東京マスコミの偏向報道コミュの「資料保管」トピック

>>21の続きです。

■人口再生産性の低い東京への若者集中が日本消滅を招く

最後に、経済や文化、政治のもっとも基本的な前提条件である人口について、東京集中に一大弊害のあることを述べておきます。以上のような論点に賛成できない人でも、この最後のポイントを否定するのは困難でしょうから、心してお読みください。

東京には、出生率が1.0未満と極端に低い、つまり人口の再生産性が低いという大変な欠陥があるのです。これは、極端な人口過密が子育てしにくい環境を形作っており、ワークライフバランス(仕事と生活のバランス)が崩れているからです。女性が高学歴で就労しているからだという説の方が多いので困るのですが、実際には首都圏は国内でもっとも若い女性の専業主婦率が高いところです。専業主婦が少なく、共働きが多い都道府県ほど出生率が高いというのは明白な傾向なのですが、東京は通勤時間が長いためになかなか女性が働きにくく、その結果出生率も低いという状況にあります。

そういう場所に若者を集めてきたことは、明らかに日本の人口減少を早めました。流入する若者2人につき1人しか子供が生まれないのですから、当たり前のことです。実は、人口爆発の抑制が国家的課題だった昭和40年ごろまでの時代には、東京への若者集中は極めて有効な策でした。逆にいえば、ここ数十年は明らかに時代遅れの施策といえます。

2000年と2005年の首都圏一都三県在住者数を住民票ベースで比較すると、総人口は95万人増えているのに、20歳から59歳までの人口は27万人の減少です。日本人のほとんどが気付いていませんが、働き旺盛に消費し納税する層は、もう首都圏でも減少に転じたのです。全国の団塊ジュニア(30代前半)の3分の1は首都圏に集まっているのですが、彼らの出生率は非常に低いため、赤ん坊はその半分しか生まれていません。その差が、地方からの上京者では埋められないところまで拡大しているのです。おまけに今後5年間に団塊の世代が60歳を超えるので、現役人口の減少は首都圏でも加速していきます。

このような事態を招いた、若者の首都圏一極集中は、真に反省されるべきことです。若者、特に東京でワーキングプアーをやって家賃を払うためだけに働いているような層を出生率の高い地方に戻すようにしないと、本当に国が消滅するのではないでしょうか。

人口の最低限の再生産性の再建は今世紀の日本経済の最大の課題です。そういう問題意識をまったく欠いた東京集中促進論者には、猛省を求めねばなりません。

以上、経済、生活・文化、政治、生物学的問題(出生)、という観点から、そもそも論を展開してきました。いずれもなぜか国内では議論されることが少ないのですが、瑣末なものは一つもありません。一つでも新しい観点を見つけられた方は、どうか忘れずに自分の頭で、国際標準との対比を意識しながら、考えを深めていってください。

なぜか報道されない横浜市問題

【地域経済】横浜市、実質公債費比率26%台に　危険ラインの25%越え［07/08/18］
横浜市は17日、2006年度の一般会計決算（速報値）を発表した。
歳入と歳出の差額から翌年度への繰り越し財源を除いた実質収支は
64億7500万円の黒字で05年度に比べ35.5％増加した。収入から
借金返済に充てる割合を示す実質公債費比率は国が危険ラインと
設定した25％を超え、26％台と見通しを示した。

歳入は1.5％増の1兆3186億円。景気回復に伴い、個人・法人市民税が
前年度を上回った。市債発行額は8.2％減の1210億円。市税収納率は
高額滞納者対策などを進めた結果、0.5ポイント増の96.7％となり、
滞納額は204億円と1991年度に次ぐ低さとなった。

歳出は1.2％増の1兆2998億円。退職者増に伴う総務費や児童手当の
支給対象年齢拡大などによる福祉費などが前年度を上回ったほか、
パシフィコ横浜を運営する外郭団体、横浜国際平和会議場に対する
160億円の新規貸し付けも実施した。

ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070717c3b1705717.html

マスコミがどうしても取り上げない東京都の第三セクターの惨状についてです。

ランキングに出ている「東京臨海副都心建設」「東京テレポートセンター」「東京ファッションタウン」は既に破綻しています。

http://www.php.co.jp/fun/the21/detail.php?page=01-8-1.html
第３セクターの借入金ランキング（資料：帝国データバンク、単位：億円）

◎不動産関連

1 東京臨界副都心建設 東京都 5,055
2 アジア太平洋トレードセンター 大阪府 1,258
3 東京テレポートセンター 東京都 1,194
4 大阪ワールドトレードセンタービルディング 大阪府 900
5 東京ファッションタウン 東京都 876
6 石狩開発 北海道 628
7 湊町開発センター 大阪府 572
8 横浜国際平和会議場 神奈川県 378
9 りんくうゲートタワービル 大阪府 347
10 クリスタ長堀 大阪府 316

◎鉄道事業

1 多摩都市モノレール 東京都 1,210
2 大阪高速鉄道 大阪府 621
3 横浜高速鉄道 神奈川県 444
4 東京臨海高速鉄道 東京都 440
5 ゆりかもめ 東京都 402
6 関西高速鉄道 大阪府 310
7 北総開発鉄道 千葉県 263
8 神戸新交通 兵庫県 226
9 横浜新都市交通 神奈川県 183
10 神戸高速鉄道 兵庫県 161

東京臨海副都心建設-Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E8%87%A8%E6%B5%B7%E5%89%AF%E9%83%BD%E5%BF%83%E5%BB%BA%E8%A8%AD
東京テレポートセンター-Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC
東京ファッションタウン-Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%82%A6%E3%83%B3

>少しはこういう事業も叩いてくれませんかね？マスコミは。

東京湾アクアライン「虚偽の数字」で事業計画　交通量4割、次世代にツケ

　川崎市と千葉県木更津市を海底トンネルと橋で結ぶ東京湾アクアライン（全長１５・１キロ） が平成９年の開通から１８日で１０年を迎える。１兆４０００億円余を投じたが、交通量は 当初事業計画の約４割にとどまり、次世代に大きなツケが回るのは必至。
　期待された「首都圏の大動脈」は結局、バブル期の“あだ花”だったのか。

■民活の目玉
　昭和６１年２月２５日の衆院本会議。「今こそ、こういう時代にやるべき大きな 民族的プロジェクトであると考えております」。故江藤隆美建設相（当時）は、 建設に関する特別措置法案の質疑で高らかに宣言した。

　建設構想はおよそ５０年前までさかのぼる。経済界は４７年、新日鉄など大企業３３社で 研究会を設立しバックアップ。６０年、当時の中曽根政権が民活の目玉としてぶち上げると、 政官業挙げて事業化に邁進（まいしん）していく。１メートル作るのに１億円弱。 巨大プロジェクトが動きだした。

「調査を長いことやって、採算が取れないことは分かっていた。だから建設には再三 反対した」。そう証言するのは着工決定時の日本道路公団総裁で、元建設事務次官の 高橋国一郎氏（８６）。「政治決定が出た以上、（交通量など）虚偽の数字を出すため 鉛筆をなめざるを得なかった。役人の限界だ」と振り返った。

■机上の空論
　６２年に作られた事業計画は、初年度に一日平均約３万３０００台の利用を見込んだ。 通直前に約２万５０００台に下方修正したが、ふたを開けると半分以下の約１万２０００台。 机上の空論は現実の数字を前に簡単に崩れた。

　平成１１年度で１４４億円の収入に対し、維持費など支出が４５９億円。１００円を稼ぐのに ３１８円掛かる大赤字となり、１２年には当時黒字の京葉道路と千葉東金道路の会計に組み込む 苦肉の策が取られた。

　敬遠された原因は割高な料金設定。普通車で現在３０００円。川崎市？成田空港間は アクアラインを利用した場合、首都高湾岸線・東関東自動車道経由に比べて倍も掛かるため 利用者が湾岸ルートに集中、慢性的な渋滞は解消されない。

■４３年後に償還
　料金にシビアな運送業者の大型車や特大車はさらに深刻。通行量は全体の１割程度で、肝心の 物流利用は伸び悩む。川崎市のある市議は「経済活性化の期待が高かったが、効果の実感は ない。今は話題にも上らない」と冷ややかだ。

　こうした中で、好調なのは通勤客らを運ぶ高速バス。京浜急行バス（東京）によると、 利用者は年々増加し、１８年度は１１７万人。この春、横浜市から木更津市に転居した 会社員（３４）は「１時間で横浜の勤務先まで行ける。必ず座れるので、以前の 満員電車よりもずっと楽だ」と話す。

　国土交通省は８月下旬、ノンストップ料金収受システム（ＥＴＣ）搭載の普通車を 勤時間帯限定で１５００円とするなどの「社会実験」を始めたが、それでも償還のめどは 今から４３年後だという。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071216/trd0712161701013-n1.htm

