[mixi]前橋市長と親族会社と支援会社 - 前橋市政を考える

[36] mixiユーザー 02月28日 09:48

【工業団地拡張予定地　支援企業が農地法違反　前橋市長　実兄の会社が一時保有】（2/27 東京）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20080227/CK2008022702090816.html

　前橋市などが造成を計画している「朝倉工業団地」拡張予定地（下佐鳥町）の一部約一・八ヘクタールについて、伊勢崎市内の男性が設立した二つの有限会社が二〇〇二年ごろ、シイタケ栽培施設を造るためとして市農業委員会の農地転用の許可を得て取得しながら、実際には砂利などの資材置き場として使用していることが分かった。
　この土地は、高木政夫・前橋市長の実兄俊一氏が経営していた高木建設（昨年九月に解散）が一時、実質的に所有。経営難に伴って金融機関が差し押さえ、その後、伊勢崎市の男性が設立した二社が取得した。両社は現在、高木市長を支援するコンクリート品製造会社の社長が代表を務めているという。

　同委員会は〇五年までには事態を把握。農地法違反に当たるとして、これまでに四回ほど有限会社代表者を呼んで口頭で指導したが、改善は見られないという。同委員会事務局は「是正勧告通知を出すなど、速やかに対応したい」としている。
　また、同市議会の宮田和夫議長は二十六日の各派代表者会議で、高木市長が二十七日の同会議に出席し、親族企業などが絡む一連の疑惑について説明することを明らかにした。

[37] mixiユーザー 02月28日 09:51

【１３年間　土地『塩漬け』　県住宅供給公社　高木建設から購入】（2/27 東京）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20080227/CK2008022702090815.html

　県住宅供給公社が、高木政夫・前橋市長の実兄が経営していた「高木建設」から約十億五千八百万円で県営住宅建設用地を取得したものの、用地が約十三年間にわたり「塩漬け」状態になっていたことが分かった。
　この土地は同市元総社町の約一・六ヘクタール。県から用地取得の依頼を受けた公社が一九九四年十一月、高木建設から購入した。だが、計画は具体化せず、宙に浮いた状態になっている。公社や県は「新築から、老朽化した住宅の改善に重点を置いた」と説明。この用地で県営住宅建設の計画は現時点でなく、今後の用地利用も未定としている。

　また、公社が同市南部に造成中の住宅団地予定地の一部（一・九ヘクタール）を、高木市長の支援企業に随意契約で売却したことも分かった。予定地は、二〇〇四年四月に造成が始まり、地質調査で軟弱な地盤だったことなどが判明。公社は〇六年七月、土地取得を申し出た同社に三億六千八百万円で売却した。
　公社は「高木市長の支援企業だったことは知らなかった」とし、「利用しにくくなった用地を長期保有し、塩漬けも懸念される中、会社が取得を申し出た。売却は公社としても得策だった」と説明している。

[38] mixiユーザー 02月28日 19:14

【高木建設からの土地購入問題】（2/28 asahi）
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000802280002

　高木市長の実兄が社長を務めていた高木建設から県住宅供給公社が土地を購入していた問題が２７日の県議会でも取り上げられた。９４年１１月に土地（約１・６ヘクタール、前橋市元総社町）を約１０億５千万円で購入しながら、その後１３年間「塩漬け」になっていた点に焦点が当たり、公社理事長も務める川滝弘之県土整備部長は「当時の小寺弘之知事の意向で新たな県営住宅を建設しない方針が決まったために、結果的に土地が遊休地になっていた」と説明した。

　この日の一般質問で、自民党の平田英勝県議がこの問題を取り上げた。

　川滝部長は、土地の購入の経緯について、５年ごとに策定している県の住宅建設計画に基づき対象用地を探していたところ、高木建設から、この土地の売却情報がもたらされたと説明。県の西部地域で県営住宅が不足していたこともあり、約１０億５千万円で買い取ったとした。
　平田議員が同じように塩漬けになっている土地の有無を問いただしたのに対し、川滝部長は「（公社から）ないと報告された」と答え、「今後、売却処分も含めて有効利用の方法を検討したい」と述べた。

[39] mixiユーザー 02月28日 19:18

【前橋市長「疑い持たれ遺憾」】（2/28 asahi）
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000802280001

　前橋市議会の各派代表者会議が２７日開かれ、高木政夫市長に一連の問題についてただした。

　問題は、市長の実兄の俊一氏が経営していた「高木建設」など２社が１５０億円の所得隠しを指摘されている点など。高木市長は冒頭「市民を始め議会にも心配をかけ、疑いも持たれていることを遺憾に思う。申し訳ない」と謝罪。各会派からの質問にも答えた。

　実兄が所得隠しを指摘されている問題については「現在国税と協議中で、近々結論が出ると聞いている。もうしばらくお待ち頂きたい」と説明した。
　朝倉工業団地造成予定地を巡る問題については、「市長として４年間、親族や兄弟がかかわった土地を買うこともなかったし、これからもその基本原則は守る。市の利益が高められる工夫をしたい」とした。
　市の再開発計画に市内千代田町の４番街区を加える以前に、甥（おい）が経営する不動産会社が一部不動産を取得した問題については、商工会議所との話し合いなどを受けて４番街区を計画に加えたと説明。「市で買うようなことはない。３２万市民の利益につながるよう配慮する」とした。

　各会派からの質疑応答では、清新クラブと公明党が、市長が登庁していなかった２０～２２日の間に、議長が市長と連絡が取れないなどとした点について、「危機管理という面でどうなのか」などと苦言を呈した。
　共産党が、実兄の市民税の滞納状況を問うと、市長は「国税と連動する。決着するまで答えようがない」「市税は市民の１人として対応はきちっとやってきている。差別したことはない」と答えた。
　また、共産党は、市長の甥の不動産会社が、市内の「上増田工業団地」の土地を０６年３月に取得し、都内の企業に賃貸契約していることを指摘。一方、市が０４年６月、それまで立地を認めていなかった「賃貸借施設設置事業者」（この場合は甥の会社）にも立地を認めるよう企業誘致条例を改正したことから、「条例を変更して親族企業に売ったということになる」とただした。市長はこれに対し「全く認識していない」とした。前光クラブ、フォーラム前橋の２会派からは質問がなかった。

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　高木市長は会議出席後、記者団に対し、２７日朝に実兄の俊一氏に連絡を取ったことを明かし、「当事者（俊一氏）は『３月上旬までに結論が出る。異議申し立てが認められる』という認識でいるようだ」と話した。

[41] mixiユーザー 02月28日 19:24

【高木さん再起動です～親族企業に問題続々】（2/28 yomiuri）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080227-OYT8T00776.htm

　前橋市長選で再選を果たした高木政夫市長の親族企業に、所得隠し問題や不透明な土地取引問題などが相次いで明らかになり、「再起動」するはずだった高木市政の２期目は、出だしからつまずいた格好だ。市議会の会派の中には今後、行政と親族企業のかかわりについて追及する動きもあり、２８日に初登庁する市長にとっては、しばらく正念場が続きそうだ。

　市長の親族企業は、父から長兄の俊一氏が引き継いだ「高木建設」（昨年９月解散）、次兄が経営する貸事務所会社、市長の甥(おい)で俊一氏の長男が経営する不動産開発会社（いずれも前橋市）など。
　市長は高木建設に３年余り勤務後、市議に当選した１９７７年から県議だった９４年８月まで同社監査役を、９９年１２月から市長に初当選した２００４年２月まで甥の不動産開発会社の役員を、それぞれ務めた。

