弁理士試験【最短合格ゼミ】コミュの【最短合格ゼミ】第53号＜当たり前が当たり前たる所以＞

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『現役弁理士による、
弁理士試験と弁理士の仕事がわかるメールマガジン』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５３号
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□　このメールマガジンがお伝えするテーマ
１）効率よく弁理士試験を突破するための試験情報
２）現場での弁理士の仕事、弁理士という職業

□　目次　
◆　これが最短合格の時間術！（２）
◆　最短合格のための対策：ネットゼミの利用法（９）
　　【最短合格ゼミ】の見本　１）短答合格ゼミ
　　　　　　　　　　　　　　２）情報先取ゼミ
　　　　　　　　　　　　　　３）論文合格ゼミ
◆　編集後記
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みなさんこんにちは。お元気でしょうか。
弁理士の奥町です。


“当たり前の情報”についてお話します。

私がこのメルマガで提供している情報は、
すべてどこかに記載（根拠）がある“当たり前の情報”です。

過去問題、条文、青本、基本書、審査基準など。

有料で提供している『最短合格ゼミ』のゼミ資料（メルマガ）も、
同じことがいえます。

しかし、“当たり前の情報”を有料で購入しているゼミ生が大勢いる
というのはどういうことでしょうか。

“当たり前の情報”であっても、コンテンツのまとめ方が非常に重要で、
仮に受験生が同じものを作るとすれば、どれほどの時間がかかるでしょう。

大切なのは、時間ですよね。

通常は、自分で過去問題、条文、青本、基本書、審査基準などの
すべてを手元にもってきます。そして、過去問を解いて、条文・青本で
根拠を確認し、疑問点は基本書や審査基準で該当ページを調べて……

それでもわからない疑問点は、解決できないままとなる。
これを延々繰り返していくと、時間がいくらあっても受験勉強は
終わらないですね。

最短合格ゼミの資料は、“当たり前の情報”が条文ごとに
勉強しやすい形に一つにまとめられています。

また、ゼミ生掲示板は、すぐに聞きたい質問をすぐに聞ける。
これは、特に働きながら勉強をされている受験生にとって
価値の大きな勉強ツールになっていると思います。

私が受験時代に苦労したのは、聞きたくても聞けない疑問点を
半年〜一年以上もかけて自分で持ち続け、やっとどこかで自分で
発見する、といったものでした。

このような苦労をされている方は、
勉強のシステムを早く変えるべきです。

当たり前の情報であること（根拠がある情報）は、大事です。
どこにも載っていないような情報は、危険です。

受験情報は、その中身に注意して取捨選択するようにしましょう。

それでは、本題に入ります。


☆☆☆　これが最短合格の時間術！（２）
（『弁理士 最短合格の時間術・勉強術』のp.54-56参照）

●本試験日を中心とした具体的スケジュール
今回は、勉強を始めたばかりの受験生を対象にした
スタート時期の勉強スケジュール（２年合格想定の準備期間・１年目）です。

◎−プレ受験期（基礎力養成期）６〜１２月
１月からの受験スケジュールを第１年目とすると、受験未経験者は、
第１年目に入る前年の６月以降、基礎力を養成しておくことに注力します。

この時期は、本試験でいえば、
ちょうど短答式試験が終わったころになります。

基礎力をつけるには、受験機関の基礎講座や入門講座を
利用するのが一番早いでしょう。

弁理士試験の全体構造、概観をつかむことと、
受験に必要な重要概念、基本概念を知識として習得することです。

また、必須科目である特許法、実用新案法、意匠法、商標法、
条約類、著作権法、不正競争防止法について、全体の基礎を学ぶことです。

選択科目受験生は、選択科目についても
この時期に一通りやっておくべきです。

実際に本試験が始まってからでは、論文式試験の必須科目が終わるまでは
選択科目に手がつけられず、わずか３週間の期間しか選択科目の勉強が
できません。

この時期は、短答式試験のみならず、論文式試験や口述式試験の
すべての基礎力をつけているということを認識しておくとよいでしょう。

ここでつけた基礎力は、すべての試験に必要な知識の
８割程度を占めているといっていいほど重要です。

それだけ基礎力養成は重要なことであり、この時期にしっかりと
インプットしておくことを心掛けるべきです。

◎−第１年目（基礎力・応用力同時養成期）１〜３月
第１年目の受験生は、基礎力と応用力を並行して身につけ、また
短答式試験対策と論文式試験対策を同時並行でやっていくとよいでしょう。

