KFSSコミュの第９回「在日コリアンの未来」

日時:２００６年11月1１日（土）

参加者:
ソウル大学国史学科修士課程、ソウル大学国史学科学部生、西江大学政治外交学科修士課程、人権NGO代表、明知大学北朝鮮学科博士課程、聖公会大学交換留学生社会学科学部生、建国大学学軍士官候補生、延世大学社会学科修士課程


場所:延世大学、講義室


国政・地方参政権／公務員
まず始めに、在日コリアンを取りまく様々な問題のうち、ひときわ議論の対象となる「参政権付与」の問題から取り掛かった。
議論に入る前に、はっきりさせておかなければならない事は、「在日コリアン」に対して参政権を付与するのか？それとも、在日外国人に対して付与するのか？もしくは、永住権者に対して付与するのか？を定義しなければならない。
現在のグローバル化が進む日本社会には、すでに様々な国から労働者や技術者、研究者等が流入しており、日本国内の外国人数は確実に増加の傾向を見せている。その日本の現状を無視し、在日コリアンだけに参政権を付与する事は、また新たな外国人差別を生むだけであり、得策ではないと思われる。したがって、今回の討論では、「日本国内の永住権を持った外国人」に視点を当てて考察する事とした。

　参加者12人のうち、8人が「永住外国人に参政権を付与するべきだ」という意見であった。
残りの4人中、1人が「参政権付与には反対」、3人が「意見を保留」した。
今回は時間の関係上、国政への参政権は討議できず、地方参政権に絞って議論が進められた。

反対理由としては、
１）日本の参政権がほしければ、日本に帰化すればいいじゃないか？

２）参政権は日本国民に与えらたもので、外国人は持つ権利がない。

賛成の理由としては、
1) 「地方参政権」は、その国の「国民」にではなく、その地域に住む「地域住民」に与えられるものであるため、外国人であろうとも、長期間一定の地域に住む者であれば、参政権は与えられて当然である。

2) これから、日本はどんどん超高齢化社会に向かっていき、少子化も伴って日本の労働人口は減っていく。そこで、外国人労働者をどんどん受け入れて、労働者の数を補わなければならない。したがって、永住外国人に参政権を付与し、外国人が日本に来やすい環境を作らなければ、日本の未来はない。



保留の理由としては、
1) 賛成理由の２）のように、外国人をどんどん受け入れるというのには賛成であるが、参政権を与えなくとも、日本に来る外国人は増えるのではないか？

2) 例えば3年以上日本に住み、きちっと納税し犯罪歴もない外国人に地方参政権を与えるとする。もしもその状況で、例えばたくさんの韓国人が、日本に来て上の条件を満たしたとする。そして、地方参政権を得た状態で島根県に移転する。韓国よりの地方議員を選出し、竹島（韓国名：独島）を放棄し韓国側に譲渡する政策を押し進めたら、日本国にとって損害ではないか？領有権どころか、その地域を独立勢力に変え、母国の支援を受ければ、新しい紛争や、ひいては戦争の火種になりかねないではないか？ 　　韓国は人口が比較的少ないため、その可能性は少ないかも知れないが、尖閣諸島の領有権を主張し合う中国とでは、あり得ない話ではない。

以上が、賛成／反対／保留の理由である。

反対理由の２番に対して、賛成派は賛成理由１番をもって反論した。
保留理由の1番に対する、賛成派からの明確な反論はなかった。
賛成理由の2番に対して、反対派から、「日本は少子高齢化になって、市場規模が小さくなっても、小さいなりの市場規模の中で、幸福に暮していけばいいではないか」という意見が出た。この意見に対して、保留派の一人が「では、このグローバル化の流れの中で、どんどん国際交流を増やし、国力を拡大する国々と相対的に比較して日本の国力は衰えていくが、それでもいいのか？」と言う質問が出た。が、それに対する明確な答えはなかった。
保留理由の2番に対して、賛成派から２つ、保留派から自問の意味も込めて1つの意見が出た。以下の通りである。