　一連の問題が浮上するきっかけとなったのは、再選を決めた今月１７日夜に一部報道で発覚した高木建設の所得隠し問題。同社と関連会社「アーバンプラン」はバブル期、前橋市南部の土地買収のためノンバンクから巨額融資を受けたが返済できず、０５年に債権回収会社から債務免除を受けた。債務免除は税法上、同額の利益として所得計上する必要があるが、両社は計上せず、昨年７月に国税当局から約１５０億円の所得隠しを指摘された。両社は現在、処分に異議を訴えて国税不服審判所に審査請求し、追徴税の大半を滞納している。

　高木建設を巡っては、県住宅供給公社が９４年１１月、県営住宅建設用地として同社から前橋市元総社町の土地（１・６ヘクタール）を約１０億６０００万円で購入したが、その後、１３年余りも開発計画が立てられず“塩漬け”状態になっていることが判明。取引経緯が不明瞭(ふめいりょう)との指摘が出ている。

　同社が９３年に国土利用計画法違反（無届け買収）容疑で書類送検される舞台となった同市下佐鳥町の農地（約１・８ヘクタール）でも、市長の支援企業による農地法違反問題が浮上した。シイタケ栽培施設を造る条件で０２～０３年に農地転用を許可されながら、所有者である市長の支援企業側が今まで、資材置き場として利用しているためだ。支援企業は市長の親族企業と取引関係にあるが、この農地を含む一帯は市長の初当選後、市長が管理者を務める前橋工業団地造成組合の「朝倉工業団地」拡張予定地に決まっている。

[42] mixiユーザー 02月28日 19:29

【県住宅供給公社：土地１．６ヘクタールを１３年放置　高木建設から購入】（2/28 mainichi）
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080228ddlk10010213000c.html

◇１０億５８００万円で購入

　県住宅供給公社が、高木政夫・前橋市長の兄が経営していた高木建設（昨年９月解散）から、同市元総社町の土地約１・６ヘクタールを約１０億５８００万円で購入し、約１３年放置していたことが２７日、分かった。県議会一般質問で平田英勝氏（自民）が同公社理事長を務める川瀧弘之・県土整備部長に取得の経緯について質問した。

　答弁などによると、問題の土地は９４年１０月、県営住宅用地として先行取得。その直後に方針転換し計画は白紙状態となった。取得費とは別に管理費などは約３億円に上っているという。
　また、当時、高木市長は県議在職中で取得の約３カ月前は同社監査役を務めていた。
　川瀧部長は「当時は県営住宅の不足が見込まれていた」と説明。今後については「早急に検討したい」と述べるにとどまった。

　一方、同公社が同市小屋原町の住宅団地予定地の一部を随意契約で売却したことについて、川瀧部長は「公募が一般的だが、公社にはそうした規定がない。やむを得なかった」との認識を示した。

[43] mixiユーザー 02月28日 19:32

【前橋・２社所得隠し：高木市長「申し訳ない」　親族への利益供与否定】（2/28 mainichi）
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080228ddlk10040217000c.html

◇甥の会社の土地計画から除外へ

　前橋市の高木政夫市長は２７日、市議会各派代表者会議で、兄俊一氏が経営していた高木建設が関東信越国税局から約１５０億円の所得隠しを指摘された問題などについて「疑いを持たれていることは大変遺憾で申し訳ない」と謝罪した。

　高木市長は謝罪した上で、俊一氏が現在、国税不服審判所に審査請求しているとして、「近々、判断が出て決着すると聞いている。結論を聞いてから判断したい」と述べた。

　高木市長が管理者を務める前橋工業団地造成組合が計画している朝倉工業団地拡張予定地（同市下佐鳥町）の一部に支援企業とされる有限会社の所有地が含まれ、過去に高木建設が保有していたとの指摘には「今までも、特別、親族兄弟に利益供与したことはなく、これからもない。このことは理解してもらいたい」と釈明した。

　また、再開発計画のある同市千代田町の４番街区に甥（おい）の会社所有の不動産が含まれていた点については、高木市長は「親族への利益供与は避けなければならないという原則を持っている」とし、計画区域から除外する意向を示した。

　一方、清新クラブの横山勝彦幹事長や公明党市議団の関本照雄幹事長らは「なぜ説明に時間がかかったのか」「一連の報道は前橋のイメージダウンにつながる」などと迫った。
　共産党市議団の中道浪子団長は０６年３月に甥の不動産業などを営む会社が上増田工業団地（同市上増田町）の一部を購入した点に触れ、不動産賃貸会社にも工業団地の土地購入を認めた０４年６月の条例改正を「甥の購入のためと思わざるを得ない」と追及。

　高木市長は「それに関しては全く認識がない」と答えた。

[44] mixiユーザー 02月28日 19:39

【前橋再開発　市長が利益供与を否定　「不注意」と陳謝】（2/28 sankei）
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/080228/gnm0802280306000-n1.htm

　前橋市が進めている中心市街地の再開発事業や朝倉工業団地造成事業をめぐり、高木政夫市長（５７）の親族企業などが所有する土地が計画地に含まれていた問題で、高木市長は２７日、市議会各派代表者会議で一連の経緯を説明し、「疑いを持たれていることは大変遺憾。おわび申し上げる」と陳謝した。そのうえで、「当初から親族企業に対する利益供与は一切しない原則を持っている」と強調した。一方、別の工業団地でも親族企業が土地を取得していた事実が市議から指摘された。

　高木市長は、同市千代田町４番・８番街区の再開発事業で、おいが社長を務める不動産会社の所有地が計画地に含まれていた問題について「初めから（再開発の対象から）除外していれば、こういった問題は起きなかった。不注意といえば不注意」と述べた。そのうえで、当該の土地は市の取得対象用地から外し、行政の中立性に配慮する意向を示した。

　実兄が経営していた高木建設が転売目的のため仮登記し、現在は別の企業が所有する土地が、拡張計画地に含まれていた朝倉工業団地造成事業に関しては、「親族がかかわりをもった土地を、市として買うことはない。兄弟だからといって、特別に何かをしたことはない」と強調した。

　一方、高木建設など２社の所得隠し問題では、同社側が重加算税をかける理由がないとして、国税不服審判所に審査請求中であることから、「結論が出ないと説明できない」と述べるにとどめた。

　このほか、出席市議からは、定例会見が開かれた１９日以降、高木市長が市役所に登庁していなかったため、災害時など危機管理への対応を懸念する意見も出た。

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　≪別の工業団地も親族企業が取得≫

　同市南部地区の上増田工業団地造成事業をめぐり、おいの不動産会社が、同工業団地の用地を賃貸目的で取得していたことが同日の会議で、中道浪子氏（共産）が明らかにした。
　市商工振興課によると、企業誘致を促進するため優遇措置を盛り込んだ企業誘致条例が平成１６年６月に改正され、市内の企業が賃貸用地として土地を取得することが可能になった。これを受け、同社は１８年３月、造成事業に取り組む「前橋工業団地造成組合」から、２６４０平方メートルの用地を約８８００万円で取得したという。

　同社は現在、東京都内の鉄鋼卸会社とリース契約を結んでいる。

[45] mixiユーザー 02月28日 19:42

【親族企業問題『慎重さに欠けた』　市議会各派代表者会議　高木・前橋市長が釈明】（2/28 tokyo）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20080228/CK2008022802091127.html

　親族企業による所得隠しや市の事業計画地の先行取得疑惑などが発覚した前橋市の高木政夫市長は二十七日、市議会各派代表者会議で、「親族が疑いを持たれていることは遺憾。市のイメージが誤解されれば申し訳ない」と陳謝した。便宜供与など自らの関与は否定し、「市民との約束を果たすため、二期目を頑張る」と、辞職の意向がないことを強調した。
　再選を決めた十七日の市長選後、高木市長が一連の疑惑について市議会で釈明したのは初めて。