１〜３月の時期は、受験機関が主催する論文答案練習会の時期です。
これは論文式試験対策のためのものですが、
第１年目の受験生は短答式試験対策もしておく必要があります。

この時期の途中から、短答答案練習会・短答模試もはじまります。
これにも参加すべきです。
短答答案練習会・短答模試は、３月〜５月まで行われるものです。

答案練習会では、短答・論文ともに、基礎講座等でインプットによる
基礎力をベースとして、今度はアウトプットの練習をします。

受験機関が開催する答案練習会に参加すれば、
応用力をつけることができます。

多少の出題傾向、採点傾向の違いはありますが、受験者が多く
結果のデータが有効な受験機関であればどこのものでもよいでしょう。

どこか一つに絞って、最後まで参加することが大事です。

予習をすることができず、まったく手を動かせなくても、
参加することに意義があります。

受験機関の答案練習会であれば、本試験相当のレベルの問題が出題されるため、
本試験を想定した練習をすることも併せてできます。

弁理士試験は知識だけではなく、答案を仕上げる作業力も必要になります。
この時期にそれらの力も身につけましょう。


☆☆☆　最短合格のための対策　…ネット型ゼミのおススメ（９）

最短合格のための対策は、
拙著『弁理士 最短合格の時間術・勉強術』で概観がわかります。
（アマゾンの弁理士書籍ランキングは
　コチラ→　http://bosspose.com/azn/benrishibook/）

これを読んで、その通りに実践すれば最短合格は可能です。

さらに、メルマガ『弁理士試験【最短合格ゼミ】』（有料）
を勉強のペースメーカーとして活用することをおススメします。

このゼミは、メールマガジンを活用した全国ネット型ゼミです。

特に、地方で一人で勉強している独学者の方にとっては
ネットゼミのメリットは大です！

以下、ネットゼミ＝最短合格ゼミ（Ｈ１９合格目標）のスケジュールです。
昨年に比べてコンテンツが一層充実！！

（Ｈ１９）
１月　短答・論文情報先取（過去問傾向）・条文読込・過去問演習の各ゼミ
２月　短答・論文情報先取（過去問分析）・条文読込・過去問演習の各ゼミ
３月　短答・論文情報先取（本試験予想）・条文読込・過去問演習の各ゼミ
４月　短答特化ゼミ（条文＋α総整理１）
５月　短答特化ゼミ（条文＋α総整理２）
６月　論文特化ゼミ（論点＋α総整理１）
７月　論文特化ゼミ（論点＋α総整理２）
〔※＋αは、青本（改正本含む）・審査基準・判例・基本書〕

なお、最短合格ゼミ生（７月まで受講され、論文に合格された場合）は、
今年の口述式試験受験の協力もいたします。

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●１２月以降、後期の条文読込・過去問演習のゼミのスケジュール
　※　全条文の逐条解説　＋　過去問題演習です。

