち、景気の低迷の原因となる。また、国内市場が縮小すれば、失業者が増えたり、やはり景気が低迷したりする可能性がある。そのような状況になることを見通して、私たちはどうすればいいのか。また、少子化によって労働者が不足するのなら、どのように補うか、税収が減少し、財源が不足したらそれをどこから調達するのか、年金制度に不公平が生じるとしたら、どのように是正すべきか。現在の少子化論争にはこれらの視点が欠けている。
　参加者の世代は、生きている間にこのような問題に直面する世代である。現在、少子化について審議している「有識者」、少子化問題を声高に論じている老齢議員などは「逃げ切り世代」である。本格的な少子高齢化の時代を迎える前に死ぬ人々よりも、我々の世代が一層この問題を深く考えることが必要である。そうしないと、逃げ切り世代は、問題を先送りにしたまま、自分たちだけは甘い汁を吸いつつ死んでいく。当事者である我々が、今からこの問題や、将来の社会状況について考え、議論をしていくことが、少子化に対応した社会をつくるために必要なことであることを指摘し、今回の結論とする。


以下はレジュメの内容です。
グラフがすごくわかりやすくて、載せたいのですが無理ですね。。。
写真にして載せるという手もありますが、皆さん何かアイディアありませんか？？　ジョンリ

平成19年1月20日（土）
KFSS　社会政策分科会
第1回　「少子化の影響とその問題」

?．少子化とその影響
　
図1　年次別出生数と合計特殊出生率（国立社会保障・人口問題研究所）

合計特殊出生率
女性が人生のうちで産む子供の数（人）。1971年以来、低下の一途であり、2004年には戦後最低の1.29。長期的に人口維持が可能な2.07を大きく下回っている。また、韓国の場合、2003年が1.19（政府発表）、2006年は1.1（アメリカの非営利団体の調査）。

年少人口の低下
15歳未満の子供の数は32年連続で減少しており、その割合は平成9年に65歳以上の高齢者人口のそれを下回った（2005年の年少人口の割合は13.7%）。

少子化における問題点
人口減少
2006年（約1億2774万人）をピークに、2050年には約1億人、2100年には約6400万人になることが予想されている。
→労働人口の減少、とりわけ若い労働力の縮小と消費市場の縮小による経済への影響（経済成長率低下の可能性）
?高齢化
2005年現在、国民のおよそ5人に1人が65歳以上の高齢者である。2050年には国民のおよそ2.8人に1人が65歳以上と予想（ただし、少子化が進展した場合には2.6人に1人、ある程度回復した場合には3人に1人）。
→年金、医療、介護などの社会保障費が増加し、国民の負担が増大。現役世代の手取り収入減少の可能性。

?生き方の変容
現在20歳前後の女性の6人に1人が生涯結婚せず（2003年は20人に1人）、3割以上が子どもを持たないこと（2003年は1割）が想定（2002年中位推計）。
→更なる少子化、高齢化、人口減少。単身者や子どものいない世帯が増加。基礎的な住民サービスの供給が困難に。

一方、少子化には利点もある。環境負荷の低減、大都市部等での住宅・土地問題や交通混雑等過密に伴う諸問題の改善などゆとりある生活環境の形成、一人当たりの社会資本の量の増加、密度の濃い教育の実現や受験競争の緩和など。

?．少子化の要因

晩婚化
1959年の平均初婚年齢は夫27.2歳、妻24.4歳。2004年は夫29.6歳、妻27.8歳。
→20代女性における出生率低下

図2　女性の年齢別出生率と合計特殊出生率との関係（国立社会保障・人口問題研究所））

また近年における晩婚化は非婚化（生涯一度も結婚をしない）につながっていると推測
→合計特殊出生率低下

図3　独身でいる理由（同研究所「第13回出生動向基本調査−独身者調査−」より）
夫婦の理想の子供の人数と、予定の子供の人数に0.3〜0.4人という開きがある。また、近年、一人っ子が増えている。
→子供を産みたくても産めない？

