アメリカ-ニュースコミュの米シティ：10－12月過去最大の赤字－評価損180億ドル

2008年1月16日(水）

米シティ：10－12月過去最大の赤字－評価損180億ドル､資本増強(４)

米銀最大手シティグループが15日発表した2007年10－12月（第４四半期）決算は、純損失が98億3000万ドルと、創業196年の歴史で最大の赤字額だった。住宅ローンのデフォルト（債務不履行）急増で、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連投資の評価損を180億ドル（約１兆9400億円）計上したことが響いた。

純損失は１株当たり1.99ドル。ブルームバーグがまとめた予想平均は１株当たり97セントだった。前年同期は51億ドル（１株当たり1.03ドル）の純利益を計上していた。シティはまた、配当を41％引き下げ、4200人の人員削減を発表したほか、資本増強のために外部の投資家に優先株を発行し、145 億ドルを調達することを明らかにした。同行はさらに人員削減する方針だ。

ビクラム・パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「業績はまったく受け入れられる内容ではない。当社はリスクマネジメントのプロセスを強化し、経費効率を向上させるよう対策を講じる」と語った。

15日のニューヨーク株式市場でシティグループの株価は前日比7.3％安の 26.94ドル。今回発表されたサブプライム住宅ローンや関連証券での評価損は同行が11月に示した予想のほぼ２倍だった。

同行はデフォルトが増加しているクレジットカードや自動車ローンも含め、 10－12月期の貸倒引当金を52億ドル積み増したことを明らかにした。これは前年同期の約５倍に相当する。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はシティグループ決算の「深刻な損失」と2008年業績が「不安定」になる可能性を指摘し、シティの長期信用格付けを「ＡＡ」から「ＡＡ－（マイナス）」に１段階引き下げた。

シティは四半期配当を32セントと、従来の54セントから引き下げた。これにより年間約44億ドルのコスト削減が現実的になる。減配は1998年にシティコープとトラベラーズ・グループが合併して以来で初めて。昨年11月時点では、減配する意向はないと述べていた。

外部からの出資受け入れ

シティはまた、この２カ月間で２度目の外部投資家からの出資受け入れを発表した。今回調達の資金145億ドルのうち、125億ドル相当は転換優先株の発行によるもの。シンガポール政府下の投資ファンドからは68億8000万ドルを調達した。同様の転換優先株を米キャピタル・グループやサウジアラビアのアルワリード王子および元シティグループＣＥＯのサンフォード・ワイル氏など一部投資家に売却した。残る20億ドル相当の優先株は一般投資家に売り出される。

11月にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を構成するアブダビ首長国から75 億ドルの出資を受けていた。

ゴールドマン・サックス・グループのアナリスト、ウィリアム・タノナ氏は先月、資本注入がなければシティの自己資本比率（ティア１）は約７％と、目標値を割り込むだろうとの見通しを示していた。