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実務メモ書き倉庫コミュの法人税 販売管理費 情報提供料

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法人税 販売管理費 情報提供料

法人が、事業者でない者に情報提供料の名目で支出した場合
源泉徴収を行わないといけない。

源泉徴収が必要なことは、よくわかる話であるが
税務調査において、指摘を受けた場合、源泉徴収の
もれだけですまない可能性がある。

★源泉徴収を行っていない場合・・・・寄付金・交際費となる。





コメント(5)

●参考条文 租税特別措置法通達61の4(1)-8

      情報提供料と交際費の区分


●参考文献 わかりやすい損金経理判断の手引
      新日本法規  P327〜 P330

 
 文献のチャートによると

 ?事業者以外に支払った情報提供料である。
 
 ?取引先従業員に対する支払である

 ?金品の交付・役務の提供内容が明示されている

 ?源泉徴収を行っている

 全てを満たした場合に、情報提供料として損金算入が可能となっていました。
 ?の場合において?から?の、ひとつでも満たしていない場合は、交際費または寄付金というチャートになっています。
 源泉徴収。ネックですね。
こんなの見つけました。
http://tax.tinyforest.jp/kosaitutatu.html
いつもご教示いただきありがとうございます。
とても、うまくまとまっていますね。
参考にさせていただきます。
建設業や不動産業では仲介料という名目で
支払われていることが多いようです。
こちらの仲介料が情報提供料に該当するか
否かで、税務署に問い合わせたことが
あります。

措置法の61の4(1)-8において「提供を受ける
役務の内容が当該契約において具体的に
明らかにされており〜」とありますが、
こちらが重要で、誰に対しても目にすること
ができるように事務所内にその仲介料に
ついての契約を掲示しておく必要がある
とのことでした(その仲介料が単なる謝礼金
であることに対しての対抗要件として)。
不動産業では一般的に広告等で明示している
ようです。

さらに金額については、誰に対しても売上げ
の何%とか、一定額とかを定めている必要が
あるとのことでした。こちらも上記の契約
に明示しておく必要があります。

税務署からの回答なのでどれに対しても
確実とは言い切れませんが、措置法通達の
解釈として役に立てればと思います。
ゼラスブリッドさん。こんばんは。

 とてもわかりやすい措置法の解釈、勉強させていただきました。ありがとうございます。
 
 不動産業や建設業においては、情報提供料や紹介料といった支出が頻繁にありますね。
 税務調査のときも、おっしゃられるように、社内で「提供料等に関する支出の規定を見せてほしい」といわれる場合があり、規定どおりに支払っていればいいものの、又に「さじかげん」が入ったものがあり、問題となったことがあります。
 

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