１２月１週　特許法（１−３９条）　→　　　１２月７日配信済！！
１２月２週　特許法（４１−７３条）→　　　１２月１４日配信済！！
１２月３週　特許法（７６−１０６条）→　　１２月２１日配信済！！
１２月４週　特許法（１０７−１７０条）→　１２月２８日配信済！！
　１月１週　特許法（１７１―２０４条）→　　１月７日配信済！！
　１月２週　実用新案法（１−３８条の２）→　１月１４日配信済！！
　１月３週　実用新案法（３９条−６４条）→　１月２１日配信済！！
　１月４週　意匠法（１−３６条）→　　　　　１月２８日配信済！！
　２月１週　意匠法（３７−７７条）→　　　（２月７日配信予定です。）
　２月２週　商標法（１−２４条の４）
　２月３週　商標法（２５−４７条）
　２月４週　商標法（５０−８５条）
　３月１週　商標法のマドプロ特例（商６８条の２−６８条の３９）
　　　　　　・マドプロ（マドリッド議定書）
　３月２週　パリ条約（１−３０条）
　３月３週　ＰＣＴ（１−６９条）
　３月４週　不正競争防止法（１−２２条）・著作権法
　４月１週　著作権法
　４月２週　ＴＲＩＰＳ協定
（予定変更の場合もありますが、４月中に短答式試験全範囲を終了予定）
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【最短合格ゼミ】〔１〕
⇒　短答合格ゼミ（逐条解説・過去問演習）の見本です。
　（今回は、意匠法３条の２と１０条です。どちらも法改正関連ですね。）
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●意匠法　第３条の２（同前）
　意匠登録出願に係る意匠が、当該意匠登録出願の日前の他の意匠登録出願であつて当該意匠登録出願後に第２０条第３項又は第６６条第３項の規定により意匠公報に掲載されたもの（以下この条において「先の意匠登録出願」という。）の願書の記載及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本に現された意匠の一部と同一又は類似であるときは、その意匠については、前条第１項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。ただし、当該意匠登録出願の出願人と先の意匠登録出願人とが同一の者であつて、第２０条第３項の規定により先の意匠登録出願が掲載された意匠公報（同条第四項の規定により同条第３項第４号に掲げる事項が掲載されたものを除く。）の発行の日前に当該意匠登録出願があつたときは、この限りでない。
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(1)意匠登録の要件として、後願の出願後に意匠公報に掲載された先願の意匠の「一部」と同一又は類似の後願の意匠については意匠登録を受けることができない旨を規定（青本）
【平１２−３２】意匠登録出願Ａに係る「自動車」の意匠が、Ａの出願の日前に意匠公報に掲載された他人の意匠登録出願Ｂに係る「自動車」の意匠と類似であるとき、Ａに係る意匠は、意匠法第３条の２の規定により、意匠登録を受けることはできない。ただし、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、分割、変更に係るものでも、補正後の新出願でもないものとする。
→×Ａに係る意匠がＢに係る意匠の一部と同一又は類似である場合に、意３条の２の規定が適用される。
(2)「意匠公報」→　２種類ある
ａ．意２０条３項の規定に基づく意匠公報（登録意匠公報）
ｂ．意６６条３項の規定に基づく意匠公報（同日競願に係る協議不成立又は不能の場合の拒絶確定出願を公示する公報）
【平１６−８】意匠登録出願Ａに係る「携帯電話機」のアンテナ部分に係る部分意匠イが、Ａの出願の日前に出願された他人の意匠登録出願Ｂに係る「携帯電話機」の意匠ロの一部と類似である場合において、Ｂについて拒絶をすべき旨の査定が確定したとき、イについては、ロの一部と類似であることを理由として意匠登録を受けることができない場合がある。ただし、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたものではなく、また、いかなる優先権の主張も伴わず、分割又は変更に係るものでもないものとする。
→○Ｂが意９条２項後段の規定に該当することにより拒絶査定が確定した場合、意６６条３項の規定により意匠公報に掲載される。
(3)「意匠の一部」→　先願に係る意匠として開示された意匠の外観の中に含まれた一つの閉じられた領域をいい、意匠の構成要素である形状、模様、色彩の一を観念的に分離したものについては、意匠の一部に該当するものとは取り扱わない。
　また、後願の全体意匠が、先願の部分意匠の「意匠登録を受けようとする部分」と「その他の部分」を含む、部分意匠の意匠に係る物品全体の形態を表したものである場合は、後願の意匠は、先願の意匠の一部に該当するものとは取り扱わない（審査基準）。
(4)「意匠の一部と類似」→　先願に係る意匠として開示された意匠と後願の全体意匠とが、1)先願に係る意匠として開示された意匠が全体意匠であるか部分意匠であるか、2)それぞれの意匠登録出願の出願人が同一人であるか他人であるか、3)先願に係る意匠として開示された意匠の意匠に係る物品と後願の全体意匠の意匠に係る物品が同一、類似又は非類似のいずれであるかを問わず、先願に係る意匠として開示された意匠の中の後願の全体意匠に相当する一部と、後願の全体意匠の意匠に係る物品との用途及び機能が同一又は類似であって、それぞれの形態が同一又は類似である場合、後願の全体意匠と先願に係る意匠として開示された意匠の中の後願の全体意匠に相当する一部とは類似する（審査基準）。
(5)ただし書（平成１８年改正）
・先願意匠の一部と同一又は類似の後願意匠であっても、先願意匠の出願の日の翌日からその公報発行までに「同一出願人」が出願した場合は、拒絶されないこととする（改正本）。★出願人が同一か否かに注意する必要あり
【平１８−２５】甲が、独自に創作した「一組の応接家具セット」の組物の意匠イについて意匠登録出願Ａをし、意匠登録を受けた場合、Ａの出願の日後、甲がＡに係る組物を構成する物品である「テーブル」の意匠に類似する意匠ロについて意匠登録出願をしたとき、ロについて意匠登録を受けることができる場合がある。ただし、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、分割又は変更に係るものでも、補正後の新出願でもないものとする。
→○
【平１７−５６】意匠登録出願Ａに係る意匠について、意匠登録出願Ｂに係る意匠との関係で意匠法第３条の２の規定が適用されるのは、ＡとＢが異なる意匠登録出願人によるものである場合に限られる。
→○
(6)秘密期間に出願された後日出願は同一出願人による場合であっても、本条の規定により拒絶する（改正本）。
(7)意３条の２違反は、拒絶理由（意１７条３号）、無効理由（意４８条１項１号）