関西テレビ「別冊カンテレ批評」という番組で、>>12-13の寺谷一紀氏（元ＮＨＫアナウンサー）が出演されました。

http://www.ktv.co.jp/b/bessatsu/071216.html

茉奈　さぁ、続いては「月刊テレビコラム」です。このコーナーはご意見番の方に現在のテレビ業界について鋭いツッコミを入れてもらうコーナーです。

佳奈　はい。今回は‘浪花のアナウンサー’こと寺谷一紀さんです。今日はどんなお話しを。

寺谷　今日のテーマはズバリ！テレビの東京一極集中について。

茉奈・佳奈　はぁ〜。

寺谷　これは良くないというお話しなんですね。

佳奈　でも、関西だと関西の番組が見れたりっていうのはありますよね。

寺谷　だけど、日本全国ね、平均化すると東京からの情報発信が圧倒的に多いんですね。またそれがね、日本の文化を結構作ってしまっている。関西から関西の良さを発信しようと思っても、なかなかそれが認められないということが実際あるんですよ。

茉奈・佳奈　へぇー！

寺谷　例えばね、大阪の街を紹介するって言うと、出てくる映像といえば道頓堀とか通天閣とかお好み焼き、たこ焼きでしょ。ものすごくステレオタイプですよね。僕もNHK時代に大阪を紹介する番組、紀行番組やドキュメンタリーで、大阪の新しい面、ね。例えばビジネスパークとか海遊館、そういうものを映像の中にどんどん入れたら、上司のプロデューサーが、「大阪のイメージと違うだろう。大阪らしい映像に差し替えなさい。」と言って、通天閣とか道頓堀の映像にその映像を差し替えさせられたことがある。

茉奈　その大阪らしいというのが、きっと東京の人から見た目線の大阪らしいになっちゃうんですよね。

寺谷　そう！そうなんですよ。

佳奈　関西のおばちゃんだったりとか…。

寺谷　そうなんですよね。これは不公平でしょ。だから、関西の良さ、大阪の良さをもっともっと全国に発信することが必要だと思う。で、テレビの影響力って怖いんです。例えばね、東京の人がそういう目線でずーっと言ってると、それが当たり前のようになるでしょ。

茉奈・佳奈　はい。

寺谷　でもね、関西が持ってる文化って素晴らしい奥の深いものがあるんです。例えばね、エスカレーターの話しをします。エスカレーターに乗る時に、大阪の人は右に立って左を空ける。

茉奈・佳奈　はい、そうです。

寺谷　東京の人は左に立って右を空けますよね。

茉奈・佳奈　はい。

寺谷　これね、大阪方式、東京方式と仮に言います。どっちが合理的で人に優しいかわかりますか。

茉奈・佳奈　えーっ…合理的…。

茉奈　どっちが人に優しいんでしょう。

石巻　いやー…どうでしょうね。でも、東京の方が右側が追い越し車線で理にかなってるかなって気がしますよね。

寺谷　そう、おっしゃる通り。東京方式は日本の道路交通ルールをそのまま当てはめてるわけです。

（佳奈？）　あっ、なるほどね。

寺谷　追い越しは右からでしょ。だけど、世界のほとんどの国々は大阪方式なんですね。

佳奈　あっ、そうですよね。大阪と世界が一緒だっていうのが大阪人の自慢なんです。

寺谷　まぁね。でもね、それはじゃぁ道路交通ルールが逆だから違うんですね。イギリスは、大阪と同じ右ハンドル…あっ、大阪って、日本と同じ右ハンドルでしょ。だけど、ロンドンもイギリスの都市は全部エスカレーター、大阪方式なんですね。

茉奈・佳奈　へぇ〜。

>>26の続きです。

寺谷　というか、元々世界は、エスカレーター、この右立ち左空けがルールなわけ。

茉奈　そう、なんかこの大阪万博の時に右にエスカレーター並ぶっていう文化が入ってきたって聞いたことがある。

寺谷　という説もある。

石巻　えーっ！

茉奈　あっ、説ですね。

寺谷　いろんな説があるんですが、とにかく大阪はこれが合理的だと判断して、万博以来ずーっとこれをスタンダードにしてるんだけど、何故かって言うとね、人間の大半は右利きでしょ。利き腕で体を支える。この方が自然で安定しているし、安全だという説がやっぱり有力なんですね。だから、世界中のほとんどの国々がエスカレーターは利き腕、つまり右手で支えて立つということをルールにしているわけ。でも、石巻さんがおっしゃったように道路交通ルールから考えたら、この東京方式の方が理にかなっているように見える。だから、北海道から沖縄まで、日本のほとんどの主要都市は東京方式にエスカレーターはなってしまっている。

茉奈　はぁ〜…なんか東京…

寺谷　人間の生理にかなった大阪方式というのは、関西だけしか存在しないんです。エスカレーター以外にも例えば観光バスというのをちょっと思い浮かべて下さい。5台あるとしたら、東京のバスは1号車から先頭に来ますよね。でも、大阪のバスは5号車から来るんです。

茉奈・佳奈　へぇー！

寺谷　つまりね、先頭を見た時に何台あるか、大阪方式の方が一目瞭然、すぐ分かるわけ。 （茉奈？佳奈？）ほんとだ。

石巻　あぁ…なるほど。

寺谷　これはね、例えば狭い道でバスとすれ違う時にね、あと何台来るか分かったら、何台待とうとかそういう心の準備ができますよね。1号車から来られてごらんなさい。2台来るのか3台来るのか5台来るのかわからないでしょ。テーマパークで、あるいは旅館で、雨降りで、一生懸命誘導員の方がバスを奥の方、奥の方へ駐車場詰めようとする時に、「はい、○○バスさん5台。」って言う風にすぐ大阪方式なら言えるよね。だけど、東京方式だと何台来るか分からない。信号で分断されて、「2台」って言ってアナウンスして、あと3台来ちゃうかもしれないでしょ。

茉奈　うーん、そっか…。だから大阪の方式の方が理にかなってることも多いのに、なんとなく東京がやってることが正しいとか。

寺谷　そう！

茉奈　すごく共通してるって思われがちなんですね。

佳奈　東京のテレビが地方にも流れているから、それが正しいっていう風に地方の皆さんも思ってしまってる。

寺谷　だから…そう。本当は右に立つ方が人間の生理にかなっているエスカレーターも、本当は最終号車から来た方が親切な観光バスも、大阪方式が全国に広まらずに、東京方式が広まる。つまり、メディアの一極集中。東京からの情報発信が日本を支配している。つまり、スタンダードになってる。これは問題ですよ。

（佳奈？）　う〜ん。

茉奈　そうですね。もし、そのうちね、私たち大阪はすごく大好きだし、大阪の独特の文化もすごく大好きだけど、あと何十年後かに全部が東京と同じになっちゃったらと思うとすごく怖いし寂しいので、自分たちの文化を大事に守っていきたいですよね。

寺谷　だから、関西からの全国発信、情報発信が大事なんです。

茉奈・佳奈　はい！

茉奈　頑張りましょう！

佳奈　寺谷さん、ありがとうございました。

茉奈　以上、テレビコラムでした。

堺屋太一氏が「（メディアも含めた）東京一極集中」について批判的に提言しておられます。リンク先にはビデオコラム（動画）もあります。既存のマスメディアではこの種の提言が出てくる事はまずありません。

http://www.news.janjan.jp/government/0711/0711260240/1.php
いつまで続く！？東京集中（１）

ビデオコラムよりテキスト化・一部抜粋

皆さん方は、どこの国でも技術が進み交通が発展し通信が盛んになれば首都圏、その国の一番大きな町、首都圏に機能が集まっていると思われるかもしれませんが、それがじつは日本だけなんです。アメリカの首都圏、ニューヨーク、フィラデルフィア、ワシントン、あの辺はどんどん下がってますね。伸びているのはテキサスであるとかカリフォルニアであるとか、首都圏から遠い方です。ドイツでもイタリアでもそうですし、フランスのパリのように非常に集中していたところもどんどん落ちてきました。ロンドンもそうです。あるいは中国でも北京より上海や広州が流行っている。韓国でもソウルの比重が落ちてきて最近は釜山にデリバティブ市場が出来たりしています。日本だけは、この官僚機構で頑固に東京集中をしているんです。
　
で、これをやめたらどうだ。地方に補助金をばら撒くんじゃなしに、東京集中政策をやめたらどうかと。そこで登場したのがこの地方分権ですね。地方に権限を分けようという考え方。この地方分権というのは国が権限を持っている。それを一つずつ分けていこう。国の権限を都道府県に分けよう。さらに都道府県の権限を市町村に分ける。全部国が権限を持っているという前提で考えたのが、この地方分権。小泉内閣では大変重要な政策として言われました。ところが、これではどこまで行っても国が持っている。それを分けてもらうだけだ。だから国の統制が消えない。そこで今、言いだされたのがこの道州制です。これは安倍内閣の時に道州制の審議会ができた。私もそのメンバーの一人なんですけれども、県をやめて国を小さくして、国の権限を道州に分けようというわけです。

