持続可能な社会と金融コミュの国連　グリーン・ニューディールは5分野への投資が鍵

UNEPは、世界のGDPの1％に相当する7500億ドルを5つの重点分野に投資することが、地球規模のグリーン・ニューディール政策を成功させる鍵になる　とする報告書「グローバル・グリーンニューディール　政策の概要」を公表した。
　
これは、4月にロンドンで開催されるG20サミットに先駆けて策定されたもの。
（1)新規・既存建築物のエネルギー効率化、
(2)再生可能エネルギー（風力、ソーラー、地熱、バイオマス等）、
(3)持続可能な交通（ハイブリッド自動車、高速鉄道、迅速なバス乗り換えシステム等）、
(4)地球の生態系インフラ（淡水資源、森林、土壌、サンゴ礁等）、
(5)有機農業等の持続可能な農業　
という5つの分野への投資が、経済・環境・社会面で複合的なメリットを生み出すとしている。
　
現在の経済危機に対し、全世界で3兆ドル規模の財政的な刺激策が準備されているが、グリーン・ニューディールに必要な投資額（7500億ドル）はその4分の1程度で、十分、可能性のある金額だという。
　
また、報告書では、貧しい国々が国連のミレニアム開発目標を達成し、経済をグリーン化する様々な手法を提示。クリーンエネルギーのためのマイクロクレジットの拡大、12月の気候変動枠組条約締約国会議での合意（排出量取引市場をアフリカやアジア、南米、小島嶼発展途上国にまで拡大）、化石燃料や漁業などに関する補助金制度の見直し、海外開発援助のグリーン化などが挙げられている。
　
なお、この報告書は、2月のUNEP管理理事会/グローバル閣僚級環境フォーラムで公表された報告書「グローバル・グリーンニューディール」を更新したものである。

【ＵＮＥＰ】