●意匠法　第１０条（関連意匠）
　意匠登録出願人は、自己の意匠登録出願に係る意匠又は自己の登録意匠のうちから選択した一の意匠（以下「本意匠」という。）に類似する意匠（以下「関連意匠」という。）については、当該関連意匠の意匠登録出願の日（第１５条において準用する特許法（昭和３４年法律第１２１号）第４３条第１項又は第４３条の２第１項若しくは第２項の規定による優先権の主張を伴う意匠登録出願にあつては、最初の出願若しくは１９００年１２月１４日にブラッセルで、１９１１年６月２日にワシントンで、１９２５年１１月６日にヘーグで、１９３４年６月２日にロンドンで、１９５８年１０月３１日にリスボンで及び１９６７年７月１４日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する１９８３年３月２０日のパリ条約第４条Ｃ(4)の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ(2)の規定により最初の出願と認められた出願の日。以下この項において同じ。）がその本意匠の意匠登録出願の日以後であつて、第２０条第３項の規定によりその本意匠の意匠登録出願が掲載された意匠公報（同条第４項の規定により同条第３項第４号に掲げる事項が掲載されたものを除く。）の発行の日前である場合に限り、第９条第１項又は第２項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができる。
２　本意匠の意匠権について専用実施権が設定されているときは、その本意匠に係る関連意匠については、前項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。
３　第１項の規定により意匠登録を受ける関連意匠にのみ類似する意匠については、意匠登録を受けることができない。
４　本意匠に係る二以上の関連意匠の意匠登録出願があつたときは、これらの関連意匠については、第９条第１項又は第２項の規定は、適用しない。
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(1)１項　関連意匠の登録要件
ａ．主体　本意匠と同一の意匠登録出願人による意匠登録出願であること
ｂ．客体　本意匠に類似する意匠に係る意匠登録出願であること
ｃ．時期　関連意匠の意匠登録出願の日が、本意匠の意匠登録出願の日以後、本意匠の意匠登録出願が掲載された意匠公報の発行の日前であること（平成１８年改正）
【平１５−２４】類似の意匠について異なった日に２以上の意匠登録出願があったときは、それらの出願が同一出願人の場合には、後願の意匠は先願に係る意匠を本意匠とする関連意匠として意匠登録を受けることができる場合がある。ただし、意匠登録出願は、優先権の主張を伴わず、分割、変更に係るものでも、補正後の新出願でも、放棄され、取り下げられ、又は却下されたものでもないものとする。
→○
　1)秘密意匠の取扱い（かっこ書）→　当初の公報発行時点では公知とならない秘密意匠を本意匠とする関連意匠の後日出願の時期についても、通常意匠と同時期である当初の公報発行日前とした（改正本）。
　2)意匠登録出願がパリ条約による優先権の主張を伴うものであるときは、出願日は第一国の出願日を基準として判断される（かっこ書）。
【平１８−４３】甲が、意匠イについての意匠登録出願Ａと、意匠ロについてイを本意匠とする関連意匠の意匠登録出願Ｂを行う場合において、Ａ及びＢがパリ条約による優先権の主張を伴うものであるときは、出願日は第一国の出願日を基準として判断される。
→○
　3)分割・変更の場合は、出願日は原出願の出願日
【平１５−２２】相互に類似する意匠イとロを包含する意匠登録出願のうち、ロを新たな意匠登録出願に分割する場合、もとの意匠登録出願を補正し、その意匠が意匠登録を受けた後、ロはイを本意匠とする関連意匠として意匠登録を受けることができる場合がある。
→○
【平１８−３４】甲が、独自にした発明について特許出願Ａをし、その後Ａを意匠イについての意匠登録出願Ｂに変更した。甲は、イと類似する、独自に創作した意匠ロについて、Ａの出願日と同日に意匠登録出願Ｃをし、意匠登録を受けていた。このとき甲は、イについて意匠登録を受けることができる場合がある。
→○
ｄ．組物同士であっても意匠登録出願可
【平１７−５】複数の組物の意匠について、その一の組物の意匠を本意匠とし、他の組物の意匠を関連意匠として、意匠登録出願することができる場合はない。
→×
(2)２項　本意匠の意匠権について専用実施権が設定されているときは、その本意匠に係る関連意匠については、意匠登録を受けることができない（平成１８年改正）。
（理由）関連意匠の後日出願を認めることに伴い、いったん本意匠やその関連意匠に対して専用実施権を設定した後に、追加的に意２７条ただし書の規定に違反した関連意匠の出願がなされる可能性が高まるため（改正本）。
(3)３項　本意匠とは非類似であって、関連意匠にのみ類似する意匠については、意匠登録不可。似
（理由）類似の無限連鎖を回避するため（青本）
(4)４項　本意匠に係る２以上の関連意匠同士が類する場合
　　　→　意９条１項又は２項は適用しない。
（理由）関連意匠の意匠権同士は、本意匠と共に存続期間や移転及び専用実施権の設定について制限を受け、重複部分に関する調整を受けるものであるため（審査基準）
(5)意１０条１項　拒絶理由（意１７条１号）、無効理由でない
　 意１０条２、３項　拒絶理由（意１７条１号）、無効理由（意４８条１項１号）
（→　上記条文以外の条文は、最短合格ゼミに登録後に確認できます。）