ここに、その道州制の案が３つ出ておりますが（ビデオコラム参照）、これは道州制の地方制度審議会というところで出されたもので、日本を９つの道と州、北海道、他は州でありますが９つに分けてある。それから１１に分けてある。どこが違うかといいますと四国と中国、これが一つであったところがここでは二つ、別々にしよう。それから、ここに北陸州というのを一つ作ろうと。それから１３の案。こんどは九州を二つに分ける、東北を二つに分ける。

こういうような案が出ているわけですが、こういう具合にして、国の持っている権限を小さくして国は外交や防衛や通貨、共通通商政策などに限って、たいていの公共事業や商品企画、そういったものは道州に任せよう。こうするとうまく行くのではないか。こういう議論が登場しているわけです。道州制、これはいずれまたこれだけの議論で深くしたいと思いますけれども、いろんな利点がある。この点について、また次の機会にお話したいと思います。

ぜひ、そういう具合に、地方の格差をなくす、地方と地域格差をなくす。東京と地方の格差をなくすのに補助金でやるのか、構造改革でやるのか。この二つの問題のあることをぜひご理解いただきたいと思います。

>>31の続きです。

http://www.news.janjan.jp/government/0712/0711300518/1.php
いつまで続く！？東京集中（２）

ビデオコラムよりテキスト化・一部抜粋

道州制の利点ということですね。まず第一に国が縮小する、そして地方が強化される。これは“near is better”。政治行政というのは“near”、身近なところにある方がいいんだ。国は遠い、けれども道州になるといくらか身近である。したがって選挙なんかでも道州だったら自分の１票が道州の政治を変える、そういう可能性が高くなる。財政にしても監視がゆき届く。まず中央を縮小して地方を強化することに利点がある。

２番目には地域間競争が行われる。これだけのところを分けますと、どこのところが発展しているか。今の電力会社の競争がありますね、そういうような競争があって善政、いい政治の競争が起こる。また、地域にそれぞれ誇りが生まれる。ぜんぶ東京、中央に従属しているのではなしに「うちの地域はこういう利点がありますよ」、そういうような誇りが生まれてくる。

そして３番目には公共事業が、各地方に適したものができる。先ほど申しましたように道路ならここの道路、「うちは山岳地帯ではこういう規定にします」とか、あるいは「うちは歌舞伎座を作ります」「うちはオペラ座を作ります」というような文化の特殊性であるとか、そういうようなことがどんどんとできるようになってくる。こういう公共事業の地方適合性、あるいは文化の公正性とか多様化、そういうものができる。

そして最後に、過去からの補助金の公平化。「過去からの補助金」、聞き慣れない言葉だと思いますが、過去に作ったもの、例えば東京ですと東京の地下鉄の初乗りは非常に安いんです。日本一安いんです。それはなぜかというと、戦前にできた銀座線、あるいは終戦直後、昭和２０年代にできた丸ノ内線、そういうのは今はもう建設したときのコストはタダになってるわけですね。そういうものはうんと収益を上げる。だから新しい地下鉄を作ったらそれは非常に高いんですが、全部ならしてみると東京がいちばん安くなる。

ところが京都であるとか名古屋であるとか、最新の埼玉新線ですね、これなんかは新しく作ったものですから、そういう昔安いところから収益が上がってくるという補助金、「過去からの補助金」がないから値段が高いんですね。これをぜんぶ公正に、例えば国有財産を今、国の借金がありますから、これと一緒に売却をする。国から道州に売却をする。

そうすると道州はたくさん持っているところ、たくさん国の財産が投入されているところ、例えば東京でしたら国立劇場もあります、国立競技場もあります、国立美術館もあります。地方にはそういうのは全然ない。そうすると東京はそれを引き受ける代わりに国の国債もたくさん引き受けて、それで地方と東京とが公平になる。こういう機能があるというわけですね。

そういうようないろんな利点がある。これをぜひやってみようじゃないか。これが今始まった議論なんです。これが皆さんにどこまで理解されるか。いろいろ問題があります。「やっぱり国の役人の方が地方の役人よりりっぱだよ」という人もいるし、「やっぱり国がやってくれた方が安心だ」という人もいる。なにより大きいのは「国から補助金をもらうのがいいんだ。国のおかげで交付金や補助金をもらって気楽にやりたい」。そういうような考え方がいろいろあるんですね。

ぜひ、この道州の議論というのを皆さん方もご理解いただいて、どうしたらいいか真剣に議論していただきたいと思います。

産経新聞大阪本社経済部長である廣瀬千秋氏のブログです。

http://hirosec.iza.ne.jp/blog/entry/431736/
大阪を見る「東京のまなざし」。

前回に関西には駐車違反が多いことを書いたことをきっかけに、大阪のことを少し考えていたら、１１月７日に開かれた「２１世紀ジャーナリストフォーラム２００７」（主催は関西プレスクラブ、関西広報センター、大阪国際交流センター）で、さまざまな立場からの人が「大阪」について語っていたのを思い出しました。

わたしなりに大阪の魅力や問題点を感じましたので、少し紹介したいと思います。

基調講演は関西大学社会学部の黒田勇教授で、テーマは「メディアの描く内なる他者　関西の現在」についてでした。

黒田さんは昭和２６年に大阪で生まれ、大阪で育ち、大阪の大学で働いている「大阪人」で、メディア研究で知られる方です。

「メディアの中に登場する大阪とは何だろう」という研究をしてきたそうですが、すると「メディアが良心的な気持ちで大阪を描いたとしても、それは何か変だぞ」ということに気付き始めたそうです。

その理由はいくつかあるそうですが、経済が東京に集中し、放送局のキー局も東京に集まり、さらに放送が７０年代以降、娯楽化し、なかでも吉本興業の東京進出というのが大きく影響したと見ているそうです。

そして、「２０００年代になると、『東京のまなざし』との言葉を使っていますが、東京のメディアから見る大阪とか関西のイメージを大阪の人々が内面化している、受け入れてしまっている、のではないかと感じています。つまり、自分たちを東京のメディアが語る大阪で語ってしまうという現象が起こっているのです」と指摘しています。

そこで、ＴＢＳ系の番組「ここがヘンだよ　日本人」のビデオが流れました。

黒田さんは授業でも使っているそうです。これは関西人対外国人を闘わせるという番組です。関西人として、うるさいおばさんや水商売風だという世間的なイメージを装った女性、暴力団風の人が出てくるのです。

当然、素人かと思っていたら、「関西人は実はタレントさんで、言動など東京サイドのイメージに従った関西人を一生懸命演じているのです」というのです。関西のイメージの問題以前に、そこまでやっていいのか、という倫理上の問題があると思うのですが、このテレビ局は関西に対して、そのようなイメージを持ち、そのイメージを役者に演じてもらい、表していることがうかがえます。

大阪人のせっかちさをよく表しているニュース番組も紹介していました。

ある番組では、歩くスピードをみると、大阪は東京より時速で０.１５キロ速く、もし大阪−東京間５００キロを同時に歩くと３時間もの差がつくことになるとか、歩行者が赤信号を無視する割合は、大阪が東京を２５％以上も上回っていることや、日本初の硬貨を３枚一度に入れられる新しい券売機が大阪の天下茶屋駅に設置されたことなどが放送されていました。

黒田さんは、こう解説してくれました。

「このニュースでは新しい券売機開発と大阪人はせっかちだということが、結びつけられたわけですが、よくよく考えると、券売機の開発は大阪人がせっかちだという説明以外にも幾らでも説明要因はあるはずです。例えば、大阪はものづくりの伝統のある町であり、進取の気性もあって、こういう開発はできるという説明も可能だったかもしれません。本来の券売機開発というニュースよりは、大阪人はせっかちだという古い情報を確認するためにニュースになっているということです。歩くスピードも、私たちも調査を世界中でしましたけど、福井県が一番速かったです。このパターンのニュースというのが非常にあふれていると思います」

>>35の続きです。

つまり、東京発の関西イメージは、まず結論があって、そのために客観的データが利用されている傾向がみえるということです。このことから、黒田さんは「他者として描かれる大阪を大阪自身が受け入れている傾向があるということです」と結論付けています。

