中小企業金融公庫が中国に進出する中小企業を対象にした経営実態調査で賃金上昇が最大の経営課題であることが２９日までに明らかになった。中小企業は中国政府による政策転換や「人民元」の切り上げリスクを抱えるものの、巨大市場での生き残りをかけて中国重視を継続する方針だ。
中小公庫が今年４月に実施し、現地法人を含む４２５社が回答したアンケートでは、経営課題に「労務費上昇が顕著」を挙げた企業割合が前年調査から１２ポイント増の４２％に達し、課題の中で最大となった。
安価な労働力を求めて中国進出した中小企業だが、地方政府による最低賃金の引き上げなどで労務コストが上昇し、経営を圧迫している実態が浮き彫りになった。
一般労働者の月額平均賃金は前年調査比５４元（約８６４円）高の１４７２元。地域別では中西部１１３０元に対し上海市は１８８７元と沿岸都市部の賃金が高くなっている。
一方、人民元の対米ドル為替レートでコスト吸収できる上昇幅は５％以下とする企業が５５％を占め、人民元切り上げに対する経営余力がない実情も明らかになった。中小公庫国際室の林智哉主任は「円建て決済する企業は円安の影響も大きい」と円安でも収益の圧迫要因を抱えていると説明する。
人民元は中国人民銀行（中央銀行）が２００５年７月に対ドルレートを約２・１％切り上げ、その後も約６・６％上昇。米国が強く迫る新たな切り上げが実施されれば多くの中小企業で収益悪化が予想される。
また、中国政府による一部業種の加工貿易禁止や７月からの輸出増値税の還付削減など一連の政策転換で、加工貿易取引のある企業の９割が悪影響を及ぼすと回答。林主任は「対中戦略の非常に大きなターニングポイントになっている」と指摘しており、ビジネス形態の変更をも余儀なくされているのが実情だ。企業は人件費以外のコスト削減や中国国内販売へのシフトなどで対応するという。
一方で、進出する中小企業の５２％が今後約３年の新たな投資先として中国を選んでおり、安価で豊富な労働力と１３億人の巨大市場を狙って中国投資を継続する考え。経営体力のある大手企業は中国以外に生産拠点を開設し、リスク分散を進めるが、資金力に乏しい中小は簡単には拠点シフトできないのが実情で、現在の中国拠点をベースに海外事業の拡大を図る企業が大半のようだ。（坂本一之）
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中小公庫が今年４月に実施し、現地法人を含む４２５社が回答したアンケートでは、経営課題に「労務費上昇が顕著」を挙げた企業割合が前年調査から１２ポイント増の４２％に達し、課題の中で最大となった。
安価な労働力を求めて中国進出した中小企業だが、地方政府による最低賃金の引き上げなどで労務コストが上昇し、経営を圧迫している実態が浮き彫りになった。
一般労働者の月額平均賃金は前年調査比５４元（約８６４円）高の１４７２元。地域別では中西部１１３０元に対し上海市は１８８７元と沿岸都市部の賃金が高くなっている。
一方、人民元の対米ドル為替レートでコスト吸収できる上昇幅は５％以下とする企業が５５％を占め、人民元切り上げに対する経営余力がない実情も明らかになった。中小公庫国際室の林智哉主任は「円建て決済する企業は円安の影響も大きい」と円安でも収益の圧迫要因を抱えていると説明する。
人民元は中国人民銀行（中央銀行）が２００５年７月に対ドルレートを約２・１％切り上げ、その後も約６・６％上昇。米国が強く迫る新たな切り上げが実施されれば多くの中小企業で収益悪化が予想される。
また、中国政府による一部業種の加工貿易禁止や７月からの輸出増値税の還付削減など一連の政策転換で、加工貿易取引のある企業の９割が悪影響を及ぼすと回答。林主任は「対中戦略の非常に大きなターニングポイントになっている」と指摘しており、ビジネス形態の変更をも余儀なくされているのが実情だ。企業は人件費以外のコスト削減や中国国内販売へのシフトなどで対応するという。
一方で、進出する中小企業の５２％が今後約３年の新たな投資先として中国を選んでおり、安価で豊富な労働力と１３億人の巨大市場を狙って中国投資を継続する考え。経営体力のある大手企業は中国以外に生産拠点を開設し、リスク分散を進めるが、資金力に乏しい中小は簡単には拠点シフトできないのが実情で、現在の中国拠点をベースに海外事業の拡大を図る企業が大半のようだ。（坂本一之）
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