【最短合格ゼミ】〔２〕
⇒　以下、情報先取ゼミの見本です。
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１月は（４回にわたって）、過去問がどのような分野から
出題されているか、傾向を見ていきます。

第１回目は特許法・実用新案法、第２回目は意匠法、第３回目は商標法の
短答・論文各過去問の傾向を見ました。

第４回目の今回は、短答式試験における条約・不正競争防止法・著作権法の
過去問の傾向を見ていきましょう。
なお、不正競争防止法と著作権法が試験科目になったのは、
Ｈ１４以降ですので、それ以降のデータを示します。

●短答式試験の過去問傾向
◎　条約類（○●は１問（色は見やすくしただけ）、◎は２問）
　平成１０年以降昨年まで（過去９年間）の出題傾向
　　　　　　　　　　　　　　Ｈ10　11　12　13　14　15　16　17　18
１．パリ・内国民待遇原則　　　　　　　○　　　○　　　　　　　○
２．パリ・優先権制度　　　　　●　●　●　●　●　●
３．パリ・特許独立の原則　　　　　　　　　○　○　　　　　○
４．パリ・不実施等の措置　　　　　　　　　●　●
５．パリ・商標保護　　　　　　○　○　○　○　　　◎
６．パリ・その他全般問題　　　●　●　　　　　　　●　◎　◎　○
　　　　　　　　　　　　　　Ｈ10　11　12　13　14　15　16　17　18
７．ＰＣＴ国際出願手続等　　　○　○　○　○　○　○　◎　◎　○
８．ＰＣＴ１９・３４条補正　　　　●　　　　　●
９．国際公開制度　　　　　　　　　○　　　○
10．国際調査・予備審査制度　　◎　●　◎　●　　　　　◎　◎　○
11．ＰＣＴ・その他全般問題　　○　　　○　　　　　○　　　　　○
　　　　　　　　　　　　　　Ｈ10　11　12　13　14　15　16　17　18
12．ＴＲＩＰＳ協定　　　　　　●　●　●　●　◎　◎　◎　◎　◎
13．マドリッド・プロトコル　　　　　　　　　　○　○　○　○　○
14．条約全般（ニース協定他）　●　●　●　●
　　　　　　（条約類出題数） 　9 9 9 9　 9 9 9　10　 8

この一覧表から見てわかるように、
ほぼ毎年１〜２問出題している分野は重要です。

具体的な重要分野は、以下の分野です。
６．パリ・その他全般問題（全般問題の枝問として１．パリ・内国民待遇原則、
２．優先権制度、３．パリ・特許独立の原則は特に重要、最近単独では出題
されていませんが、１〜１２条までは重要）、
７．ＰＣＴ国際出願手続等、10．国際調査・予備審査制度、
11．ＰＣＴ・その他全般問題（細かいところが多いですが、あまり神経質に
ならないように。１９・３４条補正、国際公開制度等の基本は押さえましょう）
12．ＴＲＩＰＳ協定、13．マドリッド・プロトコル

