ここのコミュ住民は親米派かな？年次改革要望書の存在をどう考えているんだ？
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上のトピからの派生ネタとして。
こういう記事を読むと、憲法改正し第９条を変更して自衛隊を日本国軍として認め、日米安全保障条約を破棄してアメリカには日本から出て行ってもらうと。そして、核の保有についても真剣に議論し、必要であればインドやイスラエルのように核を保有する。
『民間防衛』（スイス政府、原書房http://
無防備都市宣言を声高に主張する左翼系プロ市民は全く信用できない人種だけど、「日米同盟は維持ずべき」と主張する親米ネット右翼も同様に全く信用できない人種ですな〜（苦笑）。
在日米軍犯罪、８割が不起訴 「特別扱い」浮き彫り
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【東京】在日米軍人らが公務外で起こした犯罪（刑法犯）の不起訴率が２００１年から０８年の平均で８３％に上ることが１５日、日本平和委員会のまとめで明らかになった。起訴率は毎年わずか十数％にとどまり、日本国内で米軍犯罪が「特別扱い」されている実態が浮き彫りになった。
在日米軍の犯罪の扱いに関しては、日本側が第一次裁判権を放棄するとした「密約」の存在も明らかにもなっているが、同委の千坂純事務局長は「米兵を日本でできるだけ裁かないようにしようとする密約が数字に表れている」と指摘している。
日本平和委員会は、情報公開請求で法務省が公開した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」に記載されている起訴人員数と不起訴人員数を基にまとめた。
罪種別の起訴率は、「殺人」が７５％、「強盗・同致死傷」は７１・８０％と比較的高いものの、「強姦・同致死傷」２５・８０％、「住居侵入」１７・８０％、「自動車による過失致死傷」１６・６０％、「強制わいせつ・同致死傷」１０・５０％にそれぞれとどまっている。
年別の不起訴率は、０１年８５・６０％、０２年８４・４０％、０３年８２・６０％、０４年８０・３０％、０５年８５・３０％、０６年７１・９０％、０７年８６・８０％、０８年９０・５０％。０１年―０８年までの起訴人数は計６４５人、不起訴人数は３１８４人だった。
０７年の日本人被疑者の起訴率は「殺人」５２・８０％、「強盗・同致死傷」７３・５０％、「強姦・同致死傷」５６・１０％、「住居侵入」４６・４０％、「自動車による過失致死傷」１０％、「強制わいせつ・同致死傷」５７・５０％となっている。
◆低い起訴率、言及避ける 中曽根外相
【東京】中曽根弘文外相は１５日の閣議後会見で、在日米軍犯罪の不起訴率が８割に上ることが明らかになったことについて「法務省が公開した資料をまだ承知していない。外務省は今国会で在日米軍犯罪の受理人員と起訴人員の資料を提出している。（法務省が今回提出したものは）それとは数字がちょっと違うところもあるのかなと思うので、調べたい」と述べ、低い起訴率ついて言及を避けた。
第一次裁判権放棄の密約の存在については「秘密に合意していたということはない」と否定した。
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上のトピからの派生ネタとして。
こういう記事を読むと、憲法改正し第９条を変更して自衛隊を日本国軍として認め、日米安全保障条約を破棄してアメリカには日本から出て行ってもらうと。そして、核の保有についても真剣に議論し、必要であればインドやイスラエルのように核を保有する。
『民間防衛』（スイス政府、原書房http://
無防備都市宣言を声高に主張する左翼系プロ市民は全く信用できない人種だけど、「日米同盟は維持ずべき」と主張する親米ネット右翼も同様に全く信用できない人種ですな〜（苦笑）。
在日米軍犯罪、８割が不起訴 「特別扱い」浮き彫り
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【東京】在日米軍人らが公務外で起こした犯罪（刑法犯）の不起訴率が２００１年から０８年の平均で８３％に上ることが１５日、日本平和委員会のまとめで明らかになった。起訴率は毎年わずか十数％にとどまり、日本国内で米軍犯罪が「特別扱い」されている実態が浮き彫りになった。
在日米軍の犯罪の扱いに関しては、日本側が第一次裁判権を放棄するとした「密約」の存在も明らかにもなっているが、同委の千坂純事務局長は「米兵を日本でできるだけ裁かないようにしようとする密約が数字に表れている」と指摘している。
