持続可能な社会と金融コミュのカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）

●二つの目的を持つCDP
　
CDPは、ロックフェラー・フィランソロフィー・アドバイザーの特別プロジェクトであり、グローバル・リポーティング・イニシアティブ（GRI）や世界経済フォーラムの「グローバルGHGレジストリ」と共同して活動している。その他にも、さまざまな財団や国家機関、非政府組織（NGO）からの支援を受けている。

CDPの目的は主に次の２点である。

・気候変化がもたらす重要なリスクと機会についての情報を提供すること
・これらの問題が企業価値に与える潜在的影響に対する株主の懸念を、企業経営陣に知らせること
　
そのため、1回目の質問状送付の際には、フィナンシャル・タイムズ紙が発表する世界の企業の時価総額ランキング上位500社(FT500)に対して、35団体が回答を求めた。

●強まるCDPの影響力
　
CDPによる調査は、FT500の範囲にとどまらず、地域ごとに送付先企業を増やして行われるようになってきている。2005─2006年の第4回調査では、日本、日本を除くアジア、ブラジル、オーストラリア及びニュージーランド、カナダ、フランス、ドイツ、英国、米国などで実施され、送付先は2100社以上に達した。

参加する機関投資家も年々増えている。その運用資産の規模は1回目4兆5000億ドル、2回目10兆2000億ドル、3回目21兆ドル、4回目31兆5000億ドルと増加している。こうした中、回答企業数も、第4回調査では940社に増えた。

CDPの第4回報告書を見ると、機関投資家の資産運用について「気候変動リスクを考慮に入れないことは、受託者責任の不履行であり、管理体制の不備を示すことになる」とさえ言い切っている。

現在では豪華な顔ぶれがCDPに賛同している。英国のトニー・ブレア首相、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、米ゼネラル・エレクトリック社のジェフリー・イメルトCEO（最高経営責任者）、米国の前副大統領のアル・ゴア氏らが支持を表明している。これらを踏まえると気候変動問題への世界的な懸念を背景として、CDPの影響力が強まっていることがうかがえる。

気候変動は今やビジネスリスクであり、どのような対応をするかということが、企業の評価を左右する時代になっている。果たしてあなたの会社には質問状が届いているだろうか。そして質問状には戦略的に回答できているだろうか。

●日本企業のCDPへの対応
　
CDPに対して日本企業も大きく関わっている。第4回調査の質問状送付には、次の日本の機関投資家13社が「署名投資家」として名を連ねている。

滋賀銀行
しんきんアセットマネジメント投信
損保ジャパン
大和証券グループ本社
東京海上日動火災保険
日本政策投資銀行
日興アセットマネジメント
富国生命投資顧問
みずほフィナンシャルグループ
三井住友海上火災保険
三井住友フィナンシャルグループ
三菱UFJフィナンシャル・グループ
明治安田生命保険
　
第4回調査では、日本企業を対象にしたプロジェクトとして「CDPジャパン150」が行われた。これは、2005年12月1日時点のスタンダード＆プアーズ社による「S&P/TOPIX 150」該当企業を基本として対象企業152社を選定し、質問書を送付するプロジェクトである。このときの回答率は67％にのぼり、最も回答率の高い国・地域のひとつであった。「気候変動がリスクまたは機会、あるいはその両方をもたらすと考えている」という質問にも94％の企業が「イエス」と答えており、日本企業の問題意識の高さがうかがえる。

▼Carbon Disclosure Project(英語)
（http://www.cdproject.net/）

▼『カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト報告書 2006 ：日本 225投資家（資産総額31兆米ドル）を代表して』（日本語）
（http://www.cdproject.net/download.asp?file=CDP4_Japan_Report.pdf）

▼CDP第4回への日本企業の回答状況と回答内容（英語）
（http://www.cdproject.net/response_list.asp?id=4&exp=9&letter=ALL&desc=Japan）

（日経BP 6/14）