　市が進める中心市街地再開発事業の予定地の一部を、おいが経営する企業が取得したことについては「知っていた」と認めた。
　しかし「先行取得だとの批判を招くと予想できたはずだ」との市議の問いに、高木市長は「不注意で慎重さに欠けた」と反省の言葉を口にしながら、「疑いを持たれると思わなかった」「おいの事業展開を指導する立場にはない。えこひいきをしようという考えはなかった」と述べた。

　同様に、市などが造成を計画する工業団地の拡張予定地に自らの支援企業の所有地が含まれていることについては「進出企業からそこが良いと言われ拡張を決めた」と無関係を強調。
　この土地は実兄が経営していた高木建設（昨年九月に解散）が実質的に所有した時期もあるが「親族企業がかかわった土地を市が買うことはない」とした。

　また、高木建設が国税当局に約百五十億円の所得隠しを指摘されたことについては「兄から聞いた範囲では、近々結論が出るので、もうしばらくお待ちいただきたい」とあらためて説明する意向を示した。

[47] mixiユーザー 03月05日 10:15

【所得隠し問題「解決の方向」　前橋市長の実兄企業】（3/5 sankei）
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/080305/gnm0803050233000-n1.htm

　高木政夫前橋市長は４日の市議会各派代表者会議で、実兄が経営していた建設会社など２社が関東信越国税局から所得隠しを指摘された問題に絡み、「『国税当局と協議した結果、（この問題が）解決する方向でまとまった』と、兄から報告があった」ことを明らかにした。

　高木市長は「所得隠しをしていないという申し出が、ある程度理解され、協議が成立したということだ」と強調した一方、詳細については「分からない」と述べた。実兄は１日夜、「協議の結論が出た」と電話をかけてきたという。
　両社は債務免除を受けながら税務上の「債務免除益」として所得に計上していなかったとして、重加算税を含めた追徴（更正処分）を受けた。両社は処分に異議を申し立て、重加算税をかける理由がないと、国税不服審判所に審査請求していた。

　高木市長は、産経新聞社の取材に対し、「安心した。騒がせたことは残念だった」としたうえで、「追徴課税がなくなれば、市税や県税の滞納問題も解決する」との認識を示した。
　実兄の代理人の弁護士、弘中惇一郎氏は「知らない」としている。

[48] mixiユーザー 03月05日 10:20

【正副議長に反市長派　“ねじれ現象”　今後の市政に影響も】（3/5 tokyo）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20080305/CK2008030502092796.html

　前橋市議会三月定例会は四日開会し、正副議長選挙の結果、議長に青木登美夫氏（６４）＝清新クラブ、四期目、副議長に関本照雄氏（６１）＝公明、二期目＝が選ばれた。両会派は二月の市長選で落選した金子泰造氏を支援し、再選した高木政夫市長とは対立関係にある。執行部と議会の“ねじれ”は、今後の市政に影響を与えそうだ。

　正副議長選は、清新クラブ（十七人）と公明（四人）が市長選に続いて共闘し、「青木議長、関本副議長」で一本化。これに対し、市長選で高木市長を支援した前光クラブ（十五人）とフォーラム前橋（五人）も候補者を一本化し、さらに共産（五人）にも共闘を呼び掛けた。しかし、共産が独自候補を立てて三つどもえの戦いとなり、及ばなかった。

　市長選後に親族企業などの絡む問題が発覚した高木市長に対し、清新クラブと公明は対決姿勢を強めている。特に清新クラブは“疑惑”追及のための特別委員会の設置を各派に打診。また、二〇〇八年度当初予算案に、市長選で争点の一つとなった新清掃工場建設のための調査研究費が盛り込まれており、両会派では予算案修正を求める声も出ている。

[49] mixiユーザー 03月07日 18:31

【商業地開発に関与～高木市長次兄住宅公社解約直後】（3/7 ｙｏｍｉｕｒｉ）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080307-OYT8T00017.htm

　前橋市小屋原町に今秋開業する予定の大型ショッピングセンターの土地の大半を、高木政夫・前橋市長の親族企業と取引関係のある複数の業者が所有していることが６日、わかった。取材に対し、一部業者は、市長の次兄から土地開発計画への参加を持ちかけられたと話しているが、次兄が経営する貸事務所会社は登記簿上、土地を所有しておらず、この日、現地を視察した県会の県土整備委の委員からは「土地買収の経緯が不透明」との声が上がっている。

　このショッピングセンターはオリックスの子会社が開発している「クロスガーデン前橋（仮称）」。敷地６・３ヘクタールのうち５・５ヘクタールは、いずれも前橋市内に本社があるコンクリート会社や道路工事会社などの４社と、新潟県の畳製造会社１社が所有するが、このうち少なくとも３社は、市長の長兄・俊一氏が経営していた高木建設（昨年９月解散）や次兄の会社と工事や資金面での取引があるという。

　この土地はもともと、県住宅供給公社が広瀬川を挟んで隣接する同市下大島町の土地と一緒に住宅団地「ロイヤルタウンみずき野」として開発を計画。２００２年以降、民間地権者計約９０人と土地の売買契約を交わしたが、小屋原町の土地のうち３・６ヘクタールについてはその後の地質調査で、住宅用地として地盤が軟弱と判明し、０３年１２月に契約を解除することを通知した。

　地権者側から手付金が返還され、公社が実際に３・６ヘクタールの所有権移転の仮登記を抹消したのは０５年１月。しかし、取引業者などはその直前の０４年１２月、地権者との間で土地の売買を予約し、所有権移転請求権を仮登記した。０６年７月には、前橋市都市計画審議会が「宅地専用地域」から商業施設が建てられる「準工業地域」への用途変更を決め、コンクリート会社などは所有権移転を登記した。

　複数の業者は、読売新聞の取材に、市長の次兄から「公社が宅地に出来ず、困っているので開発しようと思っているが、一口乗らないか、と持ちかけられた」などと証言。また、複数の元地権者は、公社から手付金の返還を求められた際、次兄の貸事務所会社に肩代わりしてもらったと話している。

　５・５ヘクタールのうち残る１・９ヘクタールは、公社が０６年７月、コンクリート会社に随意契約で売却したことが、県議会で取り上げられている。

　一連の経緯について、公社は「事実関係を調査中」と説明。公社を所管する県建築住宅課は「結果的に不透明と思われる経緯があったとすれば、今後はそのようなことがないように注意したい」としている。

◆　市長公務日程も土地問題も非公表

　前橋市の高木政夫市長の公務日程が、市議会３月定例会が閉会となる２７日まで、非公表のままとなっている。日程を管理する同市秘書課は「（非公表は）異例だが、はっきりした理由は言えない」としている。市長の公務日程は通常、行事参加など１週間の主な予定が、市のホームページに掲載されている。しかし、市長選前の２月１５日の予定が最後の掲載となっている。
　また、ホームページには高木市長の定例会見の要旨が掲載されているが、市予算案が発表された２月１９日の会見のうち、高木市長の親族企業を巡る一連の問題に関する質疑応答部分が掲載されていないこともわかった。

　未掲載となっていたのは、高木市長が一時期務めていた高木建設の監査役の業務などに関する部分で、同市市政発信課は、「ホームページに掲載する情報は、あくまで市政に関する部分のみ。行政文書として、市長決裁も経ている」としている。

[50] mixiユーザー 03月07日 18:33

【高木建設周辺の土地取引：県議会委が現地調査】（3/7 mainichi）
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080307ddlk10010272000c.html

　県住宅供給公社と高木政夫・前橋市長の実兄が経営していた高木建設や支援企業の間に不透明な土地売買があったと指摘された問題で、県議会県土整備常任委員会は６日、同市元総社町などの現地を調査した。同委は１２日に集中審議を開き、関係者に説明を求める。