Ｈ１７のパリ条約では、１１条の問題等単独で出題されています。

最近の傾向として、ＴＲＩＰＳ協定２問、マドリッド・プロトコル１問は
必ず出題されています。

力をかける程度としては、パリ＝ＰＣＴ≧ＴＲＩＰＳ＞マドプロ
といったところです。

○−パリ条約のポイント
条約は、論文式試験では、独立の科目ではなく
他の科目のからみで出る可能性があるに過ぎません。
このため、条約は主に短答式試験に対して対策を立てる科目です。

パリ条約は、以前より出題数が減りました。
以前は６０問中３〜４問出ていましたが、Ｈ１８には２問となりました。

条約の出題状況（Ｈ１７→Ｈ１８短答式試験）は、次の通り変化が見られます。
・パリ条約　３　→　２　（減少）
・ＰＣＴ　　４　→　３　（減少）
・TRIPS協定 ２　→　２　（同）
・マドプロ　１　→　１　（同）

このように、最近の出題状況がガラッと変わったので、
勉強方法も間違いのないようにする必要があります。

パリ条約については、出題数は減ったものの、弁理士試験合格後も、
実務を扱う際に非常に重要なものなので、勉強をしっかりしておく
必要があります。

必ず得点できる条文レベルの問題が出ていますので、
勉強方法としては、従来と同様の方法でよいと思います。

弁理士試験に必須の条文は、パリ条約１〜１２条です。
ここまでは頻出ですので、すべて確実に記憶しておくべきです。
特に４条の優先権制度は重要なので、完璧にしておくとよいでしょう

その他、パリ条約１〜１２条以外に見ておくとすれば、
２４条、２６条、２７条(3)、２８条、２９条(1)(a)等があります。

○ＰＣＴのポイント
ＰＣＴ（特許協力条約）についても、以前より出題数が減りましたが、
６０問中３〜４問出る短答式試験に対して主に対策を立てる科目です。
Ｈ１８では、３問出題されています。

特に、ＰＣＴに規定される１９条補正、３４条補正、国際調査、国際公開、
国際予備審査等の重要規定に関するところを抑える必要があります。

我が国特許庁がＰＣＴにおける受理官庁として機能する際の
手続きを定めたのが国際出願法です。

国際出願法は、以前は短答式試験によく出ていましたが、
著作権法や不正競争防止法が出題されるようになってからは、
あまり出題されていないようです。

国際出願法では、１〜１０条、１６〜１８条あたりを見ておけばよいでしょう。
特に４条１項の国際出願日認定要件等は必須です。

また、我が国特許庁がＰＣＴにおける指定官庁・選択官庁として機能する際の
手続きを定めたのは、特許法１８４条の３〜１８４条の２０、
実用新案法４８条の３〜４８条の１６です。

これは、我が国国内法である特許法や実用新案法の中で出てくるものですが、
ＰＣＴに対応する規定です。

よって、ＰＣＴを学習する際には、ＰＣＴ−国際出願法−特許法１８４条の３
〜１８４条の２０と実用新案法４８条の３〜４８条の１６を一緒に
比較しながら見ていくのが効率的で、最短合格のポイントになります。

また、ＰＣＴでは、規則のかなり細かいところまで訊いてくるような問題が
出ています。

しかし、このような細かい問題はほとんどの受験生が正解できていません。
むしろ、本法のＰＣＴをしっかりと理解していれば、あまりＰＣＴ規則は
やる必要がないと思います。

