神保哲生コミュの☆政策討論クロストーク放送開始☆

政策討論クロストーク放送開始しました。

http://www.videonews.com

■政策討論クロストーク第１回　[2007年1月31日収録]
タイトル：存続か廃止か　死刑制度の是非を問う
存続派：板倉宏氏（刑法学者・日本大学法科大学院教授）
廃止派：保坂展人氏（社民党衆議院議員・死刑を廃止する議員連盟事務局長）

＜プレビュー＞
http://www.videonews.com/asx/cross-talk_backnumber_pre/cross-talk_001_pre.asx

　政治学者の御厨貴氏の司会のもと、意見が対立する政策を徹底的にディベートする
新番組『政策討論クロストーク』。
　その第１回目は、死刑制度の是非を2人の論者に徹底的に論じてもらった。
　昨年12月25日、政府は4人の死刑執行を発表した。クリスマスの執行には、EU各国
から非難の声が上がったが、その背景には、現在OECDの加盟国の中で、死刑を実施し
ている国が米国と日本のみという実態がある。EUでは「死刑廃止」が加盟条件に含ま
れるほど、死刑に対する拒否感は強い。
　このように世界的には廃止の方向にある「死刑」だが、日本国民の支持は根強い。
最新の世論調査によれば、80％近い国民が「死刑の存続」を支持しているという。ま
た、事件の凶悪化や国民の世論を背景に、近年は死刑判決が出やすい傾向が強まって
おり、執行を待つ死刑囚は100人を越えそうな勢いだ。
　このように、先進国では死刑制度の廃止が主流となっているが、日本国内ではこの
問題をマスメディアが取り上げることが皆無に近いこともあり、「死刑存続の是非」
をめぐる議論が交わされることもほとんどないのが実情ではないだろうか。
　そこで今回はあえて、マスメディアが敬遠する「死刑」について、刑法学者で死刑
擁護派の板倉宏氏と死刑を廃止する議員連盟の事務局長を務める保坂展人氏の二人の
論客に、徹底的に討論してもらった。
「死刑の是非は、社会状況から離れては語れない。現在の状況から考えて、今廃止す
るべきではない」という擁護派の板倉氏は、圧倒的な世論の支持と、凶悪犯罪への心
理的な抑止効果を、存続すべき理由の根拠に上げる。
　一方、保坂氏は、「死刑から一転、再審無罪4件という事実を重く見よ」と死刑制度
の限界を厳しく追及するとともに、フランスのミッチェランが世論の反対を押し切り
死刑廃止を決断した例をあげ、あえて政治主導で「死刑廃止」の議論提起を主張する。
　今回討論された主な論点は、以下の５つ。
・そもそも死刑の正当性とは？
・死刑は残虐な刑罰なのか？
・死刑の執行過程に問題はないのか？
・冤罪の可能性をどう考えるか？
・死刑には犯罪抑止効果があるのか？
・終身刑は、死刑の代わりになるか？

コメント(3)

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[1] mixiユーザー 03月22日 08:31

■政策討論クロストーク第２回　[2007年3月13日収録]
タイトル：改憲か護憲か　憲法改正の是非を問う
ゲスト：船田元氏（自民党衆議院議員・日本国憲法に関する調査特別委員会理事）
　　　　辻元清美氏（社民党衆議院議員・日本国憲法に関する調査特別委員会委員）

＜プレビュー＞
http://www.videonews.com/asx/cross-talk_backnumber_pre/cross-talk_002_pre.asx

