中国コミュの米国民の7割、「北京で五輪開催の判断は間違い」＝調査

［ワシントン　８日　ロイター］　米調査機関ゾグビーが行った世論調査で、米国の有権者の７０％が中国での五輪開催の決定は間違いだったと考えていることが分かった。ただ、北京五輪のボイコットが中国の人権問題解決につながらないと考えている人も同数だった。

　調査は今月４─７日の期間にインターネットを通じて計７１２１人を対象に実施。米国が中国の人権問題を理由に北京五輪の開会式をボイコットすべきとの回答は全体の４８％、開会式に参加すべきとの回答は３３％だった。

　また、回答者の３１％は米国オリンピック委員会（ＵＳＯＣ）が北京五輪そのものをボイコットすべきとしており、２３％が中国の人権問題に抗議するためブッシュ米大統領は同五輪不参加を決めるべきだとしている。

　米大統領選の民主党指名を狙うヒラリー・クリントン上院議員は７日、ブッシュ大統領に対し、中国の人権状況が改善しない限り８月の北京五輪開会式を欠席するよう要請。一方、胡錦濤国家主席から開会式に招待されているブッシュ大統領は、中国の人権問題に対する米国の懸念は中国側に直接伝えることができるとして、開会式欠席への提言を退けている。

　２００７年５月に行われた調査では、２００８年夏季五輪の開催地を北京と決定した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の判断を４４％が支持しており、否定的な見方をしていたのは３８％だった。今回の調査結果は、チベット自治区で起きた騒乱の影響を色濃く反映している。

　ただ、北京五輪ボイコットの効果については、今回の調査でも疑問視する声が大半。「世界の指導者たちのスタンドプレーとしてそれぞれの国内での政治に役立つかもしれないが、中国の指導者に国民への姿勢を変えさせる効果は期待できない」という意見が全体の７０％だった。

　また回答者の７１％は、米国が中国から大量の物品を輸入しており外交関係も緊密である以上、北京五輪への不参加は言行不一致だとしている。

　北京五輪の報道に関しては、中国の悪い面を強調した報道を中国政府が阻止すると考えている回答者は全体の９４％に上った。中国にとってネガティブな内容を伝えた報道機関に中国政府が制裁を加えると考える人は７８％だった。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-31237120080409

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http://s01.megalodon.jp/2008-0409-2330-48/jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-31237120080409