日本平和委員会は、情報公開請求で法務省が公開した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」に記載されている起訴人員数と不起訴人員数を基にまとめた。
罪種別の起訴率は、「殺人」が７５％、「強盗・同致死傷」は７１・８０％と比較的高いものの、「強姦・同致死傷」２５・８０％、「住居侵入」１７・８０％、「自動車による過失致死傷」１６・６０％、「強制わいせつ・同致死傷」１０・５０％にそれぞれとどまっている。
年別の不起訴率は、０１年８５・６０％、０２年８４・４０％、０３年８２・６０％、０４年８０・３０％、０５年８５・３０％、０６年７１・９０％、０７年８６・８０％、０８年９０・５０％。０１年―０８年までの起訴人数は計６４５人、不起訴人数は３１８４人だった。
０７年の日本人被疑者の起訴率は「殺人」５２・８０％、「強盗・同致死傷」７３・５０％、「強姦・同致死傷」５６・１０％、「住居侵入」４６・４０％、「自動車による過失致死傷」１０％、「強制わいせつ・同致死傷」５７・５０％となっている。
◆低い起訴率、言及避ける 中曽根外相
【東京】中曽根弘文外相は１５日の閣議後会見で、在日米軍犯罪の不起訴率が８割に上ることが明らかになったことについて「法務省が公開した資料をまだ承知していない。外務省は今国会で在日米軍犯罪の受理人員と起訴人員の資料を提出している。（法務省が今回提出したものは）それとは数字がちょっと違うところもあるのかなと思うので、調べたい」と述べ、低い起訴率ついて言及を避けた。
第一次裁判権放棄の密約の存在については「秘密に合意していたということはない」と否定した。
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コメント(1)
親米ネット右翼にとっては全くソース価値の無い（笑）共産党情報と、補足として共同通信と参議院での答弁書をご紹介します。
日本には、在日朝鮮・韓国（総連、民団）、創価学会、部落解放同盟、そしてこの在日米軍と、タブーが多過ぎる。一つ一つのタブーをぶっ壊さないと、良くならないと思うね。
米兵犯罪の第１次裁判権放棄
日米密約の原文判明
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-24/2008102401_02_0.html
法務省が裁判権放棄を指示 米兵事件処理で５３年通達
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080401000100.html
参議院議員照屋寛徳君提出犯罪米兵に対する裁判権放棄に関する質問に対する答弁書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/149/touh/t149004.htm
在日米軍裁判権放棄密約事件 ※Wikipediaより
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%A8%A9%E6%94%BE%E6%A3%84%E5%AF%86%E7%B4%84%E4%BA%8B%E4%BB%B6
日本には、在日朝鮮・韓国（総連、民団）、創価学会、部落解放同盟、そしてこの在日米軍と、タブーが多過ぎる。一つ一つのタブーをぶっ壊さないと、良くならないと思うね。
米兵犯罪の第１次裁判権放棄
日米密約の原文判明
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-24/2008102401_02_0.html
法務省が裁判権放棄を指示 米兵事件処理で５３年通達
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080401000100.html
参議院議員照屋寛徳君提出犯罪米兵に対する裁判権放棄に関する質問に対する答弁書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/149/touh/t149004.htm
在日米軍裁判権放棄密約事件 ※Wikipediaより
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%A8%A9%E6%94%BE%E6%A3%84%E5%AF%86%E7%B4%84%E4%BA%8B%E4%BB%B6
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