　意見が対立する政策を徹底的にディベートする『政策討論クロストーク』。
　第２回は、憲法改正の是非を２人の論者に徹底的に論じてもらった。
　「戦後レジュームの見直し」を掲げ改憲を目指す安倍首相のもと、現在、国民投票
法案が国会で審議されている。国民投票法案とは、憲法改正のために必要となる国民
投票のあり方を定める法案。「５月３日の憲法記念日までの成立にはこだわらない」
と安倍首相の発言はややトーンダウンしたものの、自民党が今国会中の成立を目指し
ていることに変わりはない。この法案の成立をもって、改憲に必要な制度は出揃う。
　戦後60年あまり、手を付けられることがなかった憲法が、ついに改正されるのか？
　国会内で激論を戦わせてきた熱気をそのままに駆けつけた、改憲派の船田元氏と護
憲派の辻元清美氏に、憲法改正の是非を徹底的に討論してもらった。
　船田元氏は衆議院憲法調査会の代表理事として、改憲に向けた議論をリードしてき
た。また、自民党憲法審議会の会長としても、自民党の憲法改正案をとりまとめる立
場にある。その船田氏は「戦後60年がたち、憲法のほころびを直す時期に来た」と、
21世紀の日本の将来を見据えた改憲の必要性を訴える。
　一方の辻元清美氏は、護憲の立場から、衆議院憲法調査会で船田氏らと議論を闘わ
せてきた。「こんないい憲法を、なぜ、今変えるのか？　憲法にすぐ変えなければい
けないほど、問題があるなら、国民が国会を取り巻いて訴えるし、もっと改憲議論が
盛り上がっているはず」と改憲の必要性に疑問を唱え、安倍総理らが主導する拙速な
改憲の危険性を訴える。
「憲法の中の最大のほころびは第9条」（船田氏）「日米関係の影響で明確な矛盾が
あるのは9条」（辻元氏）との共通認識から、おのずから「9条」をめぐる論点を中心
に、自衛隊の存在やＰＫＯへの参加、集団自衛権の是非などをめぐり論戦はすすむ。
そして、審議中の国民投票法案の是非へと広がっていった。
　今回討論された主な論点は以下の５つ。
・憲法改正は今、行われるべきか？
・９条のどこを改正すべきか？
・解釈改憲がすすんでいる現状をどう正すか?
・国民の民度は改憲に耐えられるのか？
・国民投票法案のなにが問題か？

■東京都知事選候補公開討論会
　（３月15日　東京・なかのZERO）

出席者
　浅野史郎氏（慶応大学教授）
　石原慎太郎氏（都知事）
　黒川紀章氏（建築家）
　吉田万三氏（元足立区長）

　東京（3月15日）－東京都知事選立候補予定者による公開討論会が東京中野の
なかのZEROで行われ、東京オリンピック誘致の是非や交通政策、環境対策、財政
問題など主要なテーマについてそれぞれの考えを語った。

[2] mixiユーザー 06月03日 21:29

■政策討論クロストーク第３回　[2007年5月24日収録]
タイトル：選択的夫婦別姓の是非を問う
賛成派：水島広子氏（精神科医・前衆議院議員）
反対派：長谷川三千子氏（埼玉大学教養学部教授）

＜プレビュー＞
http://www.videonews.com/asx/cross-talk_backnumber_pre/cross-talk_003_pre.asx

　『政策討論クロストーク』第３回は、選択的夫婦別姓の是非を２人の論者に徹底的
に論じてもらった。
　婚姻届を出す際に、妻と夫が、同じ姓を名乗るか、違う姓を名乗るかを選択できる
「選択的夫婦別姓」は、90年代後半から法務省により導入が検討されてきた。しかし、
与党自民党が「家族制度を破壊する」との理由から強く反対し、国会への提出は見送
られてきた。
　02年には、反対議員に配慮した「例外的夫婦別姓案」を提示し、原則は夫婦同姓と
するが、例外的に夫婦別姓を認める案を提示したが、これもまた自民党法務部会で紛
糾し、結局提出は見送りになった。
　04年には、自民党の一部から「家裁許可制夫婦別姓案」という、家庭裁判所で許可
を受けた場合に限り別姓を認める案も提案されたが、法案提出には至っていない。現
在、高市早苗内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）らが、姓を変えた配
偶者が様々な場面で結婚前の姓を使用できる「通称使用」の法律化を提唱しているが、
法案成立のめどはたっていない。先進国の中では、日本だけが夫婦別姓を法的に認め
ていない状態が続いている。
　自ら夫婦別姓を実践してきた水島広子氏は、２人の子の母として「夫婦別姓が家族
制度を破壊し、離婚を増加するというのは誤解」と主張する。別姓を貫くために事実
婚状態を続けていても強い絆で結ばれている夫婦は多いし、逆に法律婚をして同姓に
なっても、バラバラな夫婦は多いと水島氏は自民党の主張に代表される家族の絆問題
を一蹴する。
　一方、長谷川三千子氏は、「夫婦別姓」と「夫婦同氏」という東アジアの伝統的家
族モデルの２つの類型を提示し、日本は「いっしょに暮らす夫婦や子をひとつの氏」
でまとめる「夫婦同氏」システムを採用してきた社会であると解説し、この２つが混
ざり合う選択的夫婦別姓案には問題があると主張する。また、混合があり得ないとす
れば、どちらかを選ばなければならず、その場合は、日本には夫婦同氏の方が適して
いると説く。
　また、賛成派の水島氏は、法改正にこだわる理由を、事実婚では子どもの親権を両
親が共有できないなど、実質的に数々の不都合があることをあげる。また、反対派が
主張する通称使用案が、日本の法体系にはなじまないことを指摘する。
　それに対し長谷川氏は、個人的な不都合を法改正へ結びつけることへの疑問を呈し、
「(水島氏のような)先駆者は意識が高く、家庭崩壊も心配はないだろうが、これをそ
のまま全国的に広げていいものだろうか」と反論する。

