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移民の暮らしコミュの日本版

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日本版US-Visit法廃止を求める請願にご協力をお願い致します。
請願有志 高川 憲之

2007年(平成19年)11月20日より施行された、平成18年改正の出入国管理及び難民認定法によって、日本に入国する全ての外国人(特別永住者、16歳未満の外国人などを除く)に「個人識別情報」の提供が義務付けられました。具体的には顔写真や指紋を日本入国の際に採取されています。これは、外国人のプライバシー権を侵害し、品位を傷つける取扱いの禁止(国際人権自由権規約7条)に抵触するものと指摘されています。

この法改正の目的は、テロリスト,過去に我が国から退去強制された外国人及び犯罪を行った外国人を水際で確実に発見し排除するためとされています。しかし、この法改正を巡り、日本弁護士連合会をはじめ、多数の団体より批判や廃止を望む声が上がっています。

外国人の入国に際し、写真撮影と指紋採取を行う国はアメリカ合衆国と日本だけで、日本はアメリカ合衆国に次いで二番目の導入国となっています。この出入国管理及び難民認定法の平成18年改正部分は、アメリカ合衆国政府が2004年1月5日より行っている新たな出入国管理システム、「US-VISIT(Visitor and Immigrant Status Indicator Technology)プログラム」に倣っていることから、日本版US-Visit法と呼ばれています。

しかし、日本が対象とする外国人の範囲は、基本的に全ての外国人(特別永住者、16歳未満の外国人などを除く)としているのに対し、アメリカ合衆国のそれは免除者の範囲が広く、永住者などについては免除の対象になっています。

法務省はこの制度導入後、不法入国を試みる外国人の摘発に効果を上げていると宣伝をしていますが、本来の目的たるテロリストの排除はどうなのか、あるいはこれによって外国人の犯罪抑止につながっているのか疑問が残ります。不法入国自体が違法ではありますが、これらの外国人が全て犯罪者であり、犯罪目的で入国しているのか、そういう所も不明確です。

しかも、もしこの制度が単に「不法入国を試みる外国人の摘発」しか効力を発しないとするならば、ほんの少数の違反者の摘発に、年間およそ600万人もの外国人のプライバシーを侵害するなど、公益のバランスを著しく欠いた制度であり、多くは浪費に終わるものだという批判を受けねばならないでしょう。

アメリカ合衆国のUS-Visitプログラムも多くの問題点が指摘されています。
・4年間で1億3000万ドルを支出してシステムの半分しか達成できていない。
・不明確な計画、運用、コストのもとに、支出が続いている。
・経済性の評価や運用によるメリットの査定に失敗している。
・セキュリティが弱体化しており、システム妨害のリスクが増大している。
などがあげられており、米国上院の国土安全保障委員会の議長、ジョセフ・リーバーマン氏によれば、米国政府は「この国境を越える潜在的なテロリストを捜し出すプログラムに納税者の金を17億ドル使っているが、このプライバシー上重要な情報をハッキングし、変更したり削除するといったことを防止するもっとも根本的な予防措置をとっていない。」と批判しています。

この制度の導入は、疑問の多いものであり、かつ効果においてもアメリカ合衆国の先例から期待はずれになる可能性が高い。その上日本が目指すべき、世界における日本の名誉ある地位にダメージを与え、憲法前文の姿勢に著しく反するのみならず、観光立国を目指す日本に外国人観光客が敬遠を始める実害も懸念されます。何よりも、日本人自体が外国人に向かって誇れる制度ではなく、日本の国際化にも暗い影を落とすものです。

現在この活動は国際結婚を考える会、IST請願の会のみならず、これに反対する全ての団体よりご協力を頂くよう働きかけを行っています。

どうか、この日本版US-Visit法の廃止に向けて署名の協力をお願い致します。

署名は http://kouenkai.org/ist/jvisit/ から行う事が出来ます。
署名には国会請願と電子署名の二つがあって、国会請願は、サイトにある請願用紙を印刷して頂き、自著による署名の上、送付して下さい。電子署名は、そのまま必要事項を記入して頂くだけで、送信できる様になっております。この二つは提出先が異なるため、是非とも二つの署名にご協力の程をお願い致します。国会請願は国会に、電子署名は国会議員等の陳情に使われます。

