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持続可能な社会と金融コミュの米中のグリーン投資活発化 景気対策、日本は後れ

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景気刺激策として米国や中国が日本の9―17倍もの資金を地球温暖化対策などの「グリーン投資」に注いでいるとの調査結果を、英大手金融グループ、HSBCなどがまとめた。ボンで開催中の気候変動枠組み条約の特別作業部会で関係者が7日、明らかにした。米代表団も部会の議論でこの数字を紹介、自らの積極姿勢をアピールした。

温暖化対策で米国や中国の姿勢が大きく変化していることを示す一方、環境対策を景気浮揚に結び付けようという世界の流れに後れを取った日本の実情も浮き彫りになった。

調査は2月末段階。政府の支出や貸し出しなど、経済危機脱出のため日米欧など16の国や地域がまとめた対策のうち、温室効果ガス削減効果が期待される施策の規模や内容を分析した。

景気刺激策の総額約2兆8000億ドルのうち約15%に当たる約4360億ドルが温暖化対策などに投入される見通しで、国別では中国の約2210億ドルがトップ。同国の刺激策全体の約38%を占め、温室効果ガスの排出削減を目指した鉄道や電力網などへの投資が中心だった。2位は米国の約1120億ドルで、再生可能エネルギー利用の拡大のほか、建物からの排出削減などが主眼。

日本は約124億ドルで総額では6位だが、景気刺激策全体に占めるグリーン投資の割合は2.6%とわずかで、11位にとどまった。

調査には近く日本政府が決定する追加経済対策などは考慮されていないが、報告書は、日本は政治状況が不透明で、有効な対策の実施が妨げられる可能性があることを指摘している。

(日経 4/8)

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