弁理士試験【最短合格ゼミ】コミュの法改正のキモ

■Ｈ１８法改正を含む各法の条文に対応する改正内容の一覧表

【特許法】
　●特２条３項１・３号　輸出の定義規定への追加
　●特１７条の２第４項　別発明にする補正の禁止
　●特４９条１号　　　　　〃　　（拒絶理由）
　●特３６条の２第２項　外国語書面出願の翻訳文提出期間の延長
　●特１７条の３　　　　　〃　　　（期間の基準日は優先日）
　●特４４条１・５・６項　分割の時期的制限の緩和
　●特４６条の２第２項但書　〃（実案登録に基づく特許出願遡及効適用除外）
　●特５０条の２　　　　分割出願の補正制限（分割出願制度の濫用防止）
　●特５０条但書　　　　　〃　　　（補正却下決定時に拒絶理由通知せず）
　●特５３条　　　　　　　〃　　　（補正却下対象追加）
　●特１５９条　　　　　　〃　　　（拒絶査定不服審判における補正却下等）
　●特１６３条　　　　　　〃　　　（前置審査における補正却下等）
　●特１０１条　　　　譲渡等を目的とした所持の侵害とみなす行為への追加
　●特１１２条の３第２項　〃　　　（登録料追納回復後の権利効力制限)
　●特１７５条２項　　　　〃　　　（再審回復後の権利効力制限）
　●特１９６条　　　　特許権侵害罪に係る刑事罰の強化
　●特１９６条の２　　　　〃
　●特２０１条　　　　　　〃

【実用新案法】
　●実２条３項　　　　輸出の定義規定への追加
　●実２８条　　　　　譲渡等を目的とした所持の侵害とみなす行為への追加
　●実３３条の３第２項　〃　　（登録料追納回復後の権利効力制限)
　●４４条２項　　　　　〃　　（再審回復後の権利効力制限）
　●実５６条　　　　　実用新案権侵害罪に係る刑事罰の強化
　●実６１条　　　　　　〃

【意匠法】
　●意２条２項　　　　意匠の定義の見直し（画面デザインの保護の拡充）
　●意２条３項　　　　輸出の定義規定への追加
　●意３条の２　　　　部分意匠等の保護の見直し
　●意４条３項　　　　意匠新規性喪失の例外の適用規定の見直し
　●意１０条１・２項　関連意匠制度の見直し
　●意１７条　　　　　　〃　　（拒絶理由）
　●意４８条　　　　　　〃　　（無効理由）
　●意１４条２項　　　秘密意匠制度の見直し
　●意２１条１・２項　意匠権の存続期間の延長
　●意４２条　　　　　　〃　　（登録料）
　●意２４条２項　　　意匠の類似範囲の明確化
　●意３８条　　　　　譲渡等を目的とした所持の侵害とみなす行為への追加
　●意４４条の３第２項　〃　　（登録料追納回復後の権利効力制限)
　●意５５条２項　　　　〃　　（再審回復後の権利効力制限）
　●意６９条　　　　　意匠権侵害罪に係る刑事罰の強化
　●意６９条の２　　　　〃
　●意７４条　　　　　　〃

【商標法】
　●商２条２項　　　　小売業等の商標の保護の拡充
　●商２条３項２号　　輸出の定義規定への追加
　●商７条　　　　　　団体商標の主体拡大
　●商３７条　　　　　譲渡等を目的とした所持の侵害とみなす行為への追加
　●商６７条　　　　　　〃
　●商７８条　　　　　商標権侵害罪に係る刑事罰の強化
　●商７８条の２　　　　〃
　●商８２条　　　　　　〃

【不正競争防止法】
　●不２１条１項　　　営業秘密等に関する罰則の引き上げ
　●不２２条　　　　　　〃

10月8日の法改正セミナーより