理想教師への道！コミュの奨学金回収不能…政府の補填額３４億超　就職氷河期深刻

1月10日19時44分配信産経新聞

　国の支援で運営される奨学金事業をめぐり、返済が見込めない回収不能債権への政府の補填（ほてん）額が平成２１年度で３４億１０００万円にのぼることが１０日、分かった。補填（ほてん）金を盛り込んだ「返還免除等補助金」は３７億４０００万円に増え、過去最高を更新する。背景には、バブル崩壊後の就職氷河期に、非正規雇用者が増加し、低所得のまま返済できないなどの事情もあるものとみられる。

今後、景気後退に伴う雇用や所得環境がさらに悪化すれば、こうした税金による借金の肩代わりが一段と増加する可能性がある。

　政府は２１年度予算案に返還免除等補助金を経費計上し開会中の通常国会に提出する。

　奨学金は、独立行政法人「日本学生支援機構」が運営。家計が苦しく修学が困難な大学、短大、大学院生らを対象に親の年収などを考慮して無利子か有利子で貸し付ける制度で、原則、卒業後２０年以内で返済しなくてはならない。

　しかし、卒業後に奨学生の所在が分からなくなったり、破産などで返済見込みがほとんどなくなった債権には、政府予算で償却費を補填している。２１年度の「回収不能債権補填金」は、前年度より約２億円増加し３４・１億円にのぼる見通しだ。重度障害を負った奨学生や学業優秀者らに対する免除分（３・３億円）もあわせた返還免除等補助金は５年前（１６年度）に比べて、約３・５倍に膨らむ。

　政府内には「債権回収が進まないと、国の負担が増え続けてしまう」（財務省）との危（き）惧（ぐ）が強く、支援機構は延滞３カ月以上のリスク管理債権（２０年３月末ベースで２２５３億円）を２３年度までに半減させる目標を掲げ、債権回収専門会社への委託や住所調査の徹底、法的措置などの回収強化をはかる方針だ。

　一方で、奨学金へのニーズの高まりも踏まえて、１カ月あたりの貸し付け額をこれまでよりも低くした新たな融資枠を設けるなどして、奨学金のメニューを多様化する。２１年度の奨学金の貸与対象者は前年度計画比、６万人増の１１５万人を予定している。

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 01月11日 09:20

奨学金、私もお世話になり、ただいま、支払っております。
私の場合は、大学の授業料免除もいただいておりまして、かなり、恩恵を受けていました。

こーいった制度の充実と運営の健全化にも少し、がんばってほしい。

また、こーゆー制度って知らない人が多いんで、もっとアピールして、
そのためにがんばろうって意欲の向上につなげて欲しいよね。

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