住宅ﾛｰﾝ（ﾌﾗｯﾄ35）証券化コミュの平成19年度の主な制度改正等

平成19年度の主な制度改正等について
　平成17年7月6日に公布された独立行政法人住宅金融支援機構法に基づき、平成19年4月1日、住宅金融公庫を承継する独立行政法人住宅金融支援機構が設立されました。
　住宅金融支援機構は、自立的経営のもと、引き続き証券化支援事業などを通じて皆様の住宅取得を支援してまいります。

１.　証券化支援事業の着実な推進
（１） 優良住宅取得支援制度の実施
　優良住宅取得支援制度を実施するため、一般会計からの出資金500億円を受け入れます。
　また、証券化支援事業（保証型）についても制度の対象とするとともに、対象となる住宅として、現行の省エネルギー性、耐震性、バリアフリーが優れた住宅のほか、以下の住宅を追加します。 耐久性・可変性に優れた住宅
免震住宅（耐震性に優れた住宅に追加します。）
　なお、平成19年度は、制度の対象となる４つの性能のうちいずれかの性能が優れた住宅を制度への適合要件とし、平成20年度以降はいずれか２つ以上の性能に優れた住宅を制度への適合要件とします。

優良住宅取得支援制度の受付期間
第１回受付期間
　平成19年4月23日（月）〜平成19年7月31日（火）

※平成19年度の受付は2回に分けて実施する予定です。

※第1回受付の募集枠は3,000億円を予定しています。これを大幅に超える場合、7月31日（火）より前に申込受付を締め切ることがあります。この場合、終了の3週間前までにホームページでお知らせします。

※第2回の受付開始は、平成19年10月1日（月）を予定しています。
（第2回の募集枠は、第1回受付の結果を踏まえて決定します。）


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（２） 証券化支援事業（買取型）の超過担保部分に係る出資
　証券化支援事業（買取型）の超過担保部分に関し、ＳＢ（満期一括償還債）等により調達する方法に移行することに伴う新たなＡＬＭリスクに対応するため、一般会計からの出資金160億円を受け入れます。
（３） 証券化支援事業（買取型）に係る融資率の引上げ
　証券化支援事業（買取型）の融資率上限を平成19年４月（金融機関によっては同年３月）資金実行分から９割に引き上げます。
（４） ３大疾病付機構団体信用生命保険の取扱開始
　証券化支援事業（買取型）に付帯している団体信用生命保険の保障内容を充実させ、新たに３大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）も保障する商品の取扱いを平成19年４月１日以降の借入申込み分から開始します。
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２.　住宅資金融通事業
（１） 返済方法変更の特例措置の延長
　勤務先の倒産等により返済が困難になった一定の方について返済方法を変更する特例措置の適用期限を、平成19年度末まで延長します。【参考】 住宅ローン返済が困難な方への特例措置の概要

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（２） 災害復興住宅融資に係る財政融資資金借入金
　災害復興住宅融資に係る財政融資資金借入金の計画額として300億円を計上します。
（３） 財形住宅融資の見直し
　財形住宅融資については、独立行政法人雇用・能力開発機構における財形持家転貸融資の見直しに伴い、次の措置を行います。 住まいひろがり特別住宅を廃止します。
一般利子補給制度を廃止します。
（注） 中小企業勤労者に係る特別利子補給制度については、平成18年度末までの適用期限を延長せず廃止となります。

（４） 高齢者返済特例制度に係る対象工事の拡大等
　高齢者の居住する住宅の耐震性の向上という住宅政策上の観点を踏まえ、平成19年７月１日以降の借入申込み分より、以下のとおり高齢者返済特例制度の対象工事の拡大等を行います。
対象工事の拡大等
借入申込み 〜平成19年6月 平成19年7月〜
融資対象工事 バリアフリー工事 バリアフリー工事
耐震改修工事
融資限度額 次のいずれか低い額
所要額×8割
500万円
次のいずれか低い額
所要額×10割
500万円

（注１） 一戸建ての場合に限ります。
（注２） 工事の内容などにより限度額５００万円とならない場合があります。

（５） 融資手数料の廃止
　融資手数料を廃止し、必要な事務経費は金利収入によって賄う仕組みに移行します。

３.　事業費・国費等
（１）事業費

平成19年度計画 平成18年度予算 対前年度増加率
証券化支援事業（買取型） ２．２兆円 ２．２兆円 ０．０％
住宅資金融通事業 ０．３兆円 ０．７兆円 △５６．５％
合計 ２．５兆円 ２．９兆円 △１４．２％
（注） 上記のほか、証券化支援事業（保証型）にあっては特定住宅融資保険の保険価額の総額2,000億円、債券等に係る特定債務保証の総額2,000億円、住宅融資保険事業にあっては保険価額の総額3,000億円があります。

（２）国費

平成19年度計画 平成18年度予算 対前年度増加率
補給金 ２，２７７億円 ２，８８０億円 △２０．９％
交付金 ４７３億円 ４３０億円 １０．０％
一般会計出資金 ６６０億円 ３００億円 １２０．０％
合計 ３，４１０億円 ３，６１０億円 △５．５％
（注） 補給金とは、過去の融資利用者からの任意繰上返済に起因する逆ざやの発生等による収支差を補填するものです。
交付金とは、過去に補給金として手当てされるべき額で、法律に基づき後年度に繰り延べられたものを補填するものです。
一般会計出資金660億円のうち、500億円は証券化支援事業における優良住宅取得支援制度に係るもの、160億円はＭＢＳの超過担保に係るＡＬＭリスク対応に係るものです。なお、平成18年度予算の一般会計出資金300億円は証券化支援事業における優良住宅取得支援制度に係るものです。


（３）財投機関債の発行

平成18年度予算 ３兆4,100億円　(月次債21,400億円、Ｓ種債12,000億円、ＳＢ700億円)
↓
平成19年度計画 ３兆6,839億円　(月次債21,444億円、Ｓ種債12,000億円、ＳＢ3,395億円)
（注） 平成19年度計画については、証券化支援事業における買取実績・市場金利等の動向により変動する可能性があります。
http://www.jhf.go.jp/topics/h19/topics_20070402.html