　現地調査には委員８人と有志の計３２県議が参加。前橋市議約１５人も私費で加わった。県議らは同公社が高木建設から購入後、約１３年放置している同市元総社町の土地、高木氏の支援企業に随意契約で売却した同市小屋原町の土地など取引に不透明な点があるとされる一連の問題の土地３カ所を訪れ、県職員から説明を受けた。

　同委は集中審議に同公社専務理事、事務局長、当時の県土木部長を参考人として招き、取引経緯の説明を求める予定。現地調査後、同委の平田英勝委員長は「状況が分かって良かった」と述べた。

[51] mixiユーザー 03月07日 18:44

≪中村県議のブログから≫（3/7）
http://kengi-nakamura.txt-nifty.com/diary/2008/03/post_92c2.html

◇ 県土整備常委員会を中心に、２台の議会バスを連ねて問題の土地数ヶ所を調査に回った。共産党まで含めて超党派の調査団である。途中、何ヶ所かは市議会議員も加わって、県の職員も入れると約５０人の大部隊となった。道行く人々は何事かと驚いていた。色々な情報も伝わる。「前橋中の土地売買が高木建設がらみか」そんな声が聞かれたが、それが冗談でないような響きで伝わるのである。

　数ヶ所のうち、元総社と千代田町四番街の土地の件をここで取り上げたい。議会でも問題とした元総社町の土地は安中線の北側染谷川沿いの荒れ地である。上空には十数万ボルトが流れる高圧線が走る。「こんな土地に県営住宅は建てられない」という声が聞こえた。土地取得の後に、小寺知事は計画を変更して住宅を建てないことに決定した。「初めから住宅には適さない事を知って買ったのでは」と誰かが言っていたが、現地を見れば、そう思いたくなるような状況であった。県議会は、地方自治法に基づく委員会を開き、当時の県職員を招いて意見を開くことになるだろう。当時、髙木市長は自民党の政調会長で、又、この土地取引の直前まで、高木建設の役員をしていた。

　千代田町の問題の土地は、高木市長の甥が所有権を取得したもの。ここは、再開発計画の対象外であったが、市長の甥が土地を取得した後で、この土地を含む地域に計画が拡張された。情報を知って先行取得したと多くの人が疑いを持つのは自然である。

　市長選の直後に市長の兄が経営していた高木建設などが、関東信越国税局から１５０億円の所得隠しを指摘された。この事件が報じられてから連日のように「疑惑」が取り上げられている。高木建設と高木市長は別人格であるが、近い親族関係にある以上、無関係と見る人はいない。「リコールは出来ないのですか」という声が毎日のように寄せられるのはその現われである。昨日もリコールについて聞かれた。

◇リコールとは住民の発意によって公職にある者を罷免させる制度である。
＜後略＞

[52] mixiユーザー 03月11日 19:44

【高木建設からの土地購入　適正価格、上回る】（3/11 asahi）
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000803090003

　前橋市の高木政夫市長の実兄が経営していた「高木建設」などが所有していた土地を県住宅供給公社が買い上げたまま「塩漬け」状態になっている問題で、公社は、県が算出した適正価格よりも高い価格で購入していたことがわかった。県議会は１２日の集中審議で、土地購入に至った経緯について確認する。

　公社が、前橋市元総社町にあるこの土地を買ったのは９４年。当時、県が土地を購入する際は、価格が適正かどうか、土地対策課が評価していた。
　周辺の地価や土地の形状を参考に適正価格や上限価格を算出し、取得予定価格と大きな違いがないかチェックしていた。バブル期に土地の高騰を防ぐために設けた制度で、現在はこの制度はない。
　公社に土地購入を依頼した住宅課（当時）が、問題となっている土地の取得予定価格を１平方メートルあたり６万５千円としたのに対して、土地対策課が算出した適正価格は４７００円安い６万３００円。上限価格は７万２３６０円（適正価格の１・２倍）だった。
　評価は「著しく適正を欠く」か「（適正を）欠かない」かを選択する方式。この時は「欠かない」と評価され、売買契約も６万５千円で交わされた。

　当時の土地対策課の関係者は取材に対して、「土地の購入は相手もいることで、適正価格を超えてはいけないものではない」と話した。
　横山節夫・建築住宅課長は「評価でも適正を欠かないとされており、適切な取引だったと考えられる」と語った。一方、適正価格の算出根拠や、他の事例では適正価格と購入価格にどの程度の差があるかなど、さらに詳しく調べることにしている。

　住宅供給公社では、この土地の不動産鑑定書２通が見つかっている。内容は明らかにしていないが、実際の購入価格より高いものと低いものが１通ずつだという。

[53] mixiユーザー 03月11日 19:50

【「価格的にやや高い」　県側が認める】（3/7 asahi）
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000803110001

　前橋市の高木政夫市長の実兄が経営していた「高木建設」などが所有していた土地を県住宅供給公社が９４年に買い上げたまま利用されていない問題を１０日、県議会予算特別委員会が審議した。答弁で川滝弘之・県土整備部長は、この土地の不動産鑑定書の評価が、１平方メートルあたり７万８３００円と５万８千円前後の二通りあったことを明らかにした。県土地対策課（当時）が「適正価格」とした６万３００円を上回る６万５千円で取引されたことについて、川滝部長は「価格的にはやや高いと思う」と述べた。

　自民党の南波和憲議員と公明党の水野俊雄議員が、公社が土地を購入した経緯についてただした。
　川滝部長は、高木建設が９４年７月ごろ、この土地の情報を県に持ち込んだと説明。各部代表者らが出席して１０月に開いた企画調整会議で異議は出ず、１１月に売買契約を交わしたことを明らかにした。
　ただし、当時の資料や関係者が頼りの調査で、川滝部長ら県の現執行部が事実を確認しきれていない部分も多く、それ以上の詳しい経緯はわからなかったという。
　高木市長（当時は県議）が土地の購入を県に働きかけるなど取引を仲介した可能性については、「資料としては残っていない」「当時の関係者への聞き取りでも、なかったか、記憶していない、という答えだった」と答弁した。
　大沢正明知事は「今後のために、県として土地購入のルールを明確にしないといけない」と述べた。

◆未利用地の管理一元化

　県は新年度から、保有する未利用地の把握と活用の検討を管財課に一元化する。３月末までに未利用地を整理して、新年度早々にも「県有地利用検討委員会」にかける計画だ。利用の見通しが立たない「土地開発基金」保有の土地についても、活用策を検討する。

　同課によると、県は現在、４４件計約１１万７７８２平方メートルの未利用地（低利用地を含む）を抱えている。事務所の統廃合や職員住宅の廃止、予定された事業の中止などで生じたものだ。
　県所有の土地の活用や処分は、原則として（１）県庁内の他部署による利用（２）国や市町村への売却（３）一般競争入札での売却――の順に検討される。

　これまでは例えば学校の跡地なら、教育委員会など土地を管理する部署が未利用地の情報を他の部署に書面で知らせていた。これを管財課がまとめて把握し、各部局関係者が参加する「県有地利用検討委員会」の場でより効果的に共有する方法に改める。
　同委員会はこれまで、対象の土地が一定以上の面積の場合のみ開かれ、出席者も総務部の職員に限られていた。０６、０７年度は１度も開かれていない。

　あわせて新年度からは、活用や売却策が検討されてこなかった土地開発基金が保有する土地の扱いについても見直す。

　同基金は１８件計約１０万１４００平方メートル（取得時の額は計約８５億５２００万円）の土地を保有するが、当初の計画が中止・中断された土地も少なくない。
　取得当時に比べると価格も下がっており、全体で少なくとも半分以下、低いものでは２０％程度に落ち込んでいるという。取得時の額が高い土地の多くは、バブル経済崩壊の直後に取得されている。
　同基金は６９年に設置された。１００億円の枠があり、約１０億円分は貸付金だ。残りのうち約８５億円を土地が占めていて、現金は３億８千万円ほどしかないため、本当に用地取得が必要な際に使える資金が少なくなっていた。