また、黒田さんによると、アニメの「とっとこハム太郎」に登場するハム太郎一族の中で１つだけ変わっているそうです。容姿が違い、性格も違い、その名前が「まいどくん」で大阪弁を使うそうです。「おジャ魔女どれみ」というアニメでも、やはり逸脱した女の子、妹尾あいこちゃんという子は大阪弁を使うそうです。

また、「けんか祭りと言われる岸和田だんじり」と表現されることに、黒田さんは「言われるってだれが言ったんだということです。岸和田に問い合わせても、だんじりはけんか祭りと言われたことはないのです」そうです。

「浪速のおかん、ミヤコ蝶々さん死去と使いますが、『おかん』という言葉は大阪弁にはありません。私の子供のころから「おかん」ということは聞いたことがないけど、それがいつの間にか大阪弁の代表のように使われるということですね。非常に乱暴な言い方として使われているというのは、あまり、いい思いはしません」とも話していました。

確かにわたしも、関西人はうるさくて、せっかちで、あけっぴろげで、強引なおばちゃんが多くて、繁華街を歩く柄の悪いというか、暴力団風の格好をした人が多くて、というイメージがあります。実際にそのような人はいるのですが、そういう人ばかりではないのも事実です。

黒田さんは、吉本興業についても厳しい目を向けています。

「吉本的お笑いの貧困というのを私は感じています。大阪の漫才というのはわりあい自分を笑っていたのに、自己ではなく大阪を笑う。つまり東京で私は大阪をよく知っている物知りとして大阪のおばちゃんなり、大阪を笑うという漫才、あるいはそういうコメディアンが非常に増えている。それは非常にうまく東京のメディアで受け入れられた。それは予言の自己成就というのですけども、大阪、関西、そうじゃなかったよと言っていても、そのメディアで繰り返しやられているうちに、一部、逸脱した人間は、いや、大阪人なんだからいいとかという言い方をして、実際にそういう人が増えてきたりしてしまうという現象が起こっているように思います」

そこで、黒田さんはゼミ生に「吉本・たこ焼き・タイガースを捨てろ」と言っているそうです。逆説的ですが、メディアはこの３つに安住してきたために大阪の魅力を探す努力を怠ってきたことが問題だというのです。

大阪のおもしろさは結構、あります。

文化や芸能があり、歴史があり、うまい食があり、伝統工芸があり、ものづくりの精神があり、東京に比べて住みやすい環境があり、近くに遊びに行く風光明媚なところがあり、近くにゴルフ場もありーと、さまざまなものがあります。黒田さんは、「夕日が世界一美しい町は大阪だ」と話していました。

まず、ステレオタイプの大阪のイメージを捨てて、そのうえで、大阪のよさを探すことをしてみたいと思いました。大阪の人も、ステレオタイプ化された大阪人を受け入れず、もっと、大阪の良さをどんどんアピールすることがあってもいいのではないでしょうか。

都道府県別の借金額（上位５つ）を出しておきます。

http://www.geocities.jp/mkqdj167/map.htm
全国都道府県の借金時計（概数）

東京都　　 １２兆４０００億円
大阪府　　　 ６兆２０００億円
北海道　　　 ５兆７０００億円
愛知県　　　 ４兆５０００億円
神奈川県　　４兆５０００億円

＞38
偏向報道とは無関係でした。趣旨逸らしお疲れ様。

＞国士無双さん
人口規模が違うので、一概に東京が悪いと責められないと思うのですが、
一人あたりに換算したほうがよろしいのでは？


37にあげられた自治体の１人あたりの借金時計(概数)
http://www.geocities.jp/mkqdj167/map.htm
東京都　　100万円
大阪府　 　70万円
北海道　　102万円
愛知県　　 62万円
神奈川県　 51万円

反論として考えられるのは、
「都が特別区の行政をかねているので比較できない」でしょうが、
道府県と市町村の借金の比率を算出することで
東京都の広域自治体として借金が大まかに算出できると思います。

仮定ですが、
道府県と市町村の１人あたりの借金が１：１ならば、
東京都の広域自治体としての１人あたり借金は約60万円ほど。

「２１世紀ジャーナリストフォーラム２００７」で、関西大学社会学部長の黒田勇教授が「メディアの描く＜内なる他者＞カンサイの現在」というテーマでが基調講演をされました。全文を載せておきます。

http://www.kansai.gr.jp/journalistforum/2007/keynote.html
ステレオタイプ化された大阪人を受け入れた大阪

私は昭和26年、大阪生まれ、大阪で育って、大阪の大学で働いています。非常に大阪に愛着があるのですが、高校時代、自分が思っていた大阪と、1990年代以降、テレビを通して見る大阪というのが非常に違うことに気が付きました。

そのことにものすごくいら立ちを覚え、「メディアの中に登場する大阪とは何だろう」という研究をしていると、メディアが良心的な気持ちで大阪を描いたとしても、それは何か変だぞというのが幾つかありました。

それは経済が東京に集中し、放送局のキー局にもいろんなものが集まり、さらに放送が70年代以降、娯楽化したことがあります。なかでも吉本興業の東京進出というのが大きく影響しているだろうと思います。大阪・関西というイメージを、吉本を通して放送局、テレビ局が利用すると、その一部のイメージだけを非常に強調してしまったのが90年代以降だろうと考えております。

2000年代になると、「東京のまなざし」との言葉を私は使っていますが、東京のメディアから見る大阪とか関西のイメージを大阪の人々が内面化している、受け入れてしまっているのではないかと感じています。つまり、自分たちを東京のメディアが語る大阪で語ってしまうという現象が起こっているのです。

世界でも類を見ないぐらいあまねく日本中の人たちが、同じ文化を共有して、同じような言葉を話していますが、これは50年間にわたってつくり上げた放送のプラスの面です。ただ、一方で無理な共通文化をつくるために、共通でないイメージを無理やりつくり上げていった。「都会と田舎の対立」や「特定の意味合いの方言を使用」などです。

ＴＢＳ系の番組「ここがヘンだよ　日本人」のビデオを授業で使っています。関西人対外国人を闘わせるという番組です。

うるさいおばさんや水商売風だという世間的なイメージを装った女性、暴力団風の人が出てくるのですが、関西人は実はタレントさんで、言動など東京サイドのイメージに従った関西人を一生懸命演じているのです。

また、大阪人のせっかちさをよく表しているニュース番組もあります。

その番組では、歩くスピードをみると、大阪は東京より時速で0.1キロ速く、もし大阪-東京間500キロを同時に歩くと3時間もの差がつくことになるとか、歩行者が赤信号を無視する割合は、大阪が東京を25％以上も上回っていることや、日本初の硬貨を3枚一度に入れられる新しい券売機が大阪の天下茶屋駅に設置されたことを紹介しています。

このニュースでは新しい券売機開発と大阪人はせっかちだということが、結びつけられたわけですが、よくよく考えると、券売機の開発は大阪人がせっかちだという説明以外にも幾らでも説明要因はあるはずです。例えば、大阪はものづくりの伝統のある町であり、進取の気性もあって、こういう開発はできるという説明も可能だったかもしれません。

>>40の続きです。

本来の券売機開発というニュースよりは、大阪人はせっかちだという古い情報を確認するためにニュースになっているということです。歩くスピードも、私たちも調査を世界中でしましたけど、福井県が一番速かったです。このパターンのニュースというのが非常にあふれていると思います。

まず結論があって、そのために客観的データが利用されているということです。つまり、どんな現象があっても、それはどうでもよくて、つまり結論として逸脱した存在の大阪がテレビ文化では必要だったということです。

気持ちを込められる人たち、同一化の対象になる人たちは東京弁。それに対して、「私たち」には関係のない「彼ら」は関西弁が割り当てられているのです。この図式は、ほぼすべてに成立しています。

他者として描かれる大阪を大阪自身が受け入れている傾向があるということです。93年の調査では、学生はこの大阪のイメージにかなり反発をしていましたが、今年の調査では、「それが大阪でしょう、それが関西でしょう」というぐあいに受け入れています。

もうひとつ、吉本的お笑いの貧困というのを私は感じています。大阪の漫才というのはわりあい自分を笑っていたのに、自己ではなく大阪を笑う。つまり東京で私は大阪をよく知っている物知りとして大阪のおばちゃんなり、大阪を笑うという漫才、あるいはそういうコメディアンが非常に増えている。

それは非常にうまく東京のメディアで受け入れられた。まさにそれは、我々の世界で予言の自己成就というのですけども、大阪、関西、そうじゃなかったよと言っていても、そのメディアで繰り返しやられているうちに、一部、逸脱した人間は、いや、大阪人なんだからいいとかという言い方をして、実際にそういう人が増えてきたりしてしまうという現象が起こっているように思います。

