持続可能な社会と金融コミュのマラリア対策に30億ドル拠出へ、世界銀行が11億ドル負担

国連（UN）で25日、各国首脳らが参加する貧困撲滅に向けたハイレベル会合が開催され、全世界のマラリアによる死者を大幅に減らすため、約30億ドル（約3200億円）の資金を拠出することが決定された。

この資金は、マラリア対策の行動計画「Global Malaria Action Plan（GMAP）」の迅速な実施を支援するために使用される。30億ドルのうち11億ドル（約1200億円）は世界銀行（World Bank）が負担する。

世界銀行のロバート・ゼーリック（Robert Zoellick）総裁は、今回資金拠出が決定したことにより、今後数年で「マラリアによる死者や関連疾病が大きく減少する」との見方を示した。

GMAPの予測によると、この行動計画が実施された場合、2008-2015年に420万人以上の生命を救え、マラリア撲滅に向けた長期的な取り組みが可能になるという。国連関係者によると、全世界で109か国、33億人がマラリア感染の危険にさらされており、1年間で約100万人が死亡しているという。

米ソフトウエア大手マイクロソフト（Microsoft）の創業者ビル・ゲイツ（Bill Gates）氏とその慈善財団ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（Bill and Melinda Gates Foundation）は、次世代のマラリアワクチンの研究のため、マラリアワクチン・イニシアチブ（Malaria Vaccine Initiative）に1億6870万ドル（約180億円）を寄付する意向だという。

マラリアに悩まされているすべての国で、医療制度を強化するなどの方法でマラリアを完全に制御するためには、2009年にはおよそ53億ドル（約5600億円）が必要になるという。さらに、2010年には62億ドル（約6600億円）、2011-2020年には毎年51億ドル（約5400億円）が必要になるという。

【9月26日 AFP】