虐待問題研究所コミュの【いじめ関連ニュース】＜大阪府教委＞いじめに「危機管理」　深刻度レベル５段階

大阪府教委は、学校や家庭でいじめ自殺や虐待など緊急事態が発生した場合、深刻度に応じて１～５段階のレベルを設けて対応に当たることを決めた。最高のレベル５の場合は、教育長をトップとする緊急対策本部を設置し、専門家を派遣して支援するなど、レベルごとに対応マニュアルを作る。大規模テロや災害時の危機管理を応用し、子どもの緊急事態に迅速に対応する取り組み。文部科学省によると、全国的にも例がないといい、注目を集めそうだ。
　府教委によると、小規模な市町村教委では、人員不足から緊急事態に対応し切れないケースがあり、人的支援やノウハウの伝達が不可欠となっている。しかし、府教委はこれまで、緊急時の人員配置などに明確な基準を持っておらず、支援態勢作りに時間がかかる傾向があった。
　府教委が「レベル５」に想定しているのは、いじめを受けていた富田林市の女子中学生の自殺（１１月）や、寝屋川市の小学校教諭が少年に刺殺された事件（昨年２月）などで、社会的影響や子どもの動揺が大きく、支援の迅速性と継続性が求められるケース。
　こうした事態が発生した場合、学校運営に詳しい府教委の指導主事や臨床心理士ら専門家を現地に派遣し、一定期間常駐させて心のケアや報道対応などの支援を行う。また、府教委には、教育長をトップに各課の担当者で構成する緊急対策本部を設置。現地をバックアップするとともに、再発防止策を検討して、府内の学校に反映させる。
　「レベル４」は、子どものセクシュアル・ハラスメント被害や教師の不祥事などで子どもに動揺が広がるケースで、指導主事と専門家を一時的に派遣するとともに、市町村教委に対策会議を設置。▽「３」は、子どものケアや保護者と学校の関係修復が必要なケースで、指導主事を派遣▽「２」は専門家を派遣▽「１」は電話で助言――などとしている。
　レベルは府教委幹部が決定し、担当者や専門家で作る「子ども支援チーム」が事務局を担う。府教委小中学校課は「レベルによって、事態の深刻さの共通イメージが得やすくなり、素早く動ける。子どもを守る態勢に磨きをかけたい」と説明する。文科省児童生徒課は「テロや災害時の危機対応を子どもの緊急事態に応用するのは、時代の要請であり、ぜひ進めてほしい」と評価している。
（毎日新聞）12月22日3時4分