規則まで全てをやろうとする労力は、はっきりいって無駄です。
たとえ、それだけのことをやって完璧にしても３点です。
しかも、正解できるとは限りません。

それよりも、他の科目で点を取るほうがよっぽど効率がよいでしょう。

私自身は、ＰＣＴの規則はほとんど捨て問と割り切っていました。
ただ、過去問で出題されたところくらいは見ておいたほうがよいと思います。

（→　上記以外の情報は、最短合格ゼミに登録後に確認できます。）
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【最短合格ゼミ】〔３〕
⇒　以下、論文合格ゼミ（過去問答案構成演習）の見本です。
（今回は、意匠法の特徴的制度の問題です。）
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（意匠法Ｈ１４）
（１）甲は、独自に創作した流し台の引手部分に係る部分意匠イについての
意匠登録出願Ａをし、その後、Ａの願書に添付した図面について断面図を追加
する補正をしたところ、その補正について補正の却下の決定の謄本の送達を
受けた。そこで、部分意匠の意匠の要旨及び意匠の要旨の変更について述べる
と共に、この決定に対し、甲が意匠法上とりうる対応について述べよ。
（２）その後、その補正は容認され、甲は、Ａに係るイについて意匠登録を
受けた。乙は、Ａの出願の日 前に、独自に創作した流し台の意匠ロについての
意匠登録出願Ｂをしたが、その後、Ｂについて拒絶をすべき旨の査定が確定
した。一方、乙は、ロに係る流し台の製造販売をしていたところ、甲から、
イについての意匠権を侵害するとして、製品の製造販売の中止を求める警告書
が送付された。これに対し、乙の検討すべき事項及びとりうる対応について
イとロの関係に留意しつつ述べよ。

○特許庁公表論点
部分意匠に関し、意匠の要旨の変更についての理解、補正の却下の決定への
対応策及び意匠権を侵害するとして警告を受けた場合の対応策を問う。
（１）
　1)部分意匠の意匠の要旨についての説明。
　2)意匠の要旨の変更についての説明。
　3)補正の却下の決定を容認する場合の対応の検討。
　4)補正の却下の決定を容認しない場合の対応の検討。
（２）
　1)イとロの関係に留意した上での侵害の成否の判断。
　2)侵害が成立すると判断した場合の対応の検討。
　3)侵害が成立しないと判断した場合の対応の検討。

○答案構成例
問（１）
1)部分意匠の意匠の要旨及び意匠の要旨の変更
　部分意匠の意匠の要旨とは：部分意匠認定各要素（物品・用途機能・位置
　大きさ範囲・形態）から直接的に導出される具体的な意匠の内容
　部分意匠の意匠の要旨の変更とは：補正が部分意匠の要旨を意匠の属する
　分野の通常の知識に基づき当然に導き出せる同一の範囲を超えた変更等
　→具体例をあげて説明　全体意匠の出願と当然に導出→部分意匠欄設ける等
2)補正却下の決定に対して甲が意匠法上とりうる対応
　ｉ）補正却下の決定を容認する場合
　補正却下不服審判請求（意47）し、断面図追加が要旨変更補正でない旨主張
　ii）補正却下の決定を容認しない場合
　補正却下後の新出願（意17-3）できる。この場合出願は補正書提出時（同(3)）
問（２）
1) イとロの関係に留意した上での侵害の成否の判断
　イは流し台の引手部分の部分意匠（出願Ａ）→設定登録
　ロは流し台の意匠（全体意匠）（出願Ｂ）→Ａより先願で、拒絶確定
　ロの引手部分とイとの関係が類似するか、非類似か検討
　→具体的には、物品・用途機能・位置大きさ範囲・部分自体の形態の要素の
　　差異点に評価すべき構成要素がない場合→両部分は類似
　→類否判断は需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づき行う(意24(2))
　　∵意匠権の積極的行使等のため意匠の類似の範囲の判断基準の明確化
　全体意匠ロは部分意匠イを含むことになり、利用関係(意26)と考えられる
2)侵害が成立しないと判断した場合
　乙の意匠ロが甲の意匠イを利用する場合→形式的には意匠権侵害となるが、
　乙に抗弁権があるか又は甲の意匠権に無効理由があれば警告に対して回答
　抗弁権としては先使用権（意29）、意3条の2違反の過誤登録、イが出願前
　公知で無効理由がある場合の権利行使の制限（準特104-3）、自由意匠の抗弁
　→意3条の2違反となるのは、先の出願が掲載された意匠公報(20(3))の
　　発行日前に当該出願したこと（同一出願人には適用除外）
3)侵害が成立すると判断した場合
　ロに係る流し台の製造販売の中止、設計変更、甲とライセンス交渉等すべき

（→　上記以外の問題・構成例は、最短合格ゼミに登録後に確認できます。）

★★★　改正法関連１（画面デザインの保護）

●　意２条２項（新設：画面デザインの部分意匠としての保護）
　○意２条１項において『物品の部分』の形状・模様・色彩・これらの結合
　　⇒　以下を含む
　『物品の操作の用に供される画像で、
　　当該物品・これと一体として用いられる物品に表示されるもの』
　（物品の操作＝物品が機能を発揮できる状態にするために行われるもの）