意見１）
外国人に参政権を与える事によって、日本の一地域が乗っ取られる可能性はあったとしても、それは仕方がないではないか？
民主主義国家において、人それぞれ意見が違うのは当たり前で、それを、国家の権力を持って抑圧するのは、「国家の暴力」である。

意見2）
乗っ取りを可能にする数の外国人が、一地域に集まって、実際に独立運動をすることはまずあり得ないだろう。しかも、もし、乗っ取りを企てていると思われる外国人勢力による、日本国内での参政権獲得の動きが見えたとしても、日本国は直ちに、国家公安や警察機構が破壊活動防止法等を適用して家宅捜索及び検挙を行なうであろうから、心配する必要はない。
それでもなお、地方政権が乗っ取られ、その地方が独自に領土を他国に譲渡するような政策をとったとしても、日本国の立場としては、それを無視するであろう。

保留派の意見）
やはり、一括りに「外国人」と言っても、純粋な出稼ぎ労働者もいれば、独立勢力等の不穏分子もいるように多種多様である。したがって、日本に敵対意思があるかないかを判断するための一つのフィルターとして帰化手続きを踏み、通過した者だけに参政権を与えるべきではないだろうか？

今回は、参加者のうち多数が賛成を表明し、しかも、日本では公明党や民主党を中心に外国人参政権を認めようとする政策をとっているので、議事録の筆者である私は、近い将来、日本において外国人参政権が認められるようになると予想している。
しかし、だからと言って議論を止めず、さらに議論をして、賛成にしろ反対にしろ、もう少し全体の意見を一つにまとめて、次のステップに移った方が、スムーズに事が進むのではないかと思う。


休憩をとった後、参加者の中の在日コリアン3人に対して、在日の未来像を質問してみた。
質問と回答の内容は以下の通り。

Q ．「在日コリアンは将来どうなっていくべきか？」

A.１）まず、日本人と韓国人に、もっと在日コリアンの事を知ってもらいたい。
それから、戦後の特殊な状況下で、日本政府が一方的に在日コリアンの国籍を、日本籍から朝鮮籍に変更した。
当時、国籍の選択権を与えるべきだったという考えに基づいて、在日は日本国籍をもってしかるべきだ。

A.2）
在日コリアンと言っても多種多様で、私が「こうするべきだ」と言うのは不可能である。希望を述べるとすれば、在日コリアンに対して、「日本に帰化する」「韓国に永住帰国する」「違う国に移民する」「国籍を捨てる」等の選択肢の中から、どれを選んでも不利益が生じない環境を整えるべきだ。

A.3）在日コリアンは、日本に帰化するか、永住帰国するかのどちらかを選択し、日韓両国の友好・協力関係を増やすために、それぞれ国家の深部に入り込み、影響していくべきだ。もちろん、在日コリアンもそれぞれ意見があって、「帰化／永住帰国」を強制はできないが、日韓両国のために働ける「特殊なポジション」にいる事をしっかりと理解するべきだと思う。言い換えるならば、「日本人にも韓国人にも出来ない、在日コリアンにしか出来ない仕事が何か」という事をしっかりと理解できたならば、自然と「帰化／永住帰国」を選ぶようになるのではないだうか。

「帰化／永住帰国」するべきだと言う意見に対して、ある参加者は、「在日コリアンは、日韓の間に存在すると言う考え自体が間違いで、完全に日本の中に存在していると考えるべきだ。したがって、『帰化か永住帰国、どちらかを選択しろ』と強制した場合、在日コリアン全員は、望む望まずに関わらず、日本への『帰化』を選択するだけで、『永住帰国』を選択する者はいないだろう。」という意見を述べた。

今回のKFSSで驚いたことがある。
それは、参加者の中から、
「在日コリアンの抱える様々な問題の原因は、在日コリアンを生み出した日本政府にあるのだから、日本政府はその責任をとって、在日コリアンを保護しなければならない」という意見が誰からも出なかったことである。

参加者全員が、感情論に走らない冷静さを備えていたからか、もしくは在日コリアンを産み出した原因は日本にはないと思っているか、もしくはそれ以外か。とても興味深い。