三井住友銀行は５日から、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取得を組み込んだ個人向け国債を売り出す。１００万円以上の個人向け国債を購入した顧客１人につき、同行が購入者に代わって温室効果ガス削減に取り組む日本の商社などから５００キロのＣＯ２排出量を買い入れ、国に無償譲渡する。ＣＯ２排出量取得を組み込んだ金融商品を個人向けに発売するのは、日本では初めて。
購入申し込みの受付期間は５〜３０日で、同行の店頭とホームぺージ上で購入できる。利率は４日に決まるが、年１％前後になる見通し。排出量５００キロの市場価格は２０００〜３０００円程度で、国債販売による手数料収入から支払う。
国に譲渡したＣＯ２排出量は、京都議定書で日本に義務付けられた温室効果ガス削減（１２年までに９０年比で６％削減）の一部に充てられ、購入者にはＣＯ２削減に協力した証明書を送る。
地球温暖化問題が主要議題の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を７月に控え、「ＣＯ２削減に貢献できる」ことを強調し個人向け国債の販売拡大を狙うとともに、同行が環境問題に取り組んでいる姿勢をアピールしたい考えだ。
（毎日 6/3）
購入申し込みの受付期間は５〜３０日で、同行の店頭とホームぺージ上で購入できる。利率は４日に決まるが、年１％前後になる見通し。排出量５００キロの市場価格は２０００〜３０００円程度で、国債販売による手数料収入から支払う。
国に譲渡したＣＯ２排出量は、京都議定書で日本に義務付けられた温室効果ガス削減（１２年までに９０年比で６％削減）の一部に充てられ、購入者にはＣＯ２削減に協力した証明書を送る。
地球温暖化問題が主要議題の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を７月に控え、「ＣＯ２削減に貢献できる」ことを強調し個人向け国債の販売拡大を狙うとともに、同行が環境問題に取り組んでいる姿勢をアピールしたい考えだ。
（毎日 6/3）
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