私がゼミで言っておりますキャッチフレーズは「吉本・たこ焼き・タイガースを捨てろ」です。極論かもしれません、あるいは逆説的なのかもしれませんが、よく言っております。

ステレオタイプに大阪人自身が引きずられずに「違う何か」を探す努力というのを、メディアもわたしたちも怠ってきたような気がするのです。手近なところで商売をしよう、たこ焼きをおみやげに売ったらこれでいいじゃないか、阪神をとりあえず放送していたら、もうかるじゃないかで安住してきたと思うのです。

苦労はするだろうけど、新しい大阪イメージ、大阪像をもっと探すことです。私は資源の発掘と言っていますけれども、その先頭に立ってやっていただきたいのが、メディアの方々です。それがジャーナリズム仕事だと思うのです。

「公共事業＝地方」というマスコミイメージですが、実はそうでもないようです。

http://passageiro.blog54.fc2.com/blog-entry-36.html#more
１人あたり公共事業費（上位トップ５、平成１３年度から平成１７年度までのデータを平均して算出）

１位　東京都　32万4834円
２位　島根県　22万4079円
３位　新潟県　19万6570円
４位　北海道　18万9233円
５位　福井県　17万0678円

　公共事業で東京は、厚遇されているんですね。
ちなみに
ひどく冷遇されているのは、
千葉、神奈川、埼玉、奈良、和歌山、京都、滋賀、静岡、茨城、京都
ですね。
　どおりで神奈川県はどぶ川が多いと思った。
どうもこの統計から見ると、国は
「関東地方で、東京都以外は田舎だ。関西では大阪以外は、どうでもいい。」
とそう思っているように見えますね。
　基本的に人口は分散した方が、国民は住居スペースとかで
いい暮らしができるはずなのに、国土政策自体がおかしいですよね。

それにしても、確かに東京都は、たくさんもらっている割に
予算の無駄遣いが多いんですねえ。
　だって、知ってます？
東京都は情報公開度ランキングで最下位ですよ。
　しかも、東京都の予算の無駄遣いを指摘しようと
調査活動した都議会議員が副知事・議会を侮辱したとかの濡れ衣着せられて、
議会内で懲罰にかけられてこともありますから。

既存マスコミが触れない「東京一極集中の原因」について鋭く指摘しています。

http://www.news.janjan.jp/government/0809/0809278221/1.php
麻生新内閣に「地方出身者」が皆無なのはなぜか

麻生内閣の閣僚１８人中、「東京以外の大学」出身者は皆無だ。日本の国会議員は世襲議員が異常に多く、親の地盤（と看板とカバン）を引き継いで立候補する。その世襲議員のかなりが、立候補する地方選挙区の出身ではなく東京育ちの東京人だ。東京と地方を「上下関係」で律する日本国家の統治構造が、日本人を不幸にしている。国民の意思に沿った「州制」の実施も時には必要ではないか。

わずか２カ月でまたまた内閣の顔ぶれが変わった。その閣僚名簿を見ていて感じた違和感、それは閣僚１８名中１３名もが、親が国会議員あるいは地方議会議員といった、いわゆる「世襲議員」であったこともある。それ以外に、１８名全員が「東京の大学」を卒業していて、「東京以外の大学」の出身者が皆無であったことである。

これは、先の福田改造内閣でも、閣僚１８名中１７名が東京の大学出身者であったことと軌を同じくしている。日本の大学の３割あるいは４割（定義によって違う）が首都圏に集中している。とはいっても、「国政を担う閣僚の全員が東京の大学出身」という事実には、地方住民として強い違和感を抱かざるを得ない。

関連して、直近３代の首相の履歴を拝見すると、安倍晋三氏は東京生まれで成蹊学園小学校、福田康夫氏は疎開先の群馬生まれながら東京第一師範学校男子部付属小学校、麻生太郎氏は福岡生まれながら学習院初等科の卒業である。つまり、いずれも東京人と言っておかしくない東京育ちばかりなのである。決してそれぞれの選挙地元である山口（安倍）、群馬（福田）、あるいは福岡（麻生）で育っているわけではないのだ。

ついでながら２人の女性閣僚についても履歴を調べて見ると、岐阜１区選出の野田聖子氏は福岡生まれの東京育ち、群馬５区選出の小渕優子氏は東京生まれの東京育ち。このように、閣僚１８人の中で東京を選挙区としている人はたった１人しかいないのに、「東京で育った東京人」は実に７人にもなる。

どうしてこういう「偏り」が生じたのだろうか？　その理由は簡単である。日本では国会議員に占める世襲議員が異常に多く（自民党で見ると４０％）、親の地盤と看板とカバンを引き継いで立候補するからだ。つい最近引退を表明した小泉元首相も次男を後継に指名したそうだ。このように、「政治家という職業」の世襲は、もはや日本の政界ではありふれた風景にさえなっている。

世襲議員の中でも、特に親が首相や大臣経験者といった大物議員であった場合には、親はその政治的重みを維持する必要から言っても、地元に帰る暇もない。逆に家族を地元から東京に呼び寄せて東京に居を構えるのが通例である。これが鳩山家の「音羽御殿」とか田中家の「目白御殿」とかに代表される「御殿」になる。望むと望まざるとに関わりなく、その子女である世襲議員のかなりの割合が、立候補している当の地方選挙区の出身者ではなく、実は東京育ちの東京人であった、という「まやかし」につながるのであろう。

>>44の続きです。

閣僚に限らず、なべて国会議員に東京の大学の出身者が多いことや、特に東大出身者が多い理由については、次のような見立ても可能であろう。

（１）与党・自民党（そして民主党も）が、法案の作成どころか自身の政策立案でさえ全面的に依存すると言われる、中央官庁で働く７千人にものぼる官僚機構トップを構成する「キャリア官僚群」をその主要な人材供給源としていること。

（２）国の立法、司法、行政の３権すべてが東京に集中しているため、こういう国家権力に物理的に接触できる機会が圧倒的に多い東京の大学の出身者に、政界進出のチャンスが多くなる、という地政学上の理由も十分に考えられる。

（３）議員や閣僚を「人材」と見れば、そういう「有為な」人材が、過疎化が進んだ地元を捨てて日本の中で唯一一極集中による繁栄を謳歌している東京、そこにある大学に進学した結果。

そうは言っても、私の違和感は強い。そもそも、東京ばかり栄えて地方は疲弊し、地方が軒並み「シャッター街」になってしまったのは、東京での生活に慣れ親しんでしまったおかげで地方の実情に疎くなった、これら閣僚をはじめとする有力政治家が決めてきた諸政策のおかげではないのか？

福田前首相が９月１９日、事故米転用の責任で農水大臣と事務次官が辞めた際に述べた、という「私の（消費者重視という）気持ちが次官、局長、部長、課長、そして地方に行き渡らなかった」という言葉がいみじくも露呈しているように、（全部とは言わないが）多くの政治家や官僚の頭の中では、「中央官庁は上で、地方官庁は下」なのだ。

北欧に代表されるように、中央政府と地方政府が対等な立場で「役割分担」するのではなく、中央と地方を「上下関係」で処理しようとする現在の日本国家の統治の構造が、日本人を不幸にしている。こういうヒエラルキー（ピラミッド型の階層構造）、つまり東京のみが「頭脳」機能を持ち、地方には東京の命令に忠実に従う「手足」としての機能しか持たせなかった、という今までの政府の政策から地方を解放してあげなくては、一極集中による東京の更なる繁栄と、その反作用としての地方の疲弊が続くだろう。

では、地方を活性化させるにはどうしたらよいのか？　私が尊敬する嘉田由紀子滋賀県知事は「地方行政の現実を直視していない道州制論議よりも、まず、国の出先機関の見直しを含めた現行制度の下での地方分権改革を着実に進め、住民により近い地方公共団体が権限と財源を持って自己決定権を行使できるようにすることが重要」と主張しておられる（注１）。

それでも私は、「地方分権」の実現よりもまず、「州制」の実現を強く訴えたい（注２）。なぜなら、「地方分権で地方に税源を移譲しても、地方に課税ベースとなる所得がなければ、直接税の税収は得られない。消費税のような間接税でも、人口が減れば同じことだ。所得再配分を無視した小泉構造改革の先に、地方の未来はない（注３）」からである。

したがって、長期的視野に立った地方の活性化のためには、「州制」を実施して、国と州、さらには都道府県、市町村といった各種の地方政府も含めて、その間で対等なきちんとした役割分担を決めて、国には国にしかできない社会保障とか国防とか司法とか地域とりまとめ事務、といった限られた仕事に専念してもらい、国の権限と財源の多くを地方に移すことである。そうすることで初めて、各地に経済と文化の中心ができ、これが地方繁栄の端緒となる。

