持続可能な社会と金融コミュの銀行を温暖化対策でランク付け――１位英銀、日本勢は低評価

世界の主要金融機関などの地球温暖化への取り組みは、一部に先進的な例があるものの、まだまだ不十分だとする初の「世界の金融機関の温暖化対策ランキング」を、米国の機関投資家などでつくる民間組織が５日までにまとめた。

40の金融機関を対象に調査した。百点満点で60点以上は５つだけで、いずれも欧州の金融機関。１位は英銀行大手のＨＳＢＣで70点。日本の金融機関は24―39点と厳しい評価を受けた。

調査した環境保護団体や投資家などの連合組織「セリーズ（Ｃｅｒｅｓ）」は「企業への資金の流れを左右できる銀行などは、温室効果ガス排出の少ない経済を実現する上での主要な担い手だが、取り組みにはまだ改善の余地が多い」と指摘した。

調査は「温暖化問題に責任を持つ理事や役員を置いているか」「排出削減目標を定めているか」「経営戦略で温室効果ガスの排出削減を位置付けているか」など14項目について、金融機関の取り組みを点数化し、総合点で順位を付けた。

日本の金融機関では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの39点、22位が最高。三井住友フィナンシャルグループが24位（33点）、みずほフィナンシャルグループが30位（24点）で、経営トップの温暖化問題への関与の不十分さなどが目立った。

ＨＳＢＣは、自然エネルギーの利用で自らの排出を減らすだけでなく、温暖化対策につながる事業に積極的な投融資をしていることが高い評価を受けた。

〔共同 2/5〕