アグリサポート(農家・食農教育)コミュの税制の見直しで市民の利用も含めた援農支援が急務に

　2009年度の自民党税制改正大綱(税制改正の考え方・法案の原文とも言える)が12月12日に決定され、農地税制の改正内容が明らかにされました。

　市街化区域内農地(生産緑地を含む)は来年度の都市計画制度の見直しとあわせ、相続税納税猶予制度の在り方が検討されることとなりました。

　一方、市街化区域外農地(市街化調整区域も含む？)は従来の20年の猶予制度が市街化区域内の生産緑地と同様に終生営農となり、主たる従事者の死亡時に猶予部分の相続税が免除されることとなりました。ただ、主たる従事者が故障(重い病気や手足が不自由になり農業が出来ないなど)の場合に、農地を貸す場合も猶予を継続し、さらに、災害、病気などで営農が継続できない場合も、一定の要件のなかで営農しているものとみなすなどの特例が市街化区域内農地にも適用されるなどの措置が盛り込まれました。

　そういった点では、終生営農となったものの、一歩前進したのかと思いますし、農家の不安も少し取り除かれたのかと思います。

　しかし、問題はここからで、今まで以上に、農地の利用調整が必要になってくると思います。農家が故障で営農出来なくなった時に、誰に貸すのか？、借り手はいるのか？特に、市街化区域内農地で面積も1?に満たない農地などをどのように管理・活用していけばいいのかと言った問題が多く発生してきます。その場合、考えられるのは、体験農園や市民農園、援農制度ですが、誰が教えるのか？、援農者はどれだけ見込まれるのかなど、限りもあります。
　
　そこで、改めて、農協が調整役となり、農地の管理(農家の委託を受け、営農指導員等の指導者付き農園の開設、体験農園の斡旋、援農者の確保)を今まで以上に力を入れて行っていく必要があります。今こそ、都市農協が市民と力を合わせ、都市農地の保全に力を発揮すべき時と考えます。
　