　　＜続く＞

[54] mixiユーザー 03月11日 19:51

　　＜続き＞

◆市長の姿勢を問う声相次ぐ

　前橋市議会は１０日、本会議で各会派の代表質問を行った。高木政夫市長の親族企業を巡って取りざたされている問題について、市長の姿勢をあらためて問う声が、複数の会派から上がった。

　共産党の中道浪子団長は「県や市が関与する一連の土地の問題に親族企業が深くかかわっていることは明らかだ。今のままでは疑惑が解明できたとは思えない。自ら責任をとって市長職の辞任を決断するという選択肢もある」と市長の「道義的責任」を追及。対する高木市長は「選挙戦でもこういった問題を指摘されながら、４年間の実績に評価をいただき、これからの４年間を託された責任を果たす」とかわした。
　中道氏は続けて、市が市長や市議の親族企業などと土地を売買する場合に一定の制限を設けるなど、ルールづくりの必要性を指摘した。これには高木市長も「透明性（の確保）や市民の理解を得るという意味では、検討すべき時に来ている」と前向きな姿勢を示した。
　実兄が経営していた「高木建設」など２社が国税当局から所得隠しを指摘されている問題については、「（当局との）協議が成立して決着に向かっていると報告を受けた」と述べ、「（当局から）通知が来た時点で、しっかり説明させていただく」と明言した。

[55] mixiユーザー 03月11日 19:55

【「土地購入に高木氏関与」】（3/11 yomiuri）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080310-OYT8T00840.htm

◆元県幹部証言、住宅公社１３年「塩漬け」の土地

　県住宅供給公社が前橋市の高木政夫市長の長兄が経営していた「高木建設」から購入した土地を１３年余りも“塩漬け”にしている問題で、公社を所管していた県土木部の元幹部が１０日、読売新聞の取材に対し、「１９９４年夏ごろ、上司の土木部長から『（当時、県議だった）高木氏から話があったので購入を検討してほしい』と指示された」などと証言した。この問題で高木氏の関与を指摘する証言が出たのは初めて。

　問題になっているのは、同市元総社町の土地約１・６ヘクタールで、県が９４年１１月に約１０億５０００万円で購入した。この日の県議会予算特別委員会で、川滝弘之県土整備部長は同年７月ごろに初めて、同社から土木部住宅課（当時）に購入の話が持ち込まれ、同年９月末に土木部長が決裁した、などと答弁した。
　しかし、この元幹部によると、この土地については９３年の時点ですでに同社との間で売買の交渉が進んでおり、職員が現地を視察するなどしていた。ただ、この土地にノンバンクの根抵当権が設定されていたため、交渉が長期化。９４年夏ごろ、土木部長から、「高木県議から『根抵当権が抜けるので前の話を進めてくれ』という話が来ている」と言われたという。
　元幹部は、「県議が関係する会社が持っている土地を購入するのはあまり筋が良くないと部内で賛否両論が出た。自分は新しい土地は買わず、既存住宅の改修に力を入れるべきと思っていたが、部長から『検討するくらいはいいだろう』と言われた」と話している。高木氏はほぼ同時期の同年８月、同社の監査役を任期途中で辞任している。

　一方、この土地のうち約０・１ヘクタールは県が購入する２日前の９４年１１月２日に、約０・２ヘクタールは９３年４月に、いずれも同社が取得した土地であることも新たにわかった。同特別委では水野俊雄県議（公明、前橋市区）が、旧地権者に対する調査結果として「高木建設は９１～９２年ごろには、地権者に対して『県営住宅用地のため』として買収交渉をしていた」などと、公社の購入を前提に、同社が土地買収していた疑いを指摘した。

　特別委ではこのほか、この土地の購入単価（１平方メートルあたり）について、当時の企画部土地対策課が適正価格を６万３００円と回答したのに対し、購入を担当した住宅課が４７００円高い６万５０００円で購入していたことも明らかになり、福島金夫総務部長は「やや高いのではないかと思っている」と述べた。

　一連の取引の経緯について、大沢知事は、「釈然としない」「本当に買う必要があったのかと改めて感じる」などと答弁。今後、県として土地購入に関するルールを明文化する考えを明らかにした。

　元幹部の証言について、取材に対し、当時の土木部長は「覚えていない」とし、高木氏も「（県側に）働きかけたことはない」と話している。

[56] mixiユーザー 03月11日 19:57

【高木市長「託された４年が責任」】（3/11 yomiuri）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080310-OYT8T00841.htm

◆前橋市議会で答弁

　前橋市議会は１０日、各会派の代表質問が行われ、高木市長の親族企業の所得隠しや市開発予定地での支援企業の土地取引を巡る問題などに関して質問が相次いだ。答弁で高木市長は、一連の問題について改めて陳謝したが、進退については、「これからの４年間を託された責任を果たすことが、私の責任の取り方」などと述べ、市長を続ける考えを表明した。

　一連の問題については、市長選で金子泰造前県議を支援した清新クラブの横山勝彦氏と公明党の中里武氏のほか、共産党の中道浪子氏の３人が質問。高木市長は、長兄が経営する２社（いずれも昨年９月解散）の１５０億円の所得隠し問題については、「最終的な決着が出てから市のホームページで説明したい」などとこれまでの考えを繰り返し、支援企業が同市下佐鳥町の朝倉工業団地の拡張予定地に土地を取得した問題については、自ら管理者を務める前橋工業団地造成組合の議会に、再度開発の是非を諮る考えを明らかにした。

　また、中道氏から市長や市議の土地売買に関するルール作りを提案されると、「透明性や市民の理解を得る上で検討すべき時期にきている」と述べるとともに、市議会側にも検討を求めた。

[57] mixiユーザー 03月11日 20:00

【高木・前橋市長：市長・市議親族との土地売買「規制設けた方がよい」】（3/11 mainichi）
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080311ddlk10010500000c.html

　前橋市の高木政夫市長は１０日の市議会代表質問で、市長や市議の親族企業などと市の間の土地売買について、条例制定も含め規制を設けた方がよいとの認識を示した。高木市長は「透明性や市民の理解を得るために、検討する段階に来ている」などと述べた。共産党市議団の中道浪子氏の質問に答えた。

　中道氏は高木市長が管理者を務める前橋工業団地造成組合が計画している朝倉工業団地拡張予定地（同市下佐鳥町）の一部に支援企業とされる有限会社の所有地が含まれ、過去に市長の実兄が経営していた高木建設が保有していた点や、再開発計画のある同市千代田町の４番街区に甥（おい）の会社所有の不動産が含まれていることなどを指摘。「今後こういう事がないよう、市長・市議の親族と市との土地売買を規制するルールを作った方がよい」などと迫った。高木市長は「（ルールは）透明度を増す一つの方法と考えている。議会でも大いに議論して知恵を出し合っていくのがよいと思う」と応じた。

　また、実兄が関東信越国税局から所得隠しを指摘された問題について、高木市長は「結果が出次第、市のホームページで市民に説明したい」とした。同団地拡張予定地については、２８日に同造成組合の議会で、改めて計画の是非を問う意向を示した。

[58] mixiユーザー 03月11日 20:03

【高木建設周辺の土地取引：価格上乗せ経緯説明　県議会予算委で県が答弁】（3/11 mainichi）
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080311ddlk10010499000c.html