気の遠くなるような時間と堪忍自重の交渉で、コツコツと少しづつでも権限や財源を中央から地方へ移転させる、というのが、今の中央と地方の力関係では「現実的」な処方なのだろう。けれども、そこまで地方が中央に卑屈になる理由があるのか？　国家権力は「本来は」我々国民のものである。大局的に日本の未来を俯瞰するとき、国民の意思に沿った「州制」の実施、といった「ガラガラポン」も時には必要ではないだろうか？

注１：嘉田由紀子「地方分権の実現が先だ」（朝日新聞０８年９月１８日）
注２：私が首相になったらやりたい６つのこと
注３：大塚将司「経済私考」（週刊「金曜日」０８年９月１２日）

「メディアの偏在」についても指摘しています。

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081211/trd0812110325000-n1.htm
【正論】地方活性化が進まない真の理由　精神科医・国際医療福祉大学教授　和田秀樹 (1/3ページ)

■東京・地方格差の元凶は

アメリカの大リーグでは３年連続最下位のタンパベイ・レイズがワールドシリーズに進出して話題になった。一方、日本では今年で市民球場が閉鎖される広島カープがクライマックスシリーズ入りを期待されながら、１１年連続のＢクラスで終わった。

何がこの差を生むかというと、アメリカではドラフトが完全ウェーバー制（前年の下位に優先権）でレイズは毎年のように有望選手が獲得できる。それに対し日本ではいまだそれが導入されず、つい最近までは逆指名などという制度で、むしろ金満球団のほうにいい人材が集まっていた。

フリーエージェントにしてもアメリカでは、カープのように一度もその恩恵にあずかれないチームがないように、チームの収入格差調整のシステムがしっかりしている。放映権のリーグ一括管理や収益分配制度、そして年俸総額が一定額を超えた場合の課徴金制度などがそれだ。

これがプロ野球だけの話であれば、人々の生活に大きな影響を与えるわけではない。格差の大きさが不愉快ならば見なければいいし、現に視聴率を見る限り、日本の野球人気は低落傾向にある。

しかし、これと同様のことが、地方と大都市（とくに東京）の格差の元凶になっているように思えてならない。

■メディアの偏在も悪影響

野球の世界でもアメリカ型の戦力均衡の声が地方からあがらないのは、東京にマスメディアが集中し、東京の考えに染められているからだろう。同様に東京にメディアが集中しているため、東京の論理で政治が進められる。

派閥が実質解体して、地方に有力政治家がいなくなったことは措（お）くとしても、東京のメディアに受けのいい人間しか首相になれなくなったため、小泉政権以降すべての首相が子供のころから首都圏で教育を受けた人間になった。

>>47の続きです。

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081211/trd0812110325000-n2.htm
【正論】地方活性化が進まない真の理由　精神科医・国際医療福祉大学教授　和田秀樹 (2/3ページ)

実際、東京で集めた税金が地方で使われることが無駄であると公然と論じられてさえいる。

プロ野球のフリーエージェントでも、有力選手を引き抜かれた球団は金銭的補償を受ける。しかし、地方は地元で教育した優秀な人材を東京に供出しても、何の見返りもない。実際、東大をはじめとする東京の名門大学に地方から入学する人間が、ほとんど地方に帰ってこないのである。

それは地方にさらなる悪影響を与えている。とある地方の首長と教育問題で論議した際に聞いた話だが、子供を東京の大学にやっても帰ってこないので、下手に子供が勉強ができるようになると困るという親が少なくないというのだ。

確かに子供が４人も５人もいた時代であれば、長男だけ地元に残ってもらって、残りは都会で成功してほしいと思うのが親心だろうが、出生率の低い現在では、数少ない子供に出ていってほしくない気持ちも痛いほどわかる。

しかし、これでは地方の教育レベルは上がらない。

やはり地方に優秀な人材の就職先を移していくのが政治というものではないだろうか。たとえば、東京大学が東京にある必要はない。ハーバード大だって、ニューヨークからすると東北地方にあたる場所に位置している。

■本当のニューディールを

国立がんセンターにしても、がんの場合、基本的に待機手術が原則なのだから、東京にある必要はない。アメリカでは、名医の治療を受けたい患者は、医師だけで３０００人を有する世界最大の医療機関のテキサス・メディカル・センターやミネソタ州のメイヨー・クリニックまで行って入院治療を受けるのが当たり前になっている。

理化学研究所のような巨額の資金を投じた研究施設も東京にある必要は全くない。

>>48の続きです。

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081211/trd0812110325000-n3.htm
【正論】地方活性化が進まない真の理由　精神科医・国際医療福祉大学教授　和田秀樹 (3/3ページ)

このように国立だけでも優秀な人材の就職先を地方に分散させることができれば、地方の活性化だけでなく、地方の教育熱を高めることができる。実際、つくばの学園都市ができてから、つくば市や近隣の土浦地域からの東大合格者数は激増している。

ニューディール政策とは公共工事を政府が大規模に行う政治と思われがちだが、もともとの意味は機会均等のためにカードを配りなおすということだ。本当のニューディールは日本の地方と東京の格差を埋めるためにこそ必要なものだ。

残念なのは、地方の首長で道路や新幹線（これはストロー現象を起こしてむしろ地方を衰退させている）を要求する人はいても、このような要求をする人がいないことだ。地方に人材がいないままでの地方分権は逆に地方の自殺行為にすらなりかねない。

地方分権の前に、中央の政治主導で、各地方に人材を分散させるカードの配りなおしを切に望みたい。

関西大学社会学部長、マス・コミュニケーション学専攻教授（メディア文化社会学）である黒田勇先生のコラムです。

http://www.kepco.co.jp/insight/content/column/column146.html
「ステレオタイプの関西イメージを変える」

「大阪といえば、たこ焼き・粉もん」「関西人はせっかちで、傍若無人で、品がない」──そんなステレオタイプの関西イメージが世にはびこっている。しかしこれは決して実態ではなく、メディアによってつくられたイメージだ。

日本のテレビ文化は1980年代以降、バラエティ化が進んだ。事実よりも「面白さ」が受ける風潮のなかで、関西の芸人が東京のマーケットに進出し、受け入れられた。多くの芸人が、関西自体を笑いの対象としたこともあって、関西は笑い者にしていい存在として認知されるようになる。そんな暗黙の了解の下、東京で面白がられる関西イメージが形成されていった。

例えば「大阪人はせっかちだから、歩くスピードが速い」という話は、もはや定説のようになっているが、その根拠とされているデータの信頼性は不確かだし、その後さまざまな研究者が行った調査でも、大阪人の歩行速度が格別速いという結果はない。そう表現した方が面白いから、それに見合うデータをもってきているに過ぎない。また十数年前、大阪の駅に、小銭を一度に何枚も入れられる券売機が日本で初めて設置されたとき、「大阪人はせっかちだから」そんな機械が登場したと言われた。「大阪はモノづくりの盛んな街だから」「進取の気性に富んでいるから」といった解釈もできるのに、それでは面白くないから、そういった説明はなされない。

それでも、ひと昔前までは、東京のメディアが描く関西に対して「こんなのは本当の関西じゃない」と反発する学生が多かった。しかし今の若者は「これが関西・大阪やん」と自分の姿を自分で見ずに、メディアを通して見るようになり、若い関西人の間に、つくられた関西イメージが定着してしまっている。

こうした一面的なイメージ形成は、主として東京のメディアが行ったが、残念なことに関西のメディアもそれを受け入れ、ステレオタイプイメージを増幅させていった。東京が期待する「関西イメージ」にあわせた方が売れるからだ。

しかし、この「つくられた関西イメージ」が、今度は逆に関西、大阪のイメージを悪化させ、都市のブランド力を低下させるという悪循環に陥っている。例えば企業の大阪離れ。もちろん他の要因もあってのことだが、大阪から東京に本社を移した企業は枚挙にいとまがないし、大阪を拠点とする企業も、あえてそれを前面に出そうとはしない。つくられた関西イメージに安易に便乗してきた結果、本来の関西や大阪とは違うイメージが増殖し、気づいたときには、実態とかけ離れたイメージに逆に支配されることになってしまった。

>>51の続きです。

ステレオタイプの関西イメージから脱却するために、何をすべきか――それにはまず、「たこ焼き・よしもと・タイガース」から一度離れてみることだ。もちろんこれらが悪いわけではないし、私自身タイガースファンだが、私の子供時代、大阪には南海ファンが多かったし、西鉄や巨人ファンもいて、阪神は4番目。つまり大阪もかつては「単色」ではなかった。当時（1960年代）、大阪を舞台にした映画では、大阪は人々が憧れる大都会。多様な人がいて、さまざまな文化や食べ物、スポーツチームがある大都会だった。そもそも大都会は単一のものでは語れない。今大阪は自らステレオタイプで語ろうとしているが、探せば面白い資源がたくさん隠れている。「単色」の見方をやめて、もっとそれらを発掘していけばいい。