図3　結婚における負担の内容（総理府広報室「少子化に関する世論調査」1999年）

「女性も子どもができてもずっと職業を続ける方がよい」と考える男女の大幅増加
→しかし、現実には女性が子どもを持ちながら職業を続けることが困難？


Q皆さんはいつごろ結婚したいと思いますか。また、子供は何歳ころ、何人くらい欲しいですか。

厚生労働省は各種世論調査などから、少子化の大きな要因として「未婚化（結婚しない）」
をあげ、そのさまざまな背景について分析を行っている。

未婚率上昇の要因（分類・補足は筆者）
（特に女性）
課程よりも仕事を優先させることを求める雇用慣行・企業風土（望む仕事を続けるためには独身のほうが都合がよい）
家事・育児は女性が行うのが当然という固定的な役割分業意識や男性の家事・育児への不参画による負担感
企業の転勤制度、不完全な産休・育休制度、勤務形態（派遣・契約社員、アルバイト）
利用しやすい育児サービス（保育所、ベビーシッターなど）がないこと
経済力の向上により生活のために結婚する必要が感じられなくなった
妊娠について自己決定が困難なため、健康や主体的な生活設計に対し不安

（特に男性）
自ら家事・育児に参画してまで結婚し、子どもを持とうとしない
性の自由化、家事サービスの外部化
過疎農山村部における結婚難
専業主婦志向の女性による、結婚相手に求める高い経済力

（両性とも）
老後生活を支える存在として子どもを持つ意義が低下
結婚に対する世間のこだわりの減少
異性との付き合いが苦手（「異性の友達がいない」若者4割）
独身の自由への欲求
親との同居の下での快適な生活
母親の孤立やそれに伴う孤独感や不安感
結婚や子育てにかかる機会費用の上昇

しかし、これらはいずれも少子化の要因の「仮説」であり、少子化との因果関係は実証されていない。また、赤川（2003）は男性の育児参加、女性の労働率上昇などといった男女共同参画社会の実現が少子化を止めるために機能しないことを証明しており、これら仮説の真偽性には疑問が残る。
　

?．厚生労働省による現在の出産・子育て支援施設・制度の例

「エンゼルプラン（1994）」及び「新エンゼルプラン（1999）」の基本視点
?　子どもを持ちたい人が、安心して子どもを生み育てることができるような環境を整備
家庭における子育てが基本であるが、家庭における子育てを支えるため、あらゆる社会の構成メンバーが協力していくシステム（子育て支援社会）を構築
子育て支援施策は、子どもの利益が最大限尊重されるよう配慮

具体的施策例
・地域子育て支援センター（全国約2500箇所）
・育児支援家庭訪問事業（全国408市町村）
・児童相談所（全国191箇所）
・放課後児童クラブ（平成18年度実施市町村割合約87%）
・児童手当支給（0歳以上3歳未満の児童に対し、月額一律1万円、3歳以上12歳までの児童の場合、第1子5,000円、第2子5,000円、第3子以降10,000円）
・母子家庭の母が指定教育講座を受講・修了した場合、経費の40%（上限20万円）を支
　給
・不妊治療費助成（1年度あたり上限額10万円。通算5年支給）
・保育園における低年齢児の受入れ枠の拡大、延長保育、休日保育の推進
・平成14年より完全学校週５日制を一斉に実施（子供たちがのびのび育つため）
・学校に「心の教室」カウンセリング・ルームの整備、スクールカウンセラー等の配置

Q皆さんがもし「子供が欲しいけど作れない」のであれば、その理由がどう変われば、また、社会がどのような状態になれば「子供を作って育てていきたい」と思うようになりますか。

Q少子化を食い止めるために、未婚や子供のいない人たちにペナルティを課すような税制・年金制度にしたりするべきとの意見もありますが、それに対して皆さんはどう考えますか。

Q2004年に初めて、高齢者一人の年金を支える現役世代が3人を割り込みました。少子化の影響は様々な面に及ぶことが予想されますが、皆さんの身近なところではどのように変化するでしょうか。
本レジュメ作成における参考サイト・参考論文
国立社会保障・人口問題研究所　http://www.ipss.go.jp/
総務省統計局　http://www.stat.go.jp/
厚生労働省　人口問題審議会　少子化に関する基本的考え方について
http://www1.mhlw.go.jp/shingi/s1027-1.html
平成18年版　高齢社会白書
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2006/gaiyou/html/ig110000.html
平成17年版　国民生活白書「子育て世代の意識と生活」
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/01_honpen/index.html
赤川学「男女共同参画社会と少子化」、『比較家族研究』岡山大学文学部、123-149頁、2003年．