　１０日開かれた県議会予算特別委員会（中村紀雄委員長）で、高木政夫・前橋市長の実兄が経営していた高木建設と県住宅供給公社の土地取引問題が取り上げられ、適正価格を上回る額で買い取った経緯を県側が説明した。

　南波和憲氏（自民）は９４年に同社が所有していた同市元総社町の土地を同公社が購入した経緯を質問した。
　同公社理事長の川瀧弘之・県土整備部長によると、同７月ごろ同社から県住宅課（当時）に売却要望があり、県営住宅の建設用地不足を見込み、同１０月、購入を決めた。その際、土地対策課が算定した適正価格は１平方メートル当たり６万３００円だったが、６万５０００円でも「著しく適正を欠かない」と判断し、約１・６ヘクタールを約１０億５８００万円で購入した。購入決定に際し、誰が現地確認したかは記録上不明という。
　その後、県は県営住宅について方針転換。この土地は約１３年以上に渡って放置されたままになっている。

　大澤正明知事は当時の経緯について「釈然としない」とし、「本当に買う必要があったのか。購入のルールを作らないといけない」と、今後、用地取得について一定の基準を策定することを明らかにした。

[59] mixiユーザー 03月11日 20:09

【高木建設からの土地購入　適正価格を上回る】（3/11 tokyo）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20080311/CK2008031102094424.html

　高木政夫・前橋市長の実兄が経営していた高木建設が所有していた土地を県住宅供給公社が約十億五千八百万円で取得したまま「塩漬け」になっていた問題で、公社が、県が算出した適正価格よりも高い価格で購入していたことが十日、分かった。県議会予算特別委員会で、南波和憲氏（自民）の質問に県側が答えた。

　県によると、前橋市元総社町にあるこの土地を公社が購入したのは一九九四年で、県土地対策課（当時）は適正価格として一平方メートル当たり六万三百円を算出。しかし、公社は六万五千円で購入した。
　当時、土地対策課は県が取得する土地について、価格が適正かどうかを評価していたが、民間業者二者に不動産鑑定を依頼したところ、土地の評価額の平均が六万八千二百円だったことから、同課は「著しく適正を欠かない」と判断したという。同委員会で川滝弘之県土整備部長は「価格的にはやや高いのではないか」と述べた。

　また、高木建設が土地売買を県住宅課に打診後、同課の依頼を受けて公社が購入するまでの期間が三カ月間だった点について、川滝部長は「個人的には大変忙しい感じがする」と違和感を示した。その上で、当時県議だった高木市長が介在したか否かについて「内部調査の結果、そのような事実は資料としては残っていない」と述べた。

[60] mixiユーザー 03月11日 20:11

【『塩漬け』１７件８１億円分　土地開発基金利用し県取得『現在は簿価の半分？』】（3/11 tokyo）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20080311/CK2008031102094422.html

　県が土地開発基金を利用して取得した土地のうち、前橋、高崎の両市を中心に十七件、計約八十一億一千二百万円分（今月五日時点）が、取得後の計画変更で利用法が決まらず、「塩漬け」状態になっていることが十日、分かった。

　同基金は、県事業に伴う土地の先行取得のため一九六九年度に設置された。先行取得後は取得経費を県の一般会計から支出する方法で、これまで三百四十二件の計約三百七十七万平方メートル、約六百二十二億四千三百万円の土地を取得。うち三百二十四件分は、県の一般会計から同基金に既に取得費が支払われている。
　十八件が未利用になっているが、このうち一件は伊勢崎署の移転用地で、実質的に利用法が決まっていないのは十七件の約八万七千平方メートル。最も高額なのは前橋市新前橋町の一万四千百二十五平方メートルで、検察庁や合同庁舎の移転のため、九三年度に約二十三億五千万円で取得した。

　こうした土地について県は「詳しい価格は分からないが、地価下落で現在は簿価の半分になっているのでは」とし、今後、庁内の「県有地土地利用検討委員会」を各部横断的な組織に改編し、（１）県で利用（２）市町村や国への売却（３）民間への売却－の順に再利用法を検討する。

[61] mixiユーザー 03月11日 20:14

【ルール作りに前向き　親族企業との土地取引　市議会で前橋市長】（3/11 tokyo）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20080311/CK2008031102094423.html

　親族企業や支援企業による市や県住宅供給公社との不透明な土地取引が指摘されている前橋市の高木政夫市長は十日の市議会本会議で、市長ら公人の親族と市との土地取引のルール作りについて、「透明性や市民理解を得るため、検討すべき時期にきている」と前向きな姿勢を示した。共産党の中道浪子氏の代表質問に答えた。

　ただ、高木市長は「親族の範囲をどうするかも大事」と述べた。また、「市長（の親族）に限らず市議（の親族）も含めて議論を深めるべき問題だと思う」と指摘し、ルール作りをする際は、市議も対象に含めるべきだとの考えをにじませた。

　代表質問は、中道氏を含めて全五会派の五氏が行った。市長与党の前光クラブの窪田治好氏が「報道されているのは市長就任以前のことが中心。おくすることなく市政運営に当たって」と激励したほかは、「辞任すべきだという声もある」などと厳しい質問が相次いだ。

[62] mixiユーザー 03月11日 20:18

【カスミやユニクロ出店前橋・小屋原に大型ショッピングセンター】（3/11 jomo）
http://www.raijin.com/news/a/11/news03.htm

　オリックス・アルファ（東京都港区、坂本修二社長）が前橋市小屋原町に計画しているショッピングセンター（ＳＣ）の概要が、十日分かった。「クロスガーデン前橋」の名称で店舗面積は二万平方メートル、開店予定は十一月一日。食料品などを扱うスーパーのカスミ（茨城県つくば市）をはじめ、衣料、スポーツ用品の大型店がテナントに入る。前橋、伊勢崎両市にある既存のＳＣと商圏が重なる上、周辺では同様の開発計画が進んでおり、一帯は集客競争の激戦地となりそうだ。

　オリックスアルファが県に提出した大規模小売店舗の新設届出書によると、テナントに決まっているのはカスミのほか、衣料量販店のユニクロ（山口市）とスポーツ用品販売のメガスポーツ（東京・中央区）。このほかにも複数の飲食店やゲームセンターなどが出店できるスペースを設けている。建物は二階建て。駐車場は屋上と建物周囲に約千三百五十台分を確保する。
　オリックス・アルファ総務課は「当社としても大規模のＳＣ開発。現在、飲食店やゲームセンターのテナント交渉を行っている」としている。

　主要テナントの一つとなるカスミは関東一帯にスーパー約百三十店を展開している。県内は館林など東毛地区に三店があるが、県央地区は初めての出店。同社は「北関東道の整備により、物流拠点のある茨城からの輸送がスムーズになり、進出が可能になった」と話している。

　今回の届け出地域の一帯では、ヤマダ電機も大型店の出店を予定している。

　クロスガーデンの南側数百メートルにはＳＣの「フォリオ駒形」があるほか、半径約五キロの範囲に、「けやきウォーク前橋」や「ベイシア・スーパーモールいせさき」もある。今後は、前橋南ＩＣ近くや伊勢崎市東部にもＳＣ開発が計画されている。

※　関連情報として掲載しました（トピ主）

[63] mixiユーザー 03月13日 20:34

【県有地外部鑑定受けず】（3/12 yomiuri）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080312-OYT8T00029.htm

◆購入土地開発基金で取得７か所

　県が土地開発基金で取得したまま、未利用となっている県有地１７か所のうち、７か所は外部の不動産鑑定を受けずに購入していたことが、１１日わかった。県住宅供給公社の“塩漬け”用地を巡り、土地の取得経緯が不透明との批判が相次いでいるため、県は土地取得のルールづくりを急ぐ方針だが、過去の購入手法が改めて問題視されそうだ。