＜政策討論クロストーク第３回『選択的夫婦別姓の是非を問う』の論点＞
・なぜ、夫婦別姓に賛成なのか。反対なのか。
・なぜ選択制ではダメなのか。
・日常生活ではどのような不都合があるのか。それが選択的夫婦別姓導入の理由と
　なり得るのか。
・通称使用ではなぜダメなのか。
・夫婦別姓は、家族関係に影響を与えるか。
・日本国民は、選択的夫婦別姓を選べる民度に達しているのか。別姓問題と民度は
　関係があるのか。

[3] mixiユーザー 10月05日 20:27

■政策討論クロストーク第４回　[2007年09月27日収録]
タイトル：日本はインド洋への自衛隊派遣を継続すべきか
賛成派：中谷元衆議院議員（自民党・元防衛庁長官）
反対派：浅尾慶一郎参議院議員（民主党・次の内閣防衛大臣）

＜プレビュー＞
http://www.videonews.com/asx/cross-talk_backnumber_pre/cross-talk_004_pre.asx

　意見が対立する政策を徹底的にディベートする『政策討論クロストーク』。
　第４回目は、「日本はインド洋への自衛隊派遣を継続すべきか」をテーマに２人の
論者に徹底的に論じてもらった。
11月1日に期限をむかえるテロ特措法は、2001年9月11日の同時テロ事件を受け、アメ
リカがアフガニスタンのタリバン政権に対して軍事行動を取る際、「テロとの戦い」
の名のもとにアメリカ軍の後方支援を可能にするために2001年11月に制定された。
　法律の成立直後、海上自衛隊がインド洋に派遣され、補給艦によるアメリカ海軍艦
艇などへの給油活動が行われている。
　しかし、７月の参議院選挙で大勝し、与野党逆転を果たした民主党の小沢一郎代表
は、海上自衛隊が参加している「海上阻止活動」自体が「国連の承認を得ていない」
ことを理由に違憲であると主張し、法案の延長に反対を表明している。一方、政府自
民党は、国際的なテロとの戦いに参加することの意義と日米関係への配慮から、イン
ド洋での補給活動の継続を主張している。アメリカをはじめとする各国から継続を要
請する声もあがっている。
　そこで今回は、国会での論戦に先立ち、自衛隊の派遣継続を主張する自民党衆議院
議員で元防衛庁長官の中谷元氏と、派遣継続に反対する民主党参議院議員で「次の内
閣・防衛大臣」の浅尾慶一郎氏の二人の論客に、自衛隊派遣継続の是非と日本のある
べき貢献の姿について、徹底的に討論をしてもらった。

＜今回の論点＞
・テロ特措法は延長すべきか。
・アメリカの戦争に加担しているだけか。（国連安保理決議1368は正当性を与えるか）
・給油活動でいいのか。
・イラク戦争に流用されていないか。
・インド洋での後方支援は違憲か。
・給油活動を続けることのメリット、デメリットと国益。
・代替案はあるか。

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