持続可能な社会と金融コミュのＵＢＳに最大６兆円弱の公的資金、スイス政府が発表

スイス政府は１６日、スイス金融最大手のＵＢＳに対し、最大５兆９０００億円の公的資金を投入すると発表した。

１２６０億スイス・フラン（約５３００億円）を資本注入するほか、中央銀行のスイス国民銀行が最大５４０億ドル（５兆４０００億円）の資金支援を行い、ＵＢＳの不良資産を事実上買い取る。政府・中銀が一金融機関を救済する異例の対策となる。

ＵＢＳが資本増強のために、株式に転換できる有価証券を発行し、スイス政府が全額引き受ける。さらに、サブプライム関連商品（最大６００億ドル分）を、新設する基金に移し、損失拡大を防ぐ。基金にはＵＢＳも当初６０億ドルを拠出するが、スイス中銀が基金の経営権を最終的に取得する内容。

ＵＢＳの総資産は６月末で２兆７６６億スイス・フラン（１８０兆円）で、スイスの国内総生産（ＧＤＰ）の約４倍にのぼる。ＵＢＳが経営危機に陥れば、スイス経済が大きな打撃を受けるとして救済に踏み切った。

（読売 10/16）

ＵＢＳ：資本注入を好感…「金額過少」の懸念も

スイス最大手金融ＵＢＳへの公的資金による資本注入が決まったことで、市場からは「欧州最大の懸案にようやく手が付けられた」（英系銀行）と安堵（あんど）の声が広がっている。ただＵＢＳの資産はスイスの国家財政規模の４．５倍に及ぶ。世界中で展開しているビジネスも金融危機で大きな影響を受けており、「今回の公的資金の規模で救済できるのか」との声も出ている。

ＵＢＳは、英政府が８日発表した公的資金投入などの金融機関救済策を助言していた。ＵＢＳはこの助言と同時進行で、自身の救済策をスイス政府と協議。「周到に準備し、発表のタイミングを見計らっていた。早すぎれば、銀行が危ないと見られ逆効果になる」（関係者）ためだ。

ただ、金融機関の資産規模が国家財政を圧倒する構図は、金融非常事態宣言の発動に追い込まれたアイスランドと同じ。異なるのは、スイスの方が財政に余裕があることと、世界の富裕層を顧客にしているＵＢＳへの信認が高いという点だ。

それでも、４兆円超の損失処理に伴う資本の食いつぶしと増資の繰り返しによるダメージは大きい。今年６月末までに預かり資産を中心に計４３８億スイスフラン（約３．９兆円）もの資金が流出。ＵＢＳはすでに、富裕層ビジネスなど三つに分社化しており、部門売却を視野に入れた解体的なリストラの準備をしているとみられる。ＵＢＳの破綻（はたん）は、スイス国家の危機にもつながりかねないだけに、官民一体になった危機管理が続きそうだ。

（毎日 10/16）