探せばみつかる資源──例えば、意外と知られていないのが「上方舞」。東京の歌舞伎の流派を源とした動きの派手な舞と異なり、能を源とする上方舞は小さな動きで微妙な心の揺れを表現する。せっかちで品がないという関西イメージとは対極の格調高い舞。文楽や上方落語に加えて上方舞も関西の貴重な資源だ。こうした文化もあることを多くの人に知ってほしい。

あるいは「夕陽」。私が数年前から考えていることに、「世界一夕陽の美しい街・大阪」というキャンペーンがある。神戸方面から見ると、キラキラと夕陽に輝く大阪の街はとても美しいし、何より大阪には夕陽丘という場所があり、夕陽を拝み極楽浄土を祈る「日想観」も昔からある。こうしてみると、「夕陽」も大きな大阪の資源。リスボン、ピサ、マニラなど、西向きの湾を持つ大都市を集めて「夕陽サミット」を開催できないかと考えている。

本当の関西はこうだとか、古くからの大阪はこうだということにこだわる必要はない。しかし、関西の伝統や古典についての知識を持っておくことは必要だ。自分たちの文化のバックボーンをきちんと知り、何かの機会に表現できることが大切。それは例えば上方落語や文楽、近松や西鶴だったり、大阪フィルハーモニーに代表されるクラシック音楽もある。そういう豊かな関西の文化のなかに、よしもとのお笑いもある。そういうことを知っておいてほしい。

都市のブランディングの上でも、歴史や古典を上手に取り入れ、その力を借りることは効果的だ。古典で関西を支える発想で、古いものと新しいものを結びつけていくとよい。また、自らの文化を知るには教育やメディアも必要だが、とくにローカルメディアの役割は大きい。埋もれた資源を発掘し、単一でない、関西のいろいろな面を伝えていくことは、文化産業の使命だろう。

長年にわたる「選択的認知」の結果、今の関西は、いわば生活習慣病の状態。ゆっくり体質改善していくしか手はない。これまでのように東京のマーケット、目先の利益だけを見て動くのではなく、じっくり時間をかけて文化的投資をしていく──この数十年の間に捨ててしまった資源を、一つひとつ丹念に掘り起こす作業が求められている。

決して古い関西を守れということではない。もっと自由に変われるはずなのに、東京の期待のまま、古いままに置かれている関西からは、新しいものは生まれない。変化こそが街の活力を生む。自らがステレオタイプのイメージを脱し、多様な関西に眼を向けること。それが、未来の関西イメージをつくるカギだ。

コミュニケーション研究所の代表である竹林篤実氏のコラムです。

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0905/25/news009.html
やはり罪を犯しているのでは？　テレビの原罪は3つ

あるテレビプロデューサーの告白

とあるセミナーで、引退されたテレビプロデューサーがしみじみと語っておられた（関連リンク）。自分は30年間、どっぷりとテレビ業界に浸かり、数多くの番組を世に送り出してきた。もちろん、そのことを誇りに思う。しかし、テレビ業界を離れて世の中を見るとき、取り返しのつかない罪を犯したかもしれないと。

彼がいう罪は2つある。視覚（＋聴覚）への過剰依存状態へと多くの人々を導いてしまったこと。もう1つが「東京的価値観」による全国均一化である。

視覚への過剰依存状態

テレビとは、圧倒的な視聴覚メディアである。制作者は、視聴覚をフルに刺激するおもしろい番組を作ろうと必死に努力する。だから、放送される番組は、それなりにおもしろい。おもしろい番組を流し込まれ続けた結果、視聴者に何が起こったか。

毎日毎日、テレビからあふれ出してくる膨大な番組を見続けているうちに、人は五感のバランスを狂わせてしまった可能性がある。テレビが刺激するのは、ひたすら視覚であり聴覚である。

人間の五感はそもそもテレビありの世界を前提として備わっているものではない。本来なら過酷な自然の中で生き延びるために研ぎ澄まされてきたのが、人間の五感だ。にもかかわらず視覚と聴覚だけが異常に偏って刺激され続けるとどうなるか。

視覚、聴覚はおそらく発達し（といってもテレビオリエンティッドに）、相対的にそのほかの感覚は衰える可能性がある。使わない感覚は少なくとも発達しないし、刺激を受けなければ衰退する可能性が高い。これがテレビの原罪、その1である。

東京的価値観の全国制覇

テレビ番組は、どこで、誰が作っているか。圧倒的に東京である。関西をはじめ地方制作の番組がないとはいわない。しかし、全国ネットで放送される割合がどれぐらいあるかといえば、せいぜい全体の数パーセントだろう。

ということは全国ネットで見る番組は、東京の人たちが東京的価値観（がどういうものかという定義はここではカッコに入れておく）に基づいて作られたものである。もちろん、東京的価値観の中にも多様性があることは認める。しかし、全国に散らばって存在する多様な地方的価値観が、東京発の番組に組み込まれることはないだろう。

その結果、何が起こるか。あえていうなら（多様性を持ってはいるが）東京的価値観による全国の均一化である。東京発のドラマに登場する人物、描かれる風景は、仮にそれが地方をテーマとしてはいても東京的価値観に基づいて選ばれ、脚色されている。

そうした価値観に基づいて制作された「おもしろい」番組を見続けているうちに、人はそれが「おもしろい」ものだと思うように洗脳されるだろう。少し飛躍があるかもしれないが、それこそが「価値あるもの」と考えることだってあるだろう。

だから、テレビの影響をより受けやすい（＝価値観の確立していない）若い人たちほど、東京へ行きたい、と思うのではないだろうか。さらにいうなら、そうした若い人に残ってもらいたいがために地方都市は軒並み東京ライクな風景になってしまったのではないだろうか。

>>53の続きです。

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0905/25/news009_2.html

脳を休ませてしまうテレビ

さらにもう1つ、恐ろしい指摘がある。テレビを見ていると、脳の処理能力が楽をする。楽をすると、人は本来持っている能力を失っていく。クルマが人間の歩く力を弱らせてしまったように。テレビに関する3つめの原罪とは、人間の脳の能力を弱らせることだ。

なぜ、テレビを見ると脳が楽をするのか。この問いに答えるには、テレビで時々問題になるサブリミナル効果の話が参考になる。サブリミナルとはテレビで放映されるフィルムの中のわずか1コマに、本来の内容とはまったく関係のない絵を差し替えていることをいう。

サブリミナルは問題があるとして、この手法をテレビ番組で使うことは禁止されている。なぜ、問題があるかといえば効果がある可能性があるからだ（現時点では確実に効果があると言い切れるだけの実証データはないらしい）。

ただ経験的には効果がありそうだということで、意見はほぼ一致しているようだ。つまり脳はテレビ番組から与えられる情報量くらいは潜在意識下で楽に処理している可能性が高い。逆にいえば、同じ京都の風景を対象としても、リアルにその場所に立って見るのとテレビで放映された画面を見るのとでは、伝わってくる情報量には莫大な差があるのだ。

ということは、テレビを見ていると脳は明らかに楽をしていることになり、楽をしている時間が長ければ長いほど（＝脳が楽をすればするほど）脳が本来持っている能力は衰えていくことになる。

人は持てる能力の10分の1も知らずに死んでいく

「人間というのは、自分の才能の10分の1も知らずに死んでしまう動物なんだ」『マイ・ビジネス・ノート』（今北純一、文春文庫）

逆にいえば、人間の才能は自分が思っているよりもはるかに大きく豊かなのだ。その才能を使わないのは余りにももったいないではないだろうか。とりあえずテレビを見る時間を減らす、絞る。それだけでも脳は楽をしなくなる。視覚、聴覚に過度に依存するのではなく、嗅覚、味覚、触覚を意識して使う。そのことによりおそらくは、人が本来持っている感覚は研ぎ澄まされ、第六感を養うこともできるだろう。

普段の暮らしの中で、少し心掛けを替えるだけでもっと自分の能力を使う生き方がきっとできる。子どもは特に、そして大人だって決して手遅れではない。始めるなら、今からだ。

http://www.jimbo.tv/column/000052.php
『メディア企業の他業界との提携は自由競争を阻害する？！』
サイゾー連載　神保哲生のメディア語講座　２００５年２月号

