昭和５０年代生まれＦＰ会コミュのなぜFP資格は２つあるのか？パート２

前回までの続き

FPはなぜ、２本立てか？から

３、試験制度をあらためる

今の現行試験制度は、年２か３回おこなわれている。

それを、年１か２回に減らす。

AFPの場合、AFP認定研修を修了し、なおかつ学科・実技試験合格しなければならなかった。

これを、AFP認定研修を修了し、なおかつ試験に合格しなければならない。

いままで、学科・実技とわかれていたものを、一本化させる

中身は、学科問題６０門、実技問題３０門、試験時間２時間３０分（過去の行政書士の試験時間と同じ）にする

まで話しました。今回はその続きであります。

AFP試験合格後、登録しなければなりません。

日本FP協会の場合、３年以内に登録しなければならないのが現状であります。

この規定を撤廃し、いつでも登録できるようにします。

更新・単位・年会費は、日本FP協会のものを準用します。

あらたに、FPであることを証明できるようカード・賞状だけでなく、バッチの着用を義務付けます。

で・・・CFP試験でありますが、現状、AFPに登録すれば受験できますが、これをAFP登録後、１年間は受験できないようします。

（実務・知識向上のため）

１年後、CFP試験を受験することができるようになりますが、現状6課目合格し、なおかつ実務研修をうけなければなることができないものを、改正し

CFP試験は、9課目中、５課目合格することを条件とします。

課目でありますが、
１、FP法（倫理規定）（必修）
２、パーソナルファイナンス（必修）

３、タックスプランニング
４、相続事業承継
３か４どちらかを選択必修しなければならない

５、経済動向と預貯金運用設計
６、金融投資商品運用設計
７、不動産運用設計
８、保険商品設計
９、社会保険論

とします。

問題は、60門2時間とし、100点中60点とします。なお、試験問題の持ち帰りはOK

試験日・・AFP・・・3月、11月の年2回
　　　　　CFP・・・9月の３連休

CFP試験合格後のCFP実務研修を撤廃します。

また、試験料はAFPは６０００円
CFPは１課目、２０００円とします。

４、事務所設立

現状、株式会社として設立されているのが現状であり、なおかつ「FP」という名称と使っていないというのが現状ではないでしょうか？

改正後、「FP」という名称を必ず使用することを義務付けます。

個人事務所の場合・・・００FP事務所（例）

新たにFP法人を設立することを可能とします。
（現在、株式会社としている場合、FP法人への以降を義務付けます。）

例・・・・FP法人　　００００＃＃＃

FP法人の場合、法人加盟料を徴収します。
料金は、１０万円とします。（年単位として）

株式会社の場合、FP活動をできないよう罰則を加えます。

現在、協賛している民間企業のうち、

金融機関や不動産会社等（セカンドスクールは除く）は、むりやり、社員にFP資格を取得させるよう言わないようにします。。

本人の意思にのり、また、「なんちゃってFP」を増やさないため

その代わり、FP資格者の就職あっせんをおこなえるようにさせる。

続きは次回・・・