　○要するに要件は以下の２つ
　（１）物品の機能を発揮する状態にする操作のために表示されるもの
　（２）物品と一体として用いられるもの

　○ポイント
　・趣旨；機器等の物品の一部を構成する場合の物品の用途･機能実現に必要な
　　　　　画面デザインの適切な保護
　・「物品の機能」＝　当該物品の物品名から一般的に想起される特定の機能
　　　例１；物品「携帯電話機」　　　→機能「通信機能」
　　　例２；物品「ＤＶＤ再生録画機」→機能「再生・録画機能」
　・「機能を発揮できる状態」＝当該物品の機能を働かせることが可能な状態
　　　ビジネスソフトによるパソコン表示画像→該当しない（∵機能発揮状態）
　・意匠登録できる例；物品「ＤＶＤ再生録画機」→録画予約操作用画面
　・意匠登録できない例；物品「電子計算機」→インターネット画面

　○関連条文：部分意匠（意２条１項括弧書）
　この法律で「意匠」とは、物品（物品の部分を含む。・・・）・・・
　◆（１）部分意匠の意匠に係る物品が、法の対象とする物品
　◆（２）形態中の一定範囲を占める部分
　◆（３）対比の対象となりうる部分
　　の３つの要件を満たすことが、部分意匠の成立要件（審査基準）
　☆記憶法ゴロ合わせ⇒　ホウタイ・シメ・タイ（法・対象・占め・対比）

（→上記以外の改正法関連・オリジナルレジュメ等は、ゼミ登録後に確認可。）
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さらに、ゼミ生とゼミ担当がコミュニケーションを図れるように、
専用ブログを設けて、情報交換を行っています。
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ゼミ生専用の掲示板（ゼミ生に毎月はじめＵＲＬを配信）では、
ゼミ生からの質問及び担当の回答（Ｑ＆Ａ）の掲載などをしています。
⇒　今回も、特別にＱ＆Ａの一部を紹介します。
　（特許法４１条の優先権に関するものです。）

Ｑ))
奥町先生、おはようございます。
以下の問題において、当方のような解釈はできるのでしょうか？

ゼミ配信の１８号(1)、特４２条１項に関する過去問
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
〔平６−４６〕
考案イに係る実用新案登録出願Ａを基礎とする特許出願等に基づく優先権を
主張して、イと同一の発明及び発明ロについて特許出願Ｂをしたとき、
ＢとＡと同日出願であることを理由に、特許法第３９条４項により拒絶される
場合がある。
→○
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

『考案イに係る実用新案登録出願Ａを基礎とする特許出願等に基づく優先権を
主張して、イと同一の発明及び発明ロについて特許出願Ｂをしたとき』
とあることから、
これは特４１条２項のカッコ書きの累積的な優先権となり、
出願Ｂの発明イは現実の出願日（出願Ｂの出願日）となり、出願Ａとは同日
出願の関係にならない、よって×。

なぜ出願Bの発明イが現実の出願日なのかの根拠。
■（●●さんの）回答→思考過程は次の流れです。
問題文には、「実案Ａを基礎とする特許出願」とありますよね、まずここで
一回目の優先権を主張していると考えました。次に「特許出願等に基づく
優先権を主張」とありますよね、ここで二回目の優先権主張をしていると
考えました。

そうすると、同一の発明について、二回の優先権を主張していることになり
ますから、イは累積的な優先権となり、出願Ｂの出願日となると考えました。
以上宜しくお願いします。

Ａ))
特４１条２項のカッコ書きの累積的な優先権となるとはいえないと思います。

問題は、以下のような場合です。41条の問題は図を書くことがすべてです。
↓イ　　←　　　　↓イ・ロ
実Ａ　　国優　　　特Ｂ
（問題文中の『特許出願等に基づく優先権主張』＝特41条による優先権主張のこと）
４１条にいう特許出願等には実用新案登録出願も含まれます。

ちなみに累積主張とは、以下のような場合ですので上の事例は違います。
↓イ　　←　　　　↓イ・ロ　　　←　　　　↓イ・ロ・ハ
実Ａ　　国優　　　特Ｂ　　　　　国優　　　特Ｃ
特許出願Ｃの基礎を特許出願Ｂ（Ａに基づく優先権主張）のみとして
優先権主張する場合
⇒この場合は、発明イの特許性の判断基準時がＣの時点になってしまいます。

上のように考えてみると、どうでしょうか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

質問したゼミ生))
奥町先生、●●です。
コメントありがとうございました。
よくわかりました。
今後も宜しくお願いいたします。

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◆　編集後記
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