メディア企業の他業界との提携は自由競争を阻害する？！

このコラムでは過去にメディアのクロスオーナシップ問題について何度が触れてきました。しかし、それに直結する問題が最近ニュースになったことに気がつきましたか？

11月、読売新聞社の保有する地方テレビ局の株式が、渡辺恒雄・読売グループ会長の保有分（第三者名義分）とを併せると、電波法の「マスメディア集中排除原則」で定められた上限（20％）を超えることが発覚。同局の細川知正・取締役専務執行役員は17日記者会見で謝罪し、一時は日本テレビ株が、上場廃止になる可能性まで取りざたされるほどの大問題となりました。

最終的には、読売グループが地方局12社分の実質保有株数が基準を超過していたことがわかり、さらには、朝日新聞、中日新聞、ＴＢＳでも同原則に違反していたことが判明しています。

今回メディア各社が抵触した「マスメディア集中排除原則」では、次の２つのことが禁止されています。

１同一地域（原則として県域が単位）の複数の放送局で10％超の株主議決権を持つ
２異なる地域の複数の放送局で20％以上の議決権を持つ

このニュースを報じる新聞記事はだいたいどこも、このように資本の集中を制限する目的が、表現の自由、言論の多様性を確保することにあると書いていました。つまり、日本にもメディアの資本集中には問題があるという認識が一応はあるようです。
ところが、この一連の報道でもっとも肝心要の問題がぽっかりと抜け落ちていましたよね。それがクロスオーナーシップについてです。

同一資本が、世論に最も強い影響力を持つ新聞とテレビを保有することをクロスオーナーシップ（業際保有）と呼んでいるわけですが、この２つが組めば、強大な影響力を持つ巨大メディアが生まれることが避けられません。そして、その巨大メディアと競争していくためには、他の新聞やテレビもクロスオーナシップを結ぶことになります。その結果、クロスオーナーシップで結ばれたごく少数のメディアしか業界に残ることができないし、新規参入も不可能になってしまう。となると、民主主義の命綱とも言うべき多様な言論が制限される可能性が出てくる。これが、先進国の多くでクロスオーナシップに対して何らかの規制を設けている理由です。言い換えれば、マスメディア集中排除原則を設けるのであれば、まずはクロスオーナーシップを規制しないとおかしいんです。

今回読売新聞が実質、基準値を超える地方局の株式を保有していたことが問題になったわけですが、地方局の株式保有がそこまで細かく規制されているのに、その読売新聞が全国津々浦々まで電波を届けている日本テレビの株を保有していてもいいのでしょうか。もちろんこれは読売に限ったことではありませんが、大手新聞社は複数の地方局の株を持ってはいけないが、全国ネットの民放キー局の株を保有してもいい。これって、おかしいとは思いませんか。

>>55の続きです。

実は、一連のメディア集中排除問題の報道のされ方が、まさにクロスオーナーシップの弊害をまざまざと見せつけています。新聞各社、テレビ局各社が、このメディア集中排除問題のニュースを報じながら、どこもクロスオーナーシップまで踏み込まないのは、日本の５大紙と５大民放局が、いずれもクロスオーナーシップの恩恵に浴している当事者だからです。クロスオーナーシップなどを許してしまうと、こういうことになる。だから、制限されるべきなのです。

メディアの集中排除にことさらうるさかったアメリカが、大企業を優遇するブッシュ政権の方針で、去年の夏にクロスオーナーシップを解禁してしまったことは以前にお伝えしましたが、それ以来アメリカではこの問題は常に大論争のテーマとなっています。その論争の過程で規制の解禁を主張する陣営は、クロスオーナーシップを解禁すると言論の多様性が奪われると考える具体的な根拠は無い、と主張しましたが、そんな議論には、あれこれ理屈をこねて反論するよりも、一言「日本を見ろ。クロスオーナーシップを野放しにすればこうなるぞ。」と言えば、簡単だったのに、と思ったりします。

話は少し変わりますが、昨今話題のプロ野球再編問題などは、実はクロスオーナーシップのもたらした害悪のわかりやすい一例です。球界再編の発端となったのは近鉄の消滅ですが、世間の怒りの矛先は、すべて渡辺恒雄氏へ向けられました。なぜなら、普段から金満ジャイアンツの一人勝ち構図がプロ野球界の衰退を招いた、という思いがファン全体に広がっていたため、「たかが選手が」発言をきっかけに、いっきにナベツネ批判に火がついてしまいました。

ですが、よく考えてみてください。お金がある球団が選手補強をするのは当たり前の話。つまり問題は選手を買い漁っていることではなく、一球団ばかりにお金が集中する、その仕組です。一人勝ちを可能にする仕組み、それは、とりもなおさずメディアの力。勝っても負けても、明けても暮れてもスポーツといえばジャイアンツ一辺倒。全国ネットの日本テレビと発行部数１０００万部の読売新聞が結託してジャイアンツを応援しているわけですから、全国でファンが増えるのもあたりまえです。つまり、本来は公器であるはずのメディアが、特定の球団だけをプッシュすることが許されている限り、プロ野球は公平な競争とは言えないと思います。

このことは何もプロ野球に限ったことではありません。メディアと組めば無料で宣伝ができるようなものです。それだけでもあらゆる競争で優位に立てます。だから、同一のメディアの中で自由闊達に競争をするのは大いに結構ですが、メディアが他のメディアと組んだり、他企業と組むことについては、本当に公正な競争が阻害されないかどかを慎重に見極める必要があるのです。プロ野球を例にとるまでもなく、メディアの影響力が他業界の健全な発展の妨げになることが往々にしてあるからです。

それにしても、自分たちに都合の悪い情報を出そうとしない日本のメディアの良識にはほとほと呆れます。繰り返しになりますが、マスメディアの集中排除原則はなぜ定めらたのか。メディアの持つ特殊な力を、あらためて認識する必要があるのではないでしょうか。

生活保護の受給者が全国最多の大阪市は９日、今年度の受給申請者らのうち少なくとも２７人が他の自治体から「大阪に行けば何とかなる」などと勧められていたと明らかにした。



　昨年１２月の受給申請者２８１６人のうち、半年以内に市外から転入した人が約１割の２７４人いたことも判明。市は生活保護の“たらい回し”が横行しているとして、関係自治体に改善を求めた。



　市が受給申請者らに聞き取り調査などを実施。最初に相談した他の自治体で「大阪市西成区なら生活保護を受けやすい」「大阪の方が仕事はある」などと勧められた人が、九州や四国など大阪府外の自治体で言われたのが１５人、府内自治体で１２人いた。大阪市までの交通費を助成した自治体もあったという。



　大阪市の今年度の生活保護費は２４４３億円（国費含む）で財政を圧迫。生活保護法では、最初に申請相談を受けた自治体による保護が原則で、市は「保護責任の現地主義を徹底すべきだ」としている。


■「大阪生活保護受けやすい」他の自治体が勧める
(読売新聞 - 02月09日 12:36)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1104912&media_id=20

前から知っていたことですが、ふざけた話ですな



東京マスコミの偏向報道：「大阪への片道切符」
http://blogs.yahoo.co.jp/d107324/folder/1458804.html

反日売国vs国益重視 パチンコ相関図
http://livedoor.blogimg.jp/tabetabe22/imgs/f/7/f7b1513f.jpg

置いていきますね

売国ババア緑のたぬき小池百合子は自分はＡＩ（人工知能）だとキチガイ発言、
そこには人間に備わる良心が無い！。

　冷徹で非情で傲慢で卑劣。世の中を混乱に陥れても、反省することはない」
「小池の独裁まがいのやり方も、Ｂ層はリーダーシップと勘違いする」と述べていますが、
　こうした形容は、小泉についてもほぼ当てはまるもの、というよりも、

小池は、売国奴-朝鮮人-愛人の「稀代の売国奴　小泉純一郎」と

　　せいぜいのところで同類かそれ以下でしょう。

小池百合子の愛人　朝鮮人　「芸者殺し-小泉チョン一郎」の偏差値40以下のバカ息子　

「売国奴　朝鮮人　小泉進次郎 」

　は、コロンビア大学（ アメリカ政治学の殿堂：ＣＩＡ養成校：
　　 まぁ、ドアホの稀代の売国奴：小泉純一郎の息子だからどうせ裏口だろうが ）
　　 卒業後、ＣＳＩＳ（ 戦略国際問題研究所 ）のフェローとなっている。
　　 ジョセフ・ナイや、アーミテージ、マイケル・グリーンなどの
　　 ジャパンハンドラーズも属するＣＳＩＳの忠犬

「このハゲえええええ」暴言魔人　精神異常者　豊田真由子と

売国奴　牧原秀樹（厚生労働副大臣）もCSIS　ダメリカの忠犬ポチである！

ダメリカの日本侵略悪魔組織ＣＳＩＳは、太平洋問題調査会同様、
戦後のアメリカ「 同盟国 」支配の為の組織として運営されている。