なお、国会請願については、日本国外に居住する日本国籍を有しない方は資格を有しない事になっております。しかし、電子署名にはその様な制限はありません。

是非とも、ご理解ご協力の程をお願い致します。

コメント(8)

興味深く読ませて頂きました。
ちなみに、EUでも近く非EU市民がEU加盟国に入国する際の、指紋採取を導入する予定です。
え? そうなんですか?
EU内でまだ提案が出された段階で、これを承認した加盟国はなく、しかも詳細は明らかでないのではないですか?

もし、具体的にご存知でしたら、どうぞお教え下さいませ。
私日本人 主人はブラジルの帰化人。子供は二世。
2004年訪日の際 私の赤いパスポートは何もしないで そのままパス。緑のパスポートの主人と子供たちは 長い列に入って指紋や写真を撮られた。「人のこと疑いやがって...」とブーブー言う主人。指紋など 犯罪者が採られるものと思っているのでしょうね。でも アメリカ人の立場になれば 9月11日の
あんな大きな事件があったのですから 神経質になるのは 当たり前と思います。もし反対の立場だったら...あなたはどうしますか?
2007年の訪日の際には 赤いパスポートもみんな採られました。私が思うには 犯罪者やテロリストを阻止するために 国が考え出した 一つの方法ですね。成果が上がっているか?いないか? 分かりませんが 成果がなければ 又別の方法を考えるでしょう。心情を害され 時間がかかって面倒です。ない方がいいのに決まっています。...がこの時代 国の安全のため
一番いい方法..? だと考え出されたのですから 協力するのが当たり前と思います。私は指紋 写真を採られても 腹も立たないし むしろ係員の人にご苦労さんといってあげたい。

反対される方は 反対するだけじゃなくて 国の安全が守られ入国する人に 感情害しないようないい方法を 教えてあげてください。

カランゲィジョさん
この指紋採取は、国の安全が守られる様な働きをしていない。第一に日本で外国人のテロが発生していなかった、などが言えると思います。
国が安全であることは大切だと思います。しかし、現状この指紋採取なしでテロは起きないのですから、ある分だけ無駄ということになります。

過去のオーバーステーした人の再入国防止等に役立っていると聞いていますが、これも国の安全とはかけ離れた問題かと思います。

外国人を含めた安全な日本を築く場合には、入り口の取り締まり強化ではなく、いかに地域に統合させていくか、お互いの違いを理解し、地域社会に参画してもらい、より住みよい地域を築くかの努力に関わると思います。

そういう努力をしている人たちにとっても、この指紋採取は冷や水を浴びせかけているのでは?と思います。

赤いきつねさん
情報ありがとうございます。
この情報についていえば、EU加盟国のパスポートにはICチップの情報として顔写真と指紋ですね。自国民のパスポートにまず、それを揃えるということで、日本の順序とは全く逆ではないでしょうか。日本では国民のパスポートに指紋情報を入れておらず、一方的に全ての外国人に指紋採取を義務付けています。

また、シェンゲン協定の国家間では基本的に入国審査なしですので、外国人について入国審査すらしない、という状況も継続すると思います。

問題となるのは、この様な協定もなく、シェンゲン協定国内に入国しようとする外国人のうち、ビザが必要とされる国の外国人ということなんじゃないでしょうか。

パスポート申請時に本人の確認をより確実にするために、指紋を採取ということであれば、心理的抵抗はあるでしょうが、まだ我慢できる範囲にある様にも思えます。ただ、これが訪問国でいちいち指紋を採取されていたのでは、我慢にも限界が生じると思います。

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