　県管財課によると、外部の不動産鑑定を受けずに地権者と価格交渉した７か所は、いずれも１９９３年～９５年の間に取得した土地。取得にあたり、県土地対策課（当時）が１平方メートルあたりの価格を交渉時の参考のために評価していただけだった。うち５か所の評価額は、実際の取得額よりも１平方メートルあたり数百円～４万円程度高かった。
　この中には、塩漬け状態が１５年間と最も長い前橋市元総社町の土地（約１・４ヘクタール、取得額約２３億５０００万円）や、高崎市新町の工場跡地（約１・９ヘクタール、同約１１億２０００万円）も含まれている。

　県管財課は「県の内部で参考価格を提示するのが当時の事務手続きだったようだ。いま考えれば公正さを欠く面があった」としている。

[64] mixiユーザー 03月13日 20:39

【高木建設からの土地購入問題　高木氏の関与指摘】（3/12 tokyo）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20080312/CK2008031202094707.html

　高木政夫・前橋市長の実兄が経営する高木建設が所有していた土地を県住宅供給公社が約十億五千八百万円で取得したまま「塩漬け」になっている問題で、県土木部（当時）の元幹部が十一日、東京新聞の取材に対し、「一九九四年ごろ、高木氏から『抵当が外れたので（売買の）話を進めてほしい』と言われた」などと述べた。この問題について、高木氏は一貫して関与を否定している。

　この土地は、高木建設が前橋市元総社町に所有していた一・六ヘクタールの土地。元幹部によると、この土地には抵当権が設定されていたため売買交渉が長期化していたという。しかし、九四年ごろ、元幹部が当時県議だった高木氏と会った際、「抵当が外れたので話を進めてほしい」という趣旨の言葉をかけられたという。

　この問題について、県議会県土整備常任委員会は十二日、当時の土木部長と公社関係者二人を「参考人」として招致し、取得の経緯などを聴く方針。

　この土地売買をめぐっては、川滝弘之県土整備部長が県議会予算特別委員会で、高木建設が九四年七月ごろ、県に売買について打診し、約三カ月後に公社との間で売買が成立したと答弁。土地の一平方メートル当たりの単価が、県算出の適正価格よりも四千七百円高い六万五千円で購入したことなどについて、県議会で疑問の声が上がっている。

[65] mixiユーザー 03月13日 20:42

【土地購入「出納長が指示」】（3/13 yomiuri）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080313-OYT8T00012.htm

◆　元県土木部長が証言

　県住宅供給公社が前橋市の高木政夫市長の長兄が経営していた「高木建設」から１９９４年に購入した土地が“塩漬け”になっている問題で、当時、県土木部長だった荻原英生氏（７２）が、１２日の県議会県土整備委員会に参考人として出席した。荻原氏は、一連の経緯について、「当時の出納長（故人）から『協力してくれ』と指示された」と証言。「トップダウンというか、知事、副知事ら３役の中で話があったとも考えられる」とも述べ、高木氏と県上層部の間で、土地購入を協議した可能性を指摘した。
　荻原氏はまた、委員会後に報道陣の取材に応じ、「高木氏が出納長に『抵当権を外した』と言ったと聞いた」と説明。土木部長から公社理事長あてに出された土地購入の依頼書についても、当時、土木部長は公社副理事長を、出納長は公社理事長をそれぞれ兼務していたことから、事実上、出納長の求めに応じる形で出したことを認めた。

　委員会では、早川昌枝県議（共産）が、小寺弘之前知事が初当選した１９９１年の選挙で、高木氏が小寺氏を強く応援していたことを取り上げ、高木氏と小寺氏は「特別な関係にある」と指摘。同委の平田英勝委員長（自民）も委員会後、読売新聞の取材に「この土地は金額的に知事の決裁なしに買えるわけがない。購入は小寺氏から高木氏への選挙応援のお礼という見方は十分考えられる」と述べた。

　こうした指摘について、小寺氏は取材に対し、「土地の購入や入札などには直接介入しないようにしていた。あんなに大きな物件で、と思うかもしれないが、全く関知していない」などと、土地購入への関与を全面的に否定。この土地が未開発のままになっていることに関しては「遺憾に思うし、良くなかった」と述べたが、「選挙応援のお礼」という見方については、「高木さんに応援はしてもらったが、そのことで公私混同はしない」と述べた。

　高木市長もこの日、取材に対し、「（当時の出納長に）そういうことを頼んだことはない。元総社の土地を兄が買ったということ自体も正直知らない」などと、自らの一切の関与を否定した。

[66] mixiユーザー 03月13日 20:44

【前橋市議会：市長支援企業巡り関谷氏が質問　「農地法違反で告発を」】（3/13 mainichi）
http://mainichi.jp/area/gunma/archive/news/2008/03/13/20080313ddlk10010578000c.html

◆　農政部長は否定

　１２日の前橋市議会総括質問で、清新クラブの関谷俊雄氏が高木政夫市長の親族、支援企業を巡る一連の問題について問いただした。

　関谷氏は市長が管理者を務める前橋工業団地造成組合が計画する朝倉工業団地拡張予定地の一部に市長の支援企業が所有する土地があり、農地法に違反した砂利などの資材置き場になっていると指摘し、「農地法違反で告発しないのか」と迫った。
　これに対し、永見信国・農政部長は「是正するとの話も出ており、状況を確認にしていく必要がある」と述べ、告発する考えはないとした。
　さらに関谷氏は高木市長に「支援企業という認識はあるのか」と質問。高木市長は「認識はない。（２月の市長選で獲得した）６万６０００票の中の１人ならば、支援企業というのかもしれないが、私自身は支援企業と思っていない」と切り返した。

[68] mixiユーザー 03月13日 20:47

【高木建設周辺の土地取引：自民党県議団、県有地調査で特別委】（3/13 mainichi）
http://mainichi.jp/area/gunma/archive/news/2008/03/13/20080313ddlk10010577000c.html

◆　「集中審議では不十分」

　自民党県議団は１２日、県住宅供給公社が高木建設から前橋市内の土地を購入した経緯や県有未利用地の活用などを調査する特別委員会を県議会に設置する方針を決めた。他会派に反対の動きはなく、今定例会が閉会する１９日の本会議で設置が決まる見通しだ。

　自民党は地方自治法１００条や９８条に基づく調査特別委員会ではなく、現在の４特別委員会と同様に条例で設置する考えだ。幹部は「（問題の売買は）かなり昔の話で大上段に振りかぶったのに道義的責任しか問えなかったという訳にはいかない」と理由を述べた。
　審議対象は県有地や県公社・事業団などの所有地。県住宅供給公社が購入した前橋市元総社町の用地や公舎跡地などの県有地、県土地開発基金の所有地などを指すと見られる。

　同日の県土整備常任委員会の審議終了後、平田英勝氏（自民）が「集中審議だけでは不十分で、新たな審議の場をつくりたい」と提案。反対意見はなかったが「調査した上で臨まないと煮詰まらない」などの指摘が出た。

[69] mixiユーザー 03月13日 20:50

【高木建設周辺の土地取引：三役から購入指示　元土木部長が証言－－県議会】（3/13 mainichi）
http://mainichi.jp/area/gunma/archive/news/2008/03/13/20080313ddlk10010576000c.html

◆　集中審議

　県住宅供給公社が高木政夫・前橋市長の実兄が経営していた高木建設から購入した土地が１３年間放置されている問題で、県議会県土整備常任委員会は１２日、集中審議を行った。参考人として招かれた荻原英生・元県土木部長が「三役から協力するよう要請があった」と証言。購入を促す指示が県首脳からあったとする一方、当時、県議だった高木市長の関与については「記憶にない」と述べた。

