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実務メモ書き倉庫コミュの法人税 無形固定資産 ソフトウェア

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 法人税 無形固定資産 ソフトウェア

国税庁のHPでも、他の文献でも、通常1年に1度くらい更新するホームページ作成の支出は、全額を損金計上できるが、その中に特殊な機能が備わったものがあれば、それらを「ソフトウェア」として扱わなくてはならない。
 HPの作成料の中に、それらのメンテナンス料1年分(保守契約)まで含まれていた場合、一式で請求書が作成されていると判断が難しい。

 ★ HP製作料・・・全額損金計上
   保守契約料・・・1年分であれば全額損金計上
   ソフトウェア・・5年償却
  
  請求書が区分されていない場合、どのようにすべきなのか?
  HP製作者は、区分するのは難しいとのこと。
  調査時の税務当局の判断は・・・

  

コメント(1)

 参考HP

 http://www.taxanswer.nta.go.jp/5461_qa.htm

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