　当時、同公社副理事長も兼務していた荻原氏は問題の土地について「はっきりした記憶はないが」と前置きしたが「（購入に際し）上から土木部に『全面的に協力するように』と要請があったことは事実」と断言した。
　荻原氏は知事、副知事とは接する機会がほとんどなかったとし、要請は同公社理事長を兼務した三役の一人、出納長（故人）と見られる。これについて「『出納長のところには高木（市長）さんが来ていた』と、聞いたことがある」と述べた。

　県土整備部によると、問題となっている同市元総社町の土地約１・６ヘクタールについて、９４年７月に高木建設から売却要望があり、企画調整会議で購入を確認。同年１１月に約１０億５８００万円で購入し、その後１３年にわたり放置されている。この土地には根抵当権が設定されていたが、売買直前に解除されている。

　また、一部報道で荻原氏から高木市長が購入を打診してきたと聞かされたという元部下は、体調不良を理由に、この日の審議を欠席。荻原氏は報道陣に「言ったかもしれないが覚えていない」とした。高木市長は「土地を売却することさえ知らなかった。口利きなどしていない」と話している。

　一方、同公社が高木市長の支援企業に随意契約で売却した同市小屋原町の土地１・９ヘクタールについても審議。参考人の同公社幹部２人が答弁し「随契に問題はなかった。高木市長からの口利きは一切ない」と強調した。

[70] mixiユーザー 03月13日 20:54

【高木前橋市長が『関与』　県住宅公社の土地不透明取引　当時の県幹部ら認める】（3/13 tokyo）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20080313/CK2008031302094979.html

　高木政夫・前橋市長の親族企業などが所有していた土地をめぐり、県住宅供給公社の不透明な土地取引が指摘されている問題で、県議会の県土整備常任委員会は十二日、集中審議を行った。集中審議には取引当時の県土木部長と同公社の幹部二人が参考人として出席。公社が開発を計画した住宅団地「ロイヤルタウンみずき野」（前橋市）について、当時県議だった高木氏の関与があったことを認めた。県議会は今後、特別委員会の設置も視野に、さらに調査を続ける方針だ。　

　同委員会で、県住宅供給公社の渡辺利治事務局長は、同公社が造成中の「ロイヤルタウンみずき野」の土地取得に絡み、「高木氏の（用地の取得価格をめぐり）関与があった」と証言した。
　用地の取得価格をめぐって、同公社は一九九七年、地権者に坪八万三千円を提示。しかし、計画が遅れるとともに地価が下落したことから、二〇〇一年四月、地権者に同六万九千円を再提示。その後、高木氏が地権者とともに価格引き上げを求めて同公社を訪れるなどした結果、同七万千円で合意したという。
　渡辺事務局長は委員会後の取材に、「不当な介入とは思っていない。地権者の意を酌み、公社の立場も分かってのことだったと思う」と問題はないとの認識を示した。

　また、当初は一体的に造成する予定だった広瀬川対岸の土地（五・五ヘクタール）について、造成断念後に高木氏の兄が経営する貸事務所会社から土地購入の仲介などの接触があったことを明らかにした。
　うち三・六ヘクタールは地盤が悪く売買契約を解除したが、地権者に手付金の返還を求める過程で、この会社が立て替えたという。残る一・九ヘクタールは形が悪く対応に苦慮していたところ、売却先を仲介したという。渡辺事務局長は「当時は塩漬け地になることも覚悟しており、願ってもない話だった」と述べた。
　高木市長は「地元県議ということで説明会などに参加した。（公社が提示額を引き上げたのは）圧力でなく、地権者との合意を見つけるためだろう」と述べた。また、兄の会社が対岸の土地の随意契約を仲介したことは「知らなかった」と述べた。

◆　『高木氏に話聞け』

　高木市長の実兄が経営していた高木建設から、県住宅供給公社が約十億五千八百万円で土地を取得したまま「塩漬け」になっている問題では、一九九四年の売買交渉当時に高木氏の関与が指摘されている。

　同委では、元県土木部長に、村岡隆村氏（自民）が「元県土木部幹部に『高木県議のところに行って話を聞いてほしい。高木建設の土地を検討してほしい』と言ったことがあるか」と質問。元土木部長は「そのようなことがあったと記憶している」と、部下に高木氏と会うよう指示したことを認めた。
　元部長は「当時の出納長から『（事業に）全面的に協力してほしい』と言われた」と証言。その上で「出納長のところに高木氏が週二回は来ていたと聞いていた」と述べた。高木建設所有の土地を購入することに、当時の小寺弘之知事の決定があったか否かについては「常識的にはそう考えられる」と述べた。

　高木氏は「高木建設がこの土地を購入したことすら知らなかった」と関与を否定している。

[73] mixiユーザー 03月13日 21:28

≪中村県議のブログから≫（3/11）
http://kengi-nakamura.txt-nifty.com/diary/2008/03/post_cff6.html

「予算特別委員会は知事が出席して」（１０日）

　　＜前略＞

高木市長関連・・・の問題は、自民党幹事長代行の南波委員と公明党の水野委員が取り上げた。

　二人が共通して問題にした土地は、元総社町の染谷川沿いの１.６ヘクタールである。高木市長の実兄が経営する高木建設から県が１０億５０００万円で買い、その後１３年間放置されている。南波さんは、通常価格より高く買ったのではないか、なぜ、住宅供給公社に依頼して買ったのか、などを質問した。これだけの額の取引だと、知事の決済となるが、公社に依頼した場合には、土木部長の決済で可能なのだという。「まるで公社をトンネルとして使ったのではないか」という声がもれていた。

　問題の土地は、高圧線が走り、中央に染谷川が流れ、川の両岸は傾斜地である。ある業者は、住宅建設には不向きであり、公社取得額約６万円の半額でも高いと言っていた。しかし、この土地取得後、１年後に方針を変えて、住宅を建てないことに決定した。「初めから住宅に不向きと承知していたのでは」という声が聞こえた。
　少なくとも土地取得の必要性の検討につき慎重さを欠いたことは明らかだ。予算特別委員会の限られた時間内で追求することは無理で、この問題を特別に取り上げる調査特別委員会の設置を強く感じた。

　公明党の水野さんは、高木建設につき、告発、指名停止、書類送検などがなされた後に、県が、この会社と取引したことを挙げておかしいのではないかと追及していた。水野さんが、委員に配布した資料の一部には次のような記載がある。時系列にならべてある。

○　平成４年１１月２５日、県警生活保安課・前橋東署は、国土利用計画法違反の疑いで高木建設などを家宅捜査。
○ 同日、群馬県は、国土利用計画法違反の疑いで告発。
○　同年１２月1日群馬県は、高木建設を指名停止処分。

○　平成１５年１月１８日、県警生活保安課・前橋東署は、高木建設らを書類送検。

◎　平成１６年１０月、群馬県は、住宅供給公社に代行取得を依頼。
◎　平成１６年１１月４日、高木建設は、群馬県住宅供給公社に問題の土地を売買。

◇ 特別委員会のやりとりを見て長い月日が経過した事を感じた。答える人も、土地売買に直接たずさわった人でないので、良く分からないのである。当時、私たちは、県議会でこの問題についてチェック機能を果たせなかったことを残念に思う。当時、共産党が高木建設の土地売買につき国土法違反であるとして追及していたのである。チェック機能の役目を担う機関には監査委員や外部監査役もある。これらも、この一連の問題を見逃していたのであろうか。今回の事件から学ぶべき事は余りにも大きい。

　　＜後略＞

[74] mixiユーザー 10月27日 22:31

クリーン前橋作戦会議が纏めた『高木政夫前橋市長不都合な真実』をお読みください。
こんな人が歴史ある県都前橋の市長で居続けて良いのでしょうか？

